2020年01月11日

「令和 2 年度税制改正大綱」の要約 趣旨等

「令和 2 年度税制改正大綱」の目次を下記に列挙し、見送られた改正項目、前年度と同様の
改正項目等が再度盛り込まれたのかを検証していきます。

目 次

第一 令和 2 年度税制改正の基本的考え方・・・・・・・・・・・・1
安倍内閣は、これまで、経済再生なくして財政健全化なしとの方針の下、デフレ脱却に取
り組むとともに、全世代社会保障への転換とその安定財源確保のための消費税率 10%への
引上げを経て、財政健全化に大きな道筋をつけてきた。税制は経済社会のあり方に密接に関
連するものであり、今後とも、格差の固定化につながらないよう機会の平等や世代間・世代
内の公平の実現、簡素な制度の構築といった考え方の下、検討を進める。

以下、令和 2 年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たっての基本的考え方を
述べる。

1 デフレ脱却と経済再生、
2 中小企業等の支援、地方創生
3 経済のグローバル化・デジタル化への対応
4 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
(4) 資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築と格差固定化の防止
高齢化の進展に伴い、いわゆる「老老相続」が課題となる中で、生前贈与を促進す
る観点からも、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築が課題となっている。今
後、諸外国の制度のあり方も踏まえつつ、格差の固定化につながらないよう、機会の
平等の確保に留意しながら、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を
見直し、資産移転の時期の選択に中立的な制度を構築する方向で検討を進める。
こうした検討の進捗の状況を踏まえ、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税
措置及び結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置についても、次の
適用期限の到来時に、その適用実態も検証した上で、両措置の必要性について改め
て見直しを行うこととする。
5 円滑・適正な納税のための環境整備
(2) 消費税の申告期限の延長
働き方改革が進められる中、企業は非効率な業務プロセスの見直し等を行い、従業
員の生産性をより一層向上させる等の取り組みが求められている。
企業の事務負担の軽減や平準化を図る観点から、法人税の申告期限を延長すること
ができる企業について、消費税の預り金的な性格を踏まえつつ、消費税の申告期限を
1 か月に限って延長する特例を創設する。
6 その他
(1) たばこ税の見直し 近年急速に販売が拡大している軽量な葉巻たばこについては、たばこ市場・産業への
影響、中長期的な国・地方の税収への影響なども踏まえ、紙巻きたばこと同様の課税方
式への見直しを行う。その際、たばこ関係事業者への影響も勘案し、段階的に実施する。

第二 令和 2 年度税制改正の具体的内容・・・・・・・・・・・・・18

一 個人所得課税
1 金融・証券税制
2 土地・住宅税制
3 租税特別措置等
4 その他

二 資産課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
1 所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応
2 租税特別措置等
3 その他

三 法人課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
1 イノベーション強化に向けた取組み 2 5G(第 5 世代移動通信システム)
3 連結納税制度の見直し
4 中小企業等の支援
5 地方創生の推進
6 私的年金等に関する公平な税制のあり方
7 その他の租税特別措置等
(国 税)
〔廃止・縮減等〕
(15) 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、
次の見直しを行った上、その適用期限を 2 年延長する(次の①の見直しを除き、所得税についても同様とする。)。
① 対象法人から連結法人を除外する。
② 対象法人の要件のうち常時使用する従業員の数の要件を 500 人以下(現行: 1,000 人以下)に引き下げる。
8 その他
四 消費課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
1 たばこ税の見直し (国税・地方税)
軽量な葉巻たばこに係る国及び地方のたばこ税の課税方式について、次の見直しを行う。
(1) 軽量な葉巻たばこ(1 本当たりの重量が 1g 未満の葉巻たばこをいう。)の課税標 準について、葉巻たばこ 1 本を紙巻たばこ 1 本に換算する方法とする。
(2) 上記の改正は、令和 2 年 10 月 1 日から実施するが、激変緩和等の観点から、同 日から令和 3 年 9 月 30 日までの間について、上記の改正の対象を 1 本当たりの重
量が 0.7g 未満の葉巻たばこに限ることとし、その場合の換算方法を葉巻たばこ 1
本を紙巻たばこ 0.7 本に換算する方法とする経過措置を講ずる。
(3) その他所要の措置を講ずる。
2 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設 (国 税)
法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について、次の措置を講ずる。
(1) 法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける方人が、 消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合
 には、当該提出をした日の属する事業年度以後の各事業年度の末日の属する
課税期間に係る消費税の確定申告書の提出期限を 1 月延長する。
(2) その他所要の措置を講ずる。
 (注 1) 上記の改正は、令和 3 年 3 月 31 日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間から適用する。
(注 2) 確定申告書の提出期限が延長された期間の消費税の納付については、

当該延長された期間に係る利子税を併せて納付する。
(地方税)
法人に係る消費税の申告期限の特例の創設に伴い、地方消費税について所要の措置を講ずる。
(注) 上記の改正は、令和 3 年 3 月 31 日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間から適用する。
3 租税特別措置等
(国 税)
[延長・拡充等]
(1) 入国者が輸入する紙巻きたばこのたばこ税の税率の特例措置について、特例税率 を 1,000 本につき 13,500 円(現行:12,500 円)に引き上げた上、その適用期限を 1 年延長する。
(注) 上記の改正のうち、税率引上げについては、令和 2 年 10 月 1 日から実施する。
4 その他
五 国際課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
1 子会社からの配当とこ会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応
2 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度等の見直し
3 その他

六 納税環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
1 振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化
2 準確定申告の電子的手続の簡素化
3 納税地の異動があった場合の振替納税手続の簡素化
4 電子帳簿等保存制度の見直し
5 地方税共通納税システムの対象税目の拡大
6 その他の円滑な申告・納税のための環境整備
7 国外財産調書制度等の見直し
8 国外取引等の課税に係る更正決定等の期間制限の見直し
9 利子税・還付加算金等の割合の引下げ 10 その他の課税関係の整備・適正化等

七 関税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
1 暫定税率等の適用期限の延長等
2 個別品目の関税率等の見直し
3 国際コンテナ戦略港湾政策に係るとん税及び特別とん税の特例措置の創設
4 その他
第三 検討事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103

1 年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する中で、世代間及び世
代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年金、公的年金を補完する企業年金を始め
とした各種年金制度間のバランス、貯蓄・投資商品に対する課税との関連、給与課税等と
のバランス等に留意するとともに、平成 30 年度税制改正の公的年金等控除の見直しの
考え方や年金制度改革の方向性、諸外国の例も踏まえつつ、拠出・運用・給付を通じて課
税のあり方を総合的に検討する。
6 自動車関係諸税については、技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環
境変化の動向、環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえつつ、国・地方を通じた
財源を安定的に確保していくことを前提に、その課税のあり方について、中長期的な視点
に立って検討を行う。


【総 評】
今回は令和 2 年度税制改正大綱に関して、検証していきました。 平成 31 年度税制改正
大綱は表紙 1P、目次 1P、本文 122P の冊子だったのが、令和 2 年度税制改正大綱は表紙
1P、目次 1P、本文 117P の冊子と前年度より若干スリムなボリュームのある内容になった
印象です。
特に目新しく感じたのは、消費課税ではたばこ税の見直し、資産課税では資産移転の時期
の選択が目に付きました。
posted by 7に縁がある税理士 at 23:37| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

【電子申告に関する要望事項(抜粋)】の解説

日税連は、このほど「電子申告に関する要望事項」を取りまとめ、国税庁及び一般社団法
人地方税電子化協議会に提出することとした。この要望書は、情報システム委員会が毎年、
電子申告の問題点及び課題を実務家の視点から抽出し取りまとめているもの。本稿では、そ
の抜粋を掲載する(全文は日税連ホー ムページに掲載)。

■ e-Tax 編 ■

【重要要望項目】
(電子証明関係)
(1 税理士の代理送信について、税理士であることを証明できる仕組みを設けること。)
税理士法第 33 条において税理士資格を証明できる電子証明書の送信を 義務付ける
か、少なくとも電子的に税理士であることを証明できる仕組み を設ける必要がある
(メッセージボックス)
(4 メッセージボックスについて以下の改善を図ること。) (1) システム面の改善。 ① e-Tax の利用時間外であっても参照できるようにすること。
② 「還付金処理状況」は最終更新から 1 か月間閲覧可能となっているが、翌期の確定
申告の際に必要な情報であるため、それまで期間を延長すること。あるいは他に確認
手段を講じること。
(2)受信通知の表記の改善。

(3)税理士のメッセージボックスの改善。
現在、税理士は自らの申告、代理送信ともに同じ利用者識別番号を使っているが、税理
士本人に関する情報と代理した納税者に関する情報が混 在しているため、税理士
のメッセージボックスの閲覧方法について改善 すること。

(4)メッセージボックスの発展的なシステムの構築。
(その他)
(5 電子申告実施後に納付書の発行を可能にすること。)
今後、金融機関で納付可能な納付書を国税庁ホームページからダウンロードする等の
方法によって入手可能となることを要望する。

【重要項目】
(7 電子納税・ダイレクト納付について改善を図ること。)
(1) ダイレクト納付手続に関する改善。
ダイレクト納付手続は完了まで 3 週間から 1 カ月程度を要することから、ダイレクト納付届出書の電子申請を可能とするなど手続きの簡略化及び期間の短縮を図ること。
(2) 対応金融機関の拡大。
多くの銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫がダイレクト納付に対応しているが、よ
り一層の利便性向上のため、農業協同組合やネット銀行など全ての金融機関でダイレ
クト納付ができるよう働きかけること。
■ eLTAX 編 ■
【重要要望項目】
(システム)
(4 全ての都道府県及び市町村において、全ての申告、申請、届出を提出可 能とすること。)
提出先によって紙媒体で提出しなければならない書類もあるため、全ての都道府県及
び市区町村において、全ての申告、申請、届出が電子で 提出可能となることを要望する。
(6 メッセージボックスについて以下の項目について改善すること。)
申告完了後の受信通知の保存期間が 400 日から 120 日に短縮された。
これは e-Tax の 1900 日に比較して極端に短く、保存期間の延長を要望する。


【総 評】 今回は、日本税理士会連合会情報システム委員会が取りまとめた電子申告に 関
する要望事項(抜粋)について取り上げたのは、今年 12 月に提出される自民 党政権下での
平成 31 年度税制改正にどこまでこの要望事項(抜粋)が取り込まれているかの確認の意味
での意図からです。

特に同意を示したのが、下記事項です。 (6 メッセージボックスについて以下の項目につ
いて改善すること。) 申告完了後の受信通知の保存期間が 400 日から 120 日に短縮され
た。 これは e-Tax の 1900 日に比較して極端に短く、保存期間の延長を要望する。 アン
バランスを解消した方がよろしいと思いました。

ここまでで会計税務コラム等の事務所通信のご提供をいったん終了させていただきます。
posted by 7に縁がある税理士 at 22:24| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

【令和 2 年度税制改正に関する建議書】

■Ⅰ 税制に対する基本的な視点■
(1) 公平な税負担 納税者が負担能力に応じて分かち合うという意味で公平には、水平的公平、垂直的公
平とともに世代間の公平の問題があり、それらが相互に補完し合うバランスのとれた税
制を構築していく必要がある。 (2) 理解と納得のできる税制 租税制度は納税者が理解できるものであり、また、その目的や内容についても納得で
きるものである必要がある。 (3) 適正な事務負担 納税者に求められる事務負担は過度なものであってはならず、必要かつ最小限になる
ように配慮されるべきである。また、適正な事務負担は、税務行政においても考慮する
必要がある。 (4) 時代に適合する税制 税制を常に時代に適合するものとすべく、その見直しを継続しなければならない。 (5) 透明な税務行政 公平な税負担の確保と申告納税制度を維持・発展させるためには必要不可欠であり、納
税者からさらなる信頼を得るための施策を行っていく努力が求められる。

■Ⅱ 本建議書における重要建議項目■

1 消費税における単一税率及び請求書等保存方式を維持すること
事業者の事務負担が増加すること等の理由から、日本税理士会連合会は、単一税率制度に
すべきである。
令和 5 年 10 月に導入予定の区分経理等のための適格請求書等保存方式(いわゆるインボ
イス方式)への移行については、例えば、請求書等に一定の記載事項を追加することにより、
区分経理等は十分可能である。
事業者の負担と徴税コスト等を考慮し、仕入税額控除方式(インボイス方式を含む。)及び
免税点制度等の見直しを含めた消費税制のあり方について抜本的に再検討すべきである。
2 基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフ
トを進めること。
給与所得控除及び公的年金等控除の水準が過大であることや、こうした所得計算上の控
除が適用されない事業所得者等とのバランスも踏まえ、所得計算上の控除を縮減した上で、
基礎的な人的控除を引き下げるべきである。

■Ⅲ 今後の税制改正についての基本的な考え方■

【所得税】
所得の種類に関係なく課税最低限を設定できる基礎的な人的控除を中心とした制度を構
築すべきである。
【中小法人税制】
具体的な税制改正に際しては、個人と法人の課税制度の相違を前提にした上で、総合的に
検討し、公平・中立・簡素な制度とすべきである。
資本金基準や所得金額のほか従業員数など他の指標を組み合わせることが適当である。
【法人税】
法人税制の改正に当たっては、税率の引下げと課税ベースのトレードオフによる財源確
保の視点ではなく、適正な課税ベースの構築を基本に据え、公平・中立が維持できる制度と
なるようにすべきである。
【消費税】
日本税理士会連合会は、概ね次のような姿をあるべき消費税制と考えている。
①単一税率制度が望ましい。
②仕入税額控除方式としては、現行の請求書等保存方式を維持することが適切である。
③基準期間における課税売上高による納税義務の判定を廃止し、当年又は当事業年度にお
ける課税売上高により課税事業者の判定をし、業者とした上で、課税売上高が一定額以下
の場合は、申告不要制度等を創設する。
④簡易課税制度については、みなし仕入れ率を引き下げた上で設備投資に係る仕入税額控
除を認め、一定の要件を付した上でその課税期間に係る諸届けの提出時期を申告期限ま
でとする。
⑤課税ベースを狭めることとなる非課税の範囲を縮小する。
【相続税・贈与税】
高齢者世代から若年世代への資産移転を通じて経済の活性化を図るという社会的要請が
あり、贈与税において、相続税の補完税としての機能を弱めるとともに、資産格差の固定化
につながることから、適用期限の到来を見据えて廃止又は縮小すべきである。世代間の資産
移転を促進するためには、贈与税の基礎控除の拡大や税率構造の見直しを行うべきである。
【地方税】
地方行政の役割が一層高まっており、税源の偏在性が少ない地方税制を構築する必要が
ある。
法人事業税の外形標準課税の適用対象法人については、大法人向けの外形標準課税の拡
大は必要であるが、中小法人については、適用すべきでない。
【納税環境整備・その他】
2 国税通則法等
複雑で難解な税法及び税務手続を専門家でない納税者が正しく理解することは必ずしも
容易ではなく、納税者が誤った理解のもとに不利益を被る可能性も高い状況において、納税
者の最低限の権利保護を目的として、諸外国にも例の多い納税者憲章を制定するとともに、
国税通則法 第 1 条(目的)に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加すべきで
ある。
3 申告書等閲覧サービス
目的外使用をしない旨の同意文書の提出、手数料の納付などの措置を講じればよく、納税
者の利便性と正確性を確保するためにも、同サービスの運用に当たっては、コピーの交付等
(カメラ撮影およびスキャナによる読み取り)を可能とすべきである。
4 公会計制度
国及び地方公共団体の財政状態や、行政コストの内容等を容易に把握するため、「国の財
務書類」がより一層活用されるように取り組むことが必要である。
5 成年後見制度等への対応
関連する税制及び税務上の取扱い等を見直すことが必要である。
【災害対応税制】
恒久法として「災害税制に関する基本法」を立法化すべきであると要望してきた。

■Ⅳ 税制改正建議項目■

【所得税】
個人が業務用不動産を譲渡したことにより生じた譲渡損失についても、損益通算等を認
めるべきである。
【法人税】
損金不算入とする役員給与を明示した上で、役員報酬及び賞与について株主総会等の決
議によって事前に確定した金額の範囲までの部分については、不相当に高額なものを除き、
原則として損金の額に算入すべきである。
【消費税】
基準期間における課税売上高による納税義務の判定を廃止し、すべての事業者を課税事
業者とした上で、当年又は当事業年度の課税売上高が一定額以下の場合は、選択による申告
不要制度等を創設すべきである。
なお、簡易課税制度についても同様に、現行の基準期間による判定ではなく当年又は当事
業年度の課税売上高が一定額以下の場合には確定申告時に選択できるよう改正すべきであ
る。


【総 評】
今回、日本税理士会連合会が取りまとめた令和 2 年度税制改正に関する建議書について
取り上げたのは、今年 12 月に提出される自民党政権下での令和 2 年度税制改正にどこまで
この建議書が取り込まれているかの確認の意味での意図からです。

例年からの内容が盛り込まれておりましたが、消費税率の引上げに伴う低所得者層への負
担増いわゆる逆進性への対応策として軽減税率の今後の導入の行方が気になりました。日
本税理士会連合会がいうように、大部分は低所得者世帯以外の世帯に対する軽減税率とな
る恐れがあり、今問題となっている年金以上に支給している生活保護の支給に近い状況が
起こるのではないかと思われます。

今まで若いころに一生懸命に働き、掛けてきた年金を、定年を迎えた老後に支給できるよう
にしたはずです。ところが今は大変不景気で、病気やけがのため、失業したわけではなく、
勤め先が倒産したがために、本人は働く気が合っても、再就職先が見つからず、比較的若い
ころから生活保護を支給されるようになってしまっています。

日本は「皆平等」「弱者救済」「困ったときはお互い様」の精神が昔からあります。ただ、そ
れを行き届かせることにこだわると、税収増が思ったほど見込めず、国及び地方の借金が一
向に減らないのではないでしょうか。

しばらくは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期待ください。
posted by 7に縁がある税理士 at 21:37| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする