2013年11月19日

【平成26年度税制改正に関する建議書】

■はじめに■
日本税理士会連合会では、この規定に基づき、税制改正に関する建議書を毎年取りまとめている。
本建議書では、冒頭において「今後の税制改正についての基本的な考え方」を示し、中長期的に取り組むべき課題を明らかにした後、続いて、各税目の「税制改正建議項目」を示している。
なお、東日本大震災に関する税制及び取扱いについては、被災地の一日も早い復興を願い、本建議書でも引き続き提言を行っている。
■税制に対する基本的な視点■
(1)公平な税負担
納税者が負担能力に応じて分かち合うという意味で公平には、水平的公平、垂直的公平とともに世代間の公平の問題があり、それらが相互に補完し合うバランスのとれた税制を構築していく必要がある。
(2)理解と納得のできる税制
租税制度は納税者が理解できるものであり、また、その目的や内容についても納得できるものである必要がある。
(3)必要最小限の事務負担
過度の負担を納税者に強いることは避けなければならない。
(4)時代に適合する税制
税制を常に時代に適合するものとすべく、その見直しを継続しなければならない。
(5)透明な税務行政
公平な税負担の確保と申告納税制度を維持発展させるためには必要不可欠で
あり、納税者からさらなる信頼を得るための施策を行っていく努力が求められ
る。
■Ⅰ 今後の税制改正についての基本的な考え方■
【所得税】
所得再分配機能をより有効に機能させるためことが必要である。そのためには、次の項目について中長期的に見直していくことが必要である。
①利子および配当所得の低率分離課税のあり方
②土地の譲渡所得の低率分離課税のあり方
③所得税全体の税率構造のあり方
④所得控除のあり方
⑤給与所得及び公的年金等に係る所得における概算控除のあり方
⑥医師優遇税制をはじめとする各種租税特別措置の存続
【法人税】
中長期的には、海外からの投資を促進し、国内産業の活性化を図るために、法人税率の引下げが必要であり、同時に、租税特別措置法上の特例の見直しを中心とした課税ベースの拡大も検討すべきである。
また、世代交代、第二創業、海外事業展開等をしようとしている中小企業に対しては、税制上の支援措置も引き続き検討することが必要である。
【消費税】
1 消費税の課税のあり方
消費税率(地方消費税を含む。)は現行の5%から、平成26年4月より8%,平成27年10月より10%へと、二段階での引上げが予定されている。しかし、消費税率は当面は単一税率を維持することが適当である。なお、事業者の負担、適用範囲の問題、逆進性対策などを含め、慎重かつ広範に検討する必要がある。その際には、
①軽減税率により税収が減少すると、税収を補てんするために標準税率を引き上げるか、社会保障給付を抑制するかの選択が必要である。
②軽減税率の適用範囲を合理的に設定することが困難であり、この適用範囲の判定に際して、納税者の税実務が複雑化するだけではなく、税務行政庁の事務負担も増加させることとなる。
③ヨーロッパ諸国において軽減税率の適用に関する訴訟が非常に多いことが指摘されている。軽減税率の適用範囲の是否認を巡り、わが国においても税務訴訟等が増加すると予想される。
④軽減税率は低所得者にその適用を限定することはできず、高所得者により大きな効果をもたらす側面もある。
⑤インボイス制度の導入(別途のインボイスを発行する場合と、請求書等の書類に標準税率と軽減税率に係る必要項目を追加的に記載する場合等が考えられる。)が必要となり、納税義務者の事務負担が増大する。特に、二段階での税率引上げに際して、旧税率の経過措置が加わり、さらに軽減税率が導入されると、実務上混乱が生じることは避けられない。
⑥軽減税率が導入された場合、現行の簡易課税制度を合理的な制度として存続させようとすると、事業区分の細分化等が必要となり、複雑な課税制度となってしまう。
2 社会保障・税一体改革の必要性
個人所得課税及び社会保障給付をあわせた社会保障と税の一体改革の中で解決されるためには、個人所得課税における所得再分配機能の強化を図りつつ、番号制度の導入により社会保障給付をより効率的に運用し、給付を真に必要とするものに重点的に行うことにより対処することを検討すべきである。また、番号制度の稼働を踏まえて、恒久的な給付付き税額控除制度の導入を検討する場合には、社会保障と税の一体改革の中での位置付けを明確にすることが必要である。
3 請求書等保存方式の維持
わが国の消費税法は、現在、「請求書等保存方式」(帳簿の保存に加え、取引の相手方等が発行した請求書等の保存を要件とする方式のことで、別途のインボイスを発行しないことから「帳簿方式」ともいわれている。)を採用している。この方式においても、別途のインボイスを発行しなくても、現行の帳簿方式で正確な消費税額の計算が行われている。したがって、現行の「請求書等保存方式」(帳簿方式)を維持すべきである。
【相続税・贈与税】
相続税の基礎控除等の引下げ等による課税ベースの拡大により相続税の申告件数が大幅に増加し、延納及び物納を申請する事例も増加すると思われることから、延納及び物納の申請要件について緩和又は簡素化する方向で検討することが必要である。
また、教育資金に係る贈与税の非課税制度については、申告等の業務も含まれるため、税理士の関与について検討する必要がある。
【地方税】
地方行政の役割が一層高まっている今日、地域間の偏在性の少ない税目に着目すべきである。また、申告事務負担の軽減の観点から国税との整合性を重視し、理解し易い地方税体系を検討すべきである。
【納税環境整備・その他】
1 番号制度
当面は、社会保障、税及び災害対策の分野に限定して利用すべきである。なお、個人番号の利用範囲の拡大が検討される際には、特に、個人番号の民間利用については、広くヒアリングが行われるなど慎重に検討されるべきである。
2 公会計制度
国及び地方公共団体は、説明・運用の責任を明確にし、かつ、行政コスト等を容易に把握するためには、複式簿記・発生主義会計を基礎とした財務に係る資料も作成し、公表する必要がある。
3 国税通則法等
納付委託の場合の延滞税のあり方についても検討が必要である。今後の運用等を踏まえて、納税者憲章の制定について検討されることを期待したい。高齢化社会を支える成年後見制度等の広範な活用が予測されることから、当該制度等に関する税制及び税務上の取扱い等の見直しも必要である。
【国際税制】
国境を越える経済活動に対する国際課税の問題は、中小企業の国外取引活動を支援する税制の検討をするとともに、資産税分野における課税の公平を確保するための執行体制の一層の整備が必要である。移転価格税制については、事前確認と相互協議の一層の迅速化と予見可能性を高めることが必要である。また、わが国における国際連帯税の導入の是非については、幅広い視点での検討が必要である。
【総 評】
今回、日本税理士会連合会が取りまとめた平成26年度税制改正に関する建議書について取り上げたのは、今年12月に提出される自民党政権下での平成26年度税制改正にどこまでこの建議書が取り込まれているかの確認の意味での意図からです。
例年からの内容が盛り込まれておりましたが、特に目新しく感じたものは以下のようになります。
消費税の逆進性対策として軽減税率導入をすると、ヨーロッパ諸国のように税務訴訟が増え、実務処理が複雑化するため、慎重かつ広範に検討を要するべきなのは、国民だけではなく、それに携わる方々へ配慮した税制改正に関する建議だと感じました。
しばらくは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期待ください。
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税理士会員向けの会員相談室に寄せられた相談事例

(税理士会員相談室)
<<消費税>>
● 販売用の住宅を一時的に賃貸した場合の個別対応方式による仕入税額控除
質 問
不動産業を営むA社は、販売目的で分譲マンションを取得したが、資金繰りその他の事情を考慮し、一時的に居住用として賃貸することとなった。この場合において、建物の取得費は「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に区分して仕入税額控除を計算することができるか。
回 答
課税仕入れを行った日(建物取得時)の目的が「販売用」であり、建物取得時点で非課税となる家賃収入が発生する予定がなかったことから、「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に区分して問題ないものと思われる。
検 討
質問の事例では、建物取得時の用途が販売用であるから、これを一時的に賃貸したとしても、その賃貸により発生する家賃収入(非課税)は、課税仕入の用途区分に影響しないものと考えるべきである。
なお、一時的な目的変更とはいえ、販売目的から賃貸用に変化しているため、後日説明を求められることも考えられる。そのため、法人内部の稟議書等で、取得後の一時的な賃貸その他の経緯を整理しておくと有効である。
● 賃貸中の中古マンションを取得した場合の個別対応方式による仕入税額控除
質 問
不動産業を営むB社は、住宅として賃貸中の中古マンションを、買手を先に確保した上、転売目的で賃借人付きで丸ごと取得したが、買手の資金の都合により、実際の売却は決算をまたいで10ヶ月後となった。この場合において、建物の取得費は「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に区分して仕入税額控除を計算することができるか。
なお、当該土地建物の保有期間中の家賃収入は、当社の収益として計上しているが、建物部分についての減価償却費は計上せず、決算書には取得した土地建物を「商品」として表示する予定である。
回 答
本件中古マンションの取得の目的は転売にあることから、最終的に課税売上げが発生することは明らかである。ただし、建物の取得時点で入居者がいることから、最終目的が中古マンションの転売ということであっても、転売までの間、非課税となる家賃収入が発生していることも事実である。したがって、本件建物の取得は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入に区分せざるを得ないものと思われる。
検 討
賃借人と買手を含めた三者間の協議により、1か月未満の短期家賃については買手に帰属するなどの取り決めをした場合には、消費税における課税仕入れの用途区分は「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に区分することが認められ、法人税においても寄付金認定などはなく、家賃収入は買手に帰属させることができるものと思われる。
上述のように非課税収入の収受権を転売先に帰属させることで、「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」から「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に用途区分を転換させるなどの工夫も必要になるものと思われる。
● 用途を変更した場合の修正申告の是非
質 問
不動産業を営むC社は、前事業年度末に貸ビルを建築するための敷地を購入し、仲介手数料を支払っている。当該前事業年度に係る消費税の確定申告では、個別対応方式を採用し、仲介手数料は、ビルの家賃収入(課税)に対応するものとして、「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に区分している。
当初計画をしていた建物の建築がかなわず、不採算となることが判明した。そのため、やむなく当該土地を更地のまま転売することとなった。
この場合において、前期の消費税の確定申告で、全額を仕入税額控除の対象とした仲介手数料について、「その他の資産の譲渡等にのみ要するもの」に用途区分を変更した上で、修正申告をする必要があるか。
回 答
質問の事例では、仲介手数料支払時の用途が貸ビルを建築するための敷地の取得に係るものであるから、その後に土地の用途が変更になったとしても、当初の用途区分を変更し、修正申告をする必要はない。
検 討
本件の場合、賃貸ビル建設の計画から販売へと方向転換に至った理由から、用途区分の変更が後発的な事象に基因するため、修正申告の必要性は存しない。そこで、後日その状況の客観性を主張する場面を想定し、販売への用途区分の変更経緯を整理しておくと有効である。
なお、土地を購入した場合に支払う仲介手数料や土地造成費は、その土地の用途に応じて次のように区分することになる。

【総 評】
今回は会員相談室に寄せられた相談事例について取り上げたのは、意外に見落としやすい論点を再確認していただきたい意図からです。
共通して「用途区分を変更」した場合における質問・回答が目に付きました。最後には、消費税申告における個別対応方式を採用した場合の3種類の課税仕入れの用途区分を表にしてみました。これは課税売上割合が95%未満の場合、採用されるもので、他に一括比例配分方式があります。
しばらくは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期待ください。
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税理士会員向けの会員相談室に寄せられた相談事例

(税理士会員相談室)
<<資産税>>
● 交換の特例の「交換のために取得したものでないこと」の要件
質 問
Aは、長期保有のP宅地をBが2年前に取得したQ宅地と交換する。両宅地は等価であり、Aは、交換後のQ宅地を宅地の用に供する。Aは、固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例(以下「交換の特例」という。)の適用を受ける考えである。
交換の特例には、対象資産の要件として、相手方が「交換のために取得したと認められるものを除く」との要件があるが、Aは、Bが2年前にQ宅地を取得したことは、取引の際の資料等により確認しているものの、Bがそれを交換のために取得したかどうかについては判定することができない。
Aの交換は、Q宅地をBが交換のために取得したと認定されて、Aの交換の特例の適用が否認されることにはならないだろうか。
回 答
2年前にBがQ宅地を取得した目的がその後に行う交換のためであったことが客観的に明らかでない場合には、「交換のために取得したと認められるものを除く」という特例適用除外事由をクリアーしたものとして、交換の特例を適用することができる。
検 討
交換の特例の適用要件には、①各当事者が1年以上所有していた固定資産であること、②交換取得資産につき相手方が交換のために取得したと認められるものでないことが含まれている。上記要件のうち、①の要件は譲渡資産
及び取得資産の両方に適用される。取得資産についての「1年以上所有」の要件は、昭和40年度の税制改正により追加されたものであり、その改正前は譲渡資産のみの要件であった。他方、取得資産に係る②の要件は、①の改正前から存在している。
昭和40年度改正当時の大蔵省主税局の担当官の説明によれば、相手方所有であった取得資産についても「1年以上の所有要件」を追加し、これを外形基準として上記②の要件の判定を容易にしたのがその改正の趣旨であったことが認められる(昭和40年版「改正税法のすべて」大蔵財務協会35頁)。
● 譲渡資産が自己の事業用の試算でない場合の買換え等の特例の適用
質 問
甲は、10年ほど前に、営んでいた大都市郊外での農業経営は、農業経営移譲年金を受給するために甲と同居し生計を一にしている長男乙に移譲した。
甲は、この度、公共事業のために自己が所有し乙が営む農業の用に供してきた農地1,800㎡を買い取られ、対価補償金7000万円を受け取った。補償金収入で代替資産としての土地の買換えを行う意向はなく、自己が所有する土地上に7000万円の建築費用を投じて貸家建物数棟を新築したいと思っている。
甲が行う予定の貸家の新築について、租税特別措置法33条1項に規定する収用等により資産を買い取られた場合の代替資産の取得の特例(以下「代替資産取得の特例」という。)の適用を受けることができるか。
回 答
甲は、新築して貸家の用に供する建物を代替資産として、代替資産取得の特例を適用することができる。
検 討
代替資産取得の特例の代替資産となるのは、
①個別法としての譲渡資産の種類区分ごとの「同種の資産」(措令22④)、
②一組法としての譲渡資産の用途区分に応ずる「一組の資産」(措令22⑤)、
③事業継続法としての譲渡資産がその譲渡人の事業用であった場合に、その者が事業用に供するために取得する上記①②に該当する資産以外の資産である(措令22⑥)。
甲が新築する貸家建物は、上記③の事業継続法の「事業用資産」に該当する。
なお、この場合における甲の譲渡資産は、甲の事業用に供されていたものではなく、長男乙の事業用に供されていたものであって、甲の取得資産は、甲自身の事業用に供するものである。
しかし、事業用資産の所有者と事業経営者が異なることになった場合においても、双方が生計を一にしているときは、その譲渡資産及び買換資産のいずれもがその譲渡・買換えをした者の事業用資産であるとみて、この特例を適用する取扱いが定められている(措通33-43)。
この取扱いは、特定の事業用資産の買換えの特例(措法37①)にも、準用される(措通37-22)。
● 低額譲受益課税を受けないで配偶者控除の適用をする贈与税対策
質 問
丁は、このほど丙との婚姻期間が20年以上となったので、丙から通常の売買価額が4600万円と認められる自宅の土地家屋(以下「自宅不動産」という。)全部の贈与をしてもらい、贈与税の配偶者控除2000万円(以下「本件控除」という。)の適用を受けたいと考えた。
丁は、税務署の担当部門に出向いて相談したところ、自宅不動産の相続税評価額が3,500万円であり、丁が自宅不動産の贈与を受けて本件控除の適用をしても贈与税が450万円余もかかることが判明したことから、その計画は断念した。
その後に丁の父が死亡し、丁が遺産中の預金を相続して、相続税納付後の預金額3000万円が残存している。丁は、その残存預金額を原資に丙から自宅不動産を買い受けることで、当初本件控除の適用対象財産として受贈予定であった自宅不動産を改めて取得するつもりである。
この場合には、丁に対する贈与税の課税関係は、どのようになるのか。
回 答
丁が丙から自宅不動産を買い受ける場合は、丁に対して、自宅不動産の相続税評価額とその買受価額との差額でなく、通常の取引価額4600万円と買受価額3000万円との差額に相当する低額譲受益1600万円を対象に贈与税が課税される(平成元年3月29日付け個別通達)。
しかし、丁がこの受贈益1600万円につき、丙から自宅不動産に係る居住用不動産に係る居住用不動産の一部の贈与を受けたとして贈与税の申告をすればこれが認められる。
検 討
丁の本件控除の適用関係について検討してみると、相続税法21条の6第1項に規定する「居住用不動産」でも「居住用不動産を取得するための金銭」でもなく、自宅不動産を低額で譲り受けたことによる「経済的利益の享受」であるから、これが本件控除の対象財産とはならないと考えられる。
しかしながら、この売買では、居住用不動産に該当する自宅不動産のうち一部が売買され残余が贈与されたと見ることができ、本件控除では居住用不動産の一部の贈与も適用することが可能であるから、この自宅不動産に係る低額譲受益額1600万円につき居住用不動産の一部贈与があったとして贈与税の申告書を提出すれば、本件控除を適用することができることになる。
【総 評】
今回は会員相談室に寄せられた相談事例について取り上げたのは、意外に見落としやすい論点を再確認していただきたい意図からです。
特に婚姻関係20年以上の夫婦間における「低額譲受益課税を受けないで配偶者控除の適用をする贈与税」に関しては、夫婦間で行う売買価額が自宅不動産の通常の売買価額4600万円なのか相続税評価額3500万円なのかを注意して行い、居住用不動産の一部贈与があったとして贈与税の申告書を提出しなければなりません。
しばらくは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期待ください。
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