2015年05月05日

「平成27年度税制改正大綱」~三 法人課税~

三 法人課税
1 成長志向に重点を置いた法人税改革
(国 税)
(1) 法人税の税率を23.9%(現行25.5%)に引き下げ、法人の平成27
年4月1日以後に開始する事業年度について適用する。
(注1) 中小法人の軽減税率の特例(所得の金額のうち年800 万円以
下の部分に対する税率:19%→15%)の適用期限は、2年延長
する。また、中小法人の軽減税率(19%)は、引き続き、中小
法人課税全体の見直しの中で検討する。
(注2)公益法人等の軽減税率の特例(所得の金額のうち年800 万円
以下の部分に対する税率:19%→15%等)の適用期限は、2年
延長する。また、公益法人等の軽減税率(19%等)は、引き続
き、公益法人等課税全体の見直しの中で検討する。
(注3)協同組合等の軽減税率の特例(所得の金額のうち年800 万円
以下の部分に対する税率:19%→15%等)の適用期限は、2年
延長する。また、協同組合等の軽減税率等(19%等)は、引き
続き、協同組合等課税全体の見直しの中で検討する。
(2) 欠損金の繰越控除制度等について、次の見直しを行う。
③ 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間、青色申告書
を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間及び連
結欠損金の繰越期間を10 年(現行9年)に延長する。これに伴
い、次の措置を講ずる。
イ 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色
申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控
除制度及び連結欠損金の繰越控除制度の適用に係る帳簿書類の
保存要件について、その保存期間を10 年(現行9年)に延長す
る。
ロ 法人税の欠損金額に係る更正の期間制限を10 年(現行9年)
に延長する。
ハ 法人税の欠損金1額に係る更正の請求期間を10 年(現行9年)
に延長する。
(注)上記の改正は、平成29 年4月1日以後に開始する事業年度に
おいて生じた欠損金額について適用する。
2 地方創生・国家戦略特区
(国 税)
〔新設・拡充〕
(1) 地方拠点強化税制の創設
② 雇用促進税制の拡充
雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)に
ついて、次の見直しを行う。
イ 青色申告書を提出する法人で地域再生法の改正法の施行の日か
ら平成30 年3月31 日までの間に地方拠点強化実施計画につい
て承認を受けたものが、その承認の日から2年以内の日を含む
事業年度において、その地方拠点強化実施計画に従って移転又
は新増設をした特定施設である事業所における増加雇用者数
(法人全体の増加雇用者数を上限とする。)に次の場合の区分
に応じ次の金額を乗じた金額の税額控除ができる措置を講ず
る。
(イ)現行の適用要件を満たす場合 50 万円
(ロ)現行の適用要件のうち雇用者増加割合が10%以上であるこ
ととの要件以外の要件を満たす場合 20 万円
(注)上記イの措置の適用を受ける場合で上記イ(イ)に該当す
る場合には、現行の雇用促進税制の適用の基礎となる増加雇
用者数から、この措置の適用の基礎となる増加雇用者数を控
除する。
ロ 青色申告書を提出する法人で地域再生法の改正法の施行の日か
ら平成30 年3月31 日までの間に地方拠点強化実施計画(その
法人の特定施設の特定地域から大都市等以外の地域への移転に
関するものに限る。)について承認を受けたものが、その承認
の日から2年以内の日を含む事業年度(以下「対象年度」とい
う。)において上記イの措置の適用を受ける場合には、対象年
度のうちその適用を受ける事業年度以後の各事業年度(その
特定施設である事業所における雇用者数又は法人全体の雇用者
数が減少した事業年度以後の事業年度を除く。)において、対
象年度のうち当該事業年度以前の各事業年度のその特定施設で
ある事業所における増加雇用者数の合計数に30 万円を乗じた金
額の税額控除ができる措置を講ずる。
(注)上記ロの措置は、事業主都合による離職者がある場合及び
風俗営業等を行っている場合には、適用しない。
ただし、上記イ及びロによる控除税額は、当期の法人税額の
30%から現行の雇用促進税制による控除税額と上記①の税額控除
制度による控除税額との合計額を控除した残額を上限とする。
(地方税)
〔新設・拡充〕
(1) 地方拠点強化税制の創設
② 雇用促進税制の拡充
中小企業者等の雇用者の数が増加した場合の税額控除制度
(雇用促進税制)について、次の見直しを行う。
イ 地域再生法の改正法の施行の日から平成30 年3月31 日ま
での間に地方拠点強化実施計画について承認を受けた中小企
業者等が、その承認の日から2年以内の日を含む事業年度に
おいて、その地方拠点強化実施計画に従って移転又は新増設
をした地域再生法の特定施設(仮称)である事業所における
増加雇用者数(法人全体の増加雇用者数を上限とする。)に
次の場合の区分に応じ次の金額を乗じた金額の税額控除がで
きる措置を講ずる。
(イ) 現行の適用要件を満たす場合 50 万円
(ロ) 現行の適用要件のうち雇用者増加割合が10%以上である
こととの要件以外の要件を満たす場合 20 万円
(注)上記イの措置の適用を受ける場合で上記イ(イ)に該当す
る場合には、現行の雇用促進税制の適用の基礎となる増
加雇用者数から、この措置の適用の基礎となる増加雇用
者数を控除する。
ロ 地域再生法の改正法の施行の日から平成30 年3月31 日ま
での間に地方拠点強化実施計画(その法人の特定施設の地域
再生法の特定地域(仮称)から同法の大都市等(仮称)以外
の地域への移転に関するものに限る。)について承認を受け
た中小企業者等が、その承認の日から2年以内の日を含む事
業年度(以下「対象年度」という。)において上記イの措置
の適用を受ける場合には、対象年度のうちその適用を受ける
事業年度以後の各事業年度(その特定施設である事業所にお
ける雇用者数又は法人全体の雇用者数が減少した事業年度以
後の事業年度を除く。)において、対象年度のうち当該事業
年度以前の各事業年度のその特定施設である事業所における
増加雇用者数の合計数に30 万円を乗じた金額の税額控除がで
きる措置を講ずる。
(注)上記ロの措置は、事業主都合による離職者がある場合及
び風俗営業等を行っている場合には、適用しない。
ただし、上記イ及びロによる控除税額は、当期の法人税額の
30%から現行の雇用促進税制による控除税額と上記①の税額控
除制度による控除税額との合計額を控除した残額を上限とす
る。
四 消費課税
1 消費税率(国・地方)の10%への引上げ時期の変更等
(国 税)
(1) 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うた
めの消費税
法の一部を改正する等の法律について、次の措置を講ずる。
① 消費税率(国・地方)の10%への引上げの施行日を平成29 年4
月1日とする。
② 消費税率(国・地方)の10%への引上げに係る適用税率の経過措置について、請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日を平成28 年10 月1日とする等の改正を行う。
③ 附則第18 条第3項を削除する。
④ その他所要の措置を講ずる。
(2) 消費税率(国・地方)の10%への引上げの施行日を平成29 年4月
1日とすることにあわせ、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のた
めの消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の期
限を平成30 年9月30 日とする等、関連する法令について、所要の
措置を講ずる。
(地方税)
(1) 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を
  改正する法律について、次の措置を講ずる。
① 消費税率(国・地方)の10%への引上げ等の施行日を平成29年4月1日とする。
② 平成29 年度における地方消費税額について、その19 分の10(本則22 分の10)を社会保障財源化分以外とし、その19 分の9(本則22 分の12)を社会保障財源化分とする経過措置を講ずる。
③ 附則第19 条第3項を削除する。
④ その他所要の措置を講ずる。
4 たばこ税の見直し
(国税・地方税)
(1) 旧3級品の製造たばこに係る国及び地方のたばこ税の特例税率を廃止する。
(注)上記の「旧3級品」とは、専売納付金制度下において3級品とされていた紙巻たばこをいう。
(2) 上記の改正は、平成28 年4月1日から実施するが、激変緩和等の観点から次のとおり経過措置を講ず 
   る。
① 税率改正の実施時期
イ 第一段階 平成28 年4月1日
ロ 第二段階 平成29 月4月1日
ハ 第三段階 平成30 年4月1日
ニ 第四段階 平成31 年4月1日
② 具体的な税率(1,000 本当たり)は、次のとおりとする。
        現 行             改正案
              第一段階  第二段階  第三段階   第四段階
国のたばこ税 2,906 円  3,406 円  3,906 円  4,656 円  6,122 円
たばこ税    2,517 円  2,950 円  3,383 円  4,032 円  5,302 円
たばこ特別税   389 円    456 円   523 円   624 円   820 円
地方のたばこ税 2,906 円  3,406 円  3,906 円  4,656 円  6,122 円
道府県たばこ税  411 円   481 円    551 円   656 円   860 円
市町村たばこ税 2,495 円  2,925 円  3,355 円  4,000 円  5,262 円
  合  計   5,812 円  6,812 円  7,812 円  9,312 円 12,244 円
(3)その他
① 手持品課税を実施する。
② その他所要の措置を講ずる。
【総 評】
今回は 平成 27年度税制改正 年度税制改正大綱に関して 、検証していきました 。
特に目新しく感じたのは、法人事業税率の改正です。所得割は段階的に引き下げる代わりに、付加価値割資本は段階的引上ようです。
消費課税においては、消費税率(国・地方)の10%への引上げ時期の変更等が目につきました。結果的に施行日を平成29年4月1日とするに向けて、請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日を平成28年10月1日とする等の改正も行うことは、前回8%に引き上げたとき同様と写りました。
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「平成27年度税制改正大綱」~第二 平成27年度税制改正の具体的内容~

第二 平成27年度税制改正の具体的内容
二 資産課税
1 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等の見直し
(1)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を平成31 年6月30 日まで延長する。
① 非課税限度額を次のとおりとする。
イ 住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消
費税等の税率が10%である場合
住宅用家屋の取得等に係る 良質な 左記以外の
契約の締結期間 住宅用家屋 住宅用家屋
平成28 年10 月~平成29 年9月 3,000 万円 2,500 万円
平成29 年10 月~平成30 年9月 1,500 万円 1,000 万円
平成30 年10 月~平成31 年6月 1,200 万円 700 万円
ロ 上記イ以外の場合
住宅用家屋の取得等に係る 良質な 左記以外の
契約の締結期間 住宅用家屋 住宅用家屋
~平成27 年12 月 1,500 万円 1,000 万円
平成28 年 1月~平成29 年9月 1,200 万円 700 万円
平成29 年10 月~平成30 年9月 1,000 万円 500 万円
平成30 年10 月~平成31 年6月 800 万円 300 万円
(注)上記の「良質な住宅用家屋」とは、省エネルギー対策等級4
(平成27年4月以降は断熱等性能等級4)又は耐震等級2以上若
しくは免震建築物に該当する住宅用家屋をいう。下記(3)にお
いて同じ。
② 上記①の良質な住宅用家屋の範囲に、一次エネルギー消費量等級
4以上に該当する住宅用家屋及び高齢者等配慮対策等級3以上に
該当する住宅用家屋を加える。
③ 適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省エネ改修工事、バリ
アフリー改修工事及び給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に
係る工事を加える。
(注)平成28 年9月以前に契約を締結した住宅用家屋について上記①
ロに掲げる非課税限度額の適用を受けた者であっても、上記①イ
に掲げる非課税限度額を適用できることとする。
(2)特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精
算課税制度の特例について、適用対象となる増改築等の範囲に、
一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排水管又は
雨水の浸入を防止する部分に係る工事を加えた上、その適用期限
を平成31 年6月30 日まで延長する。
2 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
(1)概要
個人(20 歳以上50 歳未満の者に限る。以下「受贈者」とい
う。)の結婚・子育て資金の支払に充てるためにその直系尊属
(以下「贈与者」という。)が金銭等を拠出し、金融機関(信託
会社(信託銀行を含む。)、銀行等及び金融商品取引業者(第一
種金融商品取引業を行う者に限る。)をいう。)に信託等をし
た場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち
受贈者1 人につき1,000 万円(結婚に際して支出する費用につい
ては300 万円を限度とする。)までの金額に相当する部分の価額
については、平成27 年4月1日から平成31 年3月31 日までの間
に拠出されるものに限り、贈与税を課さないこととする。
(注)上記の「結婚・子育て資金」とは、内閣総理大臣が定める次
に掲げる費用に充てるための金銭をいう。
① 結婚に際して支出する婚礼(結婚披露を含む。)に要する費
用、住居に要する費用及び引越に要する費用のうち一定のもの
② 妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育
料のうち一定のもの
(2)申告
受贈者は、本特例の適用を受けようとする旨等を記載した非課税
申告書を、金融機関を経由し受贈者の納税地の所轄税務署長に提出
しなければならない。
(3)払出しの確認等
受贈者は、払い出した金銭を結婚・子育て資金の支払に充当した
ことを証する書類を金融機関に提出しなければならない。
金融機関は、提出された書類により払い出された金銭が結婚・子
育て資金の支払に充当されたことを確認し、その確認した金額を記
録するとともに、その書類及び記録を結婚・子育て資金を管理する
ための契約(以下「結婚・子育て資金管理契約」という。)の終了
の日の翌年3月15 日後6年を経過する日まで保存しなければならな
い。
(4)結婚・子育て資金管理契約の終了
次に掲げる事由に該当した場合には、結婚・子育て資金管理契約
は終了する。
① 受贈者が50 歳に達した場合
② 受贈者が死亡した場合
③ 信託財産等の価額が零となった場合において終了の合意があった
とき
(5)終了時の取扱い
① 調書の提出
金融機関は、本特例の適用を受けて信託等がされた金銭等の合計
金額(以下「非課税拠出額」という。)及び結婚・子育て資金管理
契約の期間中に結婚・子育て資金として払い出した金額(上記(3)
により記録された金額とする。)の合計金額(結婚に際して支出す
る費用については300 万円を限度とする。以下「結婚・子育て資金
支出額」という。)その他の事項を記載した調書を受贈者の納税地
の所轄税務署長に提出しなければならない。
② 残額の取扱い
上記(4)①又は③に掲げる事由に該当したことにより結婚・子育て資金管理契約が終了した場合において非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額があるときは、これらの事由に該当した日に当該残額の贈与があったものとして受贈者に贈与税を課税する。
なお、上記(4)②に掲げる事由に該当したことにより結婚・子育
て資金管理契約が終了した場合には、非課税拠出額から結婚・子育
て資金支出額を控除した残額については、贈与税を課さない。
(6)期間中に贈与者が死亡した場合の取扱い
信託等があった日から結婚・子育て資金管理契約の終了の日までの
間に贈与者が死亡した場合には、当該死亡の日における非課税拠出
額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額については、受贈者
が贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして、当該贈
与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算する。この場合におい
て、当該残額に対応する相続税額については相続税額の2割加算の
対象としない。
なお、当該残額は、結婚・子育て資金支出額とみなす。
(7)その他所要の措置を講ずる。
5 租税特別措置等
(国 税)
〔延長・拡充等〕
〈相続税・贈与税〉
(1) 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を平成31 年3
月31 日まで延長する。
① 特例の対象となる教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学
渡航費等を加える。
② 金融機関への領収書等の提出について、領収書等に記載された支
払金額が1万円以下で、かつ、その年中における合計支払金額が2
4万円に達するまでのものについては、当該領収書等に代えて支払
先、支払金額等の明細を記載した書類を提出することができるこ
ととする。
(注)上記②の改正は、平成28 年1月1日以後に提出する書類につい
て適用する。
6 その他
(国 税)
(2) 小規模企業共済法の改正を前提に、小規模企業共済制度の受給権
者に追加される者が支給を受ける一時金について、相続税法上のみ
なし相続財産(退職手当金等に含まれる給付)として相続税の課税
対象とするとともに、法定相続人1人当たり500 万円までの非課税
制度の対象とする。
(3) 適用の際に、申告書に住民票の写し等を添付することとされてい
る次の特例について、税務署長が行政手続における特定の個人を識
別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号利用法」とい
う。)の規定により氏名及び住所等を確認することができるとき
は、住民票の写し等の添付を要しないこととする。
① 贈与税の配偶者控除
② 相続時精算課税制度の選択
③ 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
④ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非
課税措置
⑤ 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時
精算課税制度の特例
⑥ 東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受
けた場合の贈与税の非課税措置
(注)上記の改正は、番号利用法附則第1条第4号に定める日以後に
相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は
贈与税について適用する。
(地方税)
(1) 適用の際に、申告書に住民票の写しを添付することとされている
次の特例について、市町村長が行政手続における特定の個人を識別
するための番号の利用等に関する法律(以下「番号利用法」とい
う。)の規定により氏名及び住所等を確認することができるとき
は、住民票の写しの添付を要しないこととする。
① バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置
② 省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置
(注)上記の改正は、番号利用法附則第1条第4号に定める日以後に提出される申告書について適用する。
【総 評】
今回は 平成 27年度税制改正 年度税制改正 大綱 に関して 、検証していきま した 。
特に目新しく感じたのは、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設です。晩婚・非婚化が進む日本社会に向けた前倒し政策のように感じました。
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「平成27年度税制改正大綱」~第一 平成27年度税制改正の基本的考え方~

第一 平成27年度税制改正の基本的考え方
経済再生と財政健全化を両立するため、平成27 年10 月に予定していた消費税率10%への引上げ時期は平成29 年4月とする。社会保障制度
を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの信認を高めるために財政健全化を着実に進める姿勢を示す観点から、平成29 年4月の引上げについては、「景気判断条項」を付さずに確実に実施する。
税制においても、 税制においても、 税制においても、 企業が収益力を高め、賃上げにより積極的に取り組んでいくよう促していく必要がある観点から、平成27年度から法人税改革に着手し、一部の黒字企業に税負担が偏っている状況を是正して、広
く負担を分かち合う構造へと改革する。まず、平成27年度税制改正で
は、課税ベースの拡大等により財源を確保しつつ、経済の好循環の実現を力強く後押しするために税率引下げを先行させる。
目下はデフレ脱却・経済再生に向けて税制を含めあらゆる政策資源を集中投入すべき状況にある。他方、税制は社会のあり方に密接に関連するものであり、今後とも、格差の固定化につながらないよう機会の平等や世代間・世代内の公平の実現、簡素な制度の構築といった考え方の下、不断の見直しを行わなければならない。
以下、平成27年度税制改正の主要項目について基本的考え方を述べる。
Ⅰ デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置
1 成長志向に重点を置いた法人税改革
(1) 改革の趣旨
今般の法人税改革は、欧米各国も行ってきたように「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」ことにより、法人課税を成長志向型の構造に変えるものである。
(2) 改革の枠組み
平成27 年度を初年度とし、以後数年で、法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指す。
Ⅱ 地方創生・国家戦略特区
1 東京圏への人口集中の是正・各地域での住みよい環境の確保
(1) 地方拠点強化税制の創設
企業が、その本社機能等を東京圏から地方に移転したり、地
方においてその本社機能等を拡充する取組みを支援するため、
本社等の建物に係る投資減税を創設するとともに、雇用の増加に
対する税額控除制度(雇用促進税制)の特例を設ける。
(3) 外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
消費税免税店の拡大及び利便性向上を図る観点から、商店街や
ショッピングモール内などにおける免税手続きを、「免税手続カ
ウンター」でまとめて行えるようにするなど、外国人旅行者向け
消費税免税制度を拡充する。
3 少子高齢化の進展・人口減少への対応
(1) 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
祖父母や両親の資産を早期に移転することを通じて、子や孫の結
婚・出産・育児を後押しするため、これらに要する資金の一括贈
与に係る非課税措置を講ずる。
Ⅲ 社会保障・税一体改革
1 消費税率10%への引上げ時期の変更
経済再生と財政健全化を両立するため、平成27 年10 月に予定していた消費税率10%への引上げ時期を平成29 年4月とする。平成29 年4月の消費税率10%への引上げは、「景気判断条項」を付さずに確実に実施する。
3 消費税の軽減税率制度
平成29 年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める。
Ⅶ 円滑・適正な納税のための環境整備
マイナンバーが付された預貯金情報を税務調査において効率的に利用できるようにする観点から、銀行等に対し預貯金情報をマイナンバーにより検索可能な状態で管理することを義務付ける。
第二 平成27年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
2 住宅・土地税制
(国 税)
〔延長・拡充等〕
(1) 次に掲げる住宅取得等に係る措置について適用期限(平成29 年12
月31日)を平成31 年6月30 日まで1年6月延長する。
① 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
② 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特
別控除の控除額に係る特例
③ 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
④ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
⑤ 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除
⑥ 東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得
税額の特別控除の控除額に係る特例
(地方税)
〔延長・拡充等〕
(1) 個人住民税における住宅借入金等特別税額控除について適用期限
(平成29年12 月31 日)を平成31 年6月30 日まで1年6月延長す
る。
また、この措置による個人住民税の減収額は、全額国費で補填す
る。
4 その他
(国 税)
(1) 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
⑧ 更正の期間制限の取扱い
イ 本特例による所得税(その所得税に係る確定申告書の提出期限
までに納税管理人の届出及び税務代理権限証書の提出がある場合
として定める一定の場合を除く。)の更正の期間制限を7年
(現行5年)とする。
(地方税)
〈国民健康保険税〉
(14)国民健康保険税の基礎課税額等に係る課税限度額について、次
のとおりとする。
① 基礎課税額に係る課税限度額を52 万円(現行51 万円)に引き
上げる。
② 後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を17 万円(現行
16 万円)に引き上げる。
③ 介護納付金課税額に係る課税限度額を16 万円(現行14 万
円)に引き上げる。
(15)国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、次の
とおりとする。
① 5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を26 万円(現行24.5 万円)に引き上げる。
② 2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を47 万円(現行45 万円)に引き上げる。
【総 評】
今回は 平成 27年度税制改正 年度税制改正 大綱 に関して 、検証していきま した 。
特に目新しく感じたのは、法人課税では中小法人の法人税の税率の引下げ、消費課税ではたばこ税の見直しが目に付きました。
以前から御案内しているように、二度目の消費税率の引上げを延期して実施予定としていることから、中小企業者等から価格転嫁に関する不安の声が想定外に伝わってくるのではないかとの印象をもちました。
posted by 7に縁がある税理士 at 16:56| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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