2016年10月01日

税理士会員向けの会員相談室に寄せられた相談事例

(税理士会員相談室)
<<消費税>>
● 販売用の住宅を一時的に賃貸した場合の個別対応方式による仕入税額控除
質 問
不動産業を営むA社は、販売目的で分譲マンションを取得したが、資金繰りその他の事情を考慮し、一時的に居住用として賃貸することとなった。この場合において、建物の取得費は「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に区分して仕入税額控除を計算することができるか。
回 答
課税仕入れを行った日(建物取得時)の目的が「販売用」であり、建物取得時点で非課税となる家賃収入が発生する予定がなかったことから、「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に区分して問題ないものと思われる。
検 討
質問の事例では、建物取得時の用途が販売用であるから、これを一時的に賃貸したとしても、その賃貸により発生する家賃収入(非課税)は、課税仕入の用途区分に影響しないものと考えるべきである。
なお、一時的な目的変更とはいえ、販売目的から賃貸用に変化しているため、後日説明を求められることも考えられる。そのため、法人内部の稟議書等で、取得後の一時的な賃貸その他の経緯を整理しておくと有効である。

● 賃貸中の中古マンションを取得した場合の個別対応方式による仕入税額控除
質 問
不動産業を営むB社は、住宅として賃貸中の中古マンションを、買手を先
に確保した上、転売目的で賃借人付きで丸ごと取得したが、買手の資金の都
合により、実際の売却は決算をまたいで10ヶ月後となった。この場合にお
いて、建物の取得費は「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に区分して仕
入税額控除を計算することができるか。
なお、当該土地建物の保有期間中の家賃収入は、当社の収益として計上し
ているが、建物部分についての減価償却費は計上せず、決算書には取得した
土地建物を「商品」として表示する予定である。
回 答
本件中古マンションの取得の目的は転売にあることから、最終的に課税売上げが発生することは明らかである。ただし、建物の取得時点で入居者がいることから、最終目的が中古マンションの転売ということであっても、転売までの間、非課税となる家賃収入が発生していることも事実である。したがって、本件建物の取得は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入に区分せざるを得ないものと思われる。
検 討
賃借人と買手を含めた三者間の協議により、1か月未満の短期家賃については買手に帰属するなどの取り決めをした場合には、消費税における課税仕入れの用途区分は「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に区分することが認められ、法人税においても寄付金認定などはなく、家賃収入は買手に帰属させることができるものと思われる。
上述のように非課税収入の収受権を転売先に帰属させることで、「課税資産
の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」から「課税資産の譲
渡等にのみ要するもの」に用途区分を転換させるなどの工夫も必要になるも
のと思われる。

● 用途を変更した場合の修正申告の是非
質 問
不動産業を営むC社は、前事業年度末に貸ビルを建築するための敷地を購
入し、仲介手数料を支払っている。当該前事業年度に係る消費税の確定申告
では、個別対応方式を採用し、仲介手数料は、ビルの家賃収入(課税)に対応
するものとして、「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に区分している。
当初計画をしていた建物の建築がかなわず、不採算となることが判明した。そのため、やむなく当該土地を更地のまま転売することとなった。
この場合において、前期の消費税の確定申告で、全額を仕入税額控除の対象とした仲介手数料について、「その他の資産の譲渡等にのみ要するもの」に用途区分を変更した上で、修正申告をする必要があるか。
回 答
質問の事例では、仲介手数料支払時の用途が貸ビルを建築するための敷地の取得に係るものであるから、その後に土地の用途が変更になったとしても、当初の用途区分を変更し、修正申告をする必要はない。
検 討
本件の場合、賃貸ビル建設の計画から販売へと方向転換に至った理由から、用途区分の変更が後発的な事象に基因するため、修正申告の必要性は存しない。そこで、後日その状況の客観性を主張する場面を想定し、販売への用途区分の変更経緯を整理しておくと有効である。
なお、土地を購入した場合に支払う仲介手数料や土地造成費は、その土地の用途に応じて次のように区分することになる。

【仲介手数料等の課税仕入れの用途区分の判定】
利用方法 課税仕入れの用途区分
課税資産の その他の資産 共通して
譲渡等にのみ の譲渡等にのみ 要するもの
要するもの 要するもの
①販売用の 土地の売上高に直接
土地の場合 対応するもの
②購入した 建物の売上げに 土地の売上げと
土地の上に 直結する建物の 建物の売上げに
建物を建て、建築費 対するもの
分譲住宅と
して販売
する場合
③購入した ・住宅家賃収入に
土地の上に 直接対応するもの
建物を建て、 ・建物の建築費
賃貸住宅と
して貸付け
る場合
④購入した ・住宅以外の
土地の上に 家賃収入に直接
建物を建て、対応するもの
店舗として ・建物の建築費
貸付ける場合
⑤用途未確定 売上げと明確な
の場合 対応関係のない
もの

● 建物の建替えに伴う立退料の取扱い
質 問
当社は画材関連品の小売業を営んでいるが、従来(20年以上前)から賃借し
ていた店舗用建物の建替えに伴い、立退きの要求を受けた。
当社としては、立地条件や同業者の減少等により、安定した売り上げが得
られていたこともあり、その補てん分としての立退料を要求したところ、600
万円の支払いを受けることになった。
この場合、受け取った立退料について、消費税の課税対象となるのか。
回 答
原則として、課税対象外取引となるため、消費税の課税対象とはなら
ない。
検 討
現実問題として、立退料が支払われる場合に、それらが明確に区分されて
支払われることはほとんどなく、その判断が困難であることから、次の通達
が設けられている。

(建物賃貸借契約の解除に伴う立退料の取扱い)
消基通5-2-7
建物等の賃借人が賃貸借の目的とされている建物等の契約の解除に伴い賃
借人から収受する立退料(不動産業者等の仲介を行うものを経由して収受する
場合を含む。)は、賃貸借の権利が消滅することに対する補償、営業上の損失
又は移転等に要する実費補償などに伴い収受されるものであり、資産の譲渡
等の対価に該当しない。
(注) 建物等の賃借人たる地位を賃借人以外の第三者に譲渡し、その対価を
立退き料等として収受したとしても、これらは建物等の賃借権の譲渡に
係る対価として受領されるものであり、資産の譲渡等の対価に該当する
ことになるのであるから留意する。
ここで留意したいのは、通達の注書きの意味である。
具体例としては、銀座で飲食店(クラブ)を営む法人が、オーナーの了
解のもとに、「建物賃借権」として第三者に譲渡するケースは、資産の
譲渡であることから、課税対象取引として取り扱われることになる。

【総 評】
今回は会員相談室に寄せられた相談事例について取り上げたのは、意外に見落としやすい論点を再確認していただきたい意図からです。
共通して「用途区分を変更」した場合における質問・回答が目に付きました。消費税申告における個別対応方式を採用した場合の3種類の課税仕入れの用途区分も表にしてみました。これは課税売上割合が95%未満の場合、採用されるもので、他に一括比例配分方式があります。
また、余談ですが、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から消費税の簡易課税制度におけるみなし仕入率がそれまでの90~50%の刻みだったのが、90~40%の刻みになりました。特に、第四種事業の金融業及び保険業が60%から50%に、第五種事業の不動産業が50%から40%に変更になりましたので、御留意下さいませ。
しばらくは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期待ください。
posted by 7に縁がある税理士 at 19:55| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

税理士会員向けの会員相談室に寄せられた相談事例

(税理士会員相談室)
<<資産税>>
● 交換の特例の「交換のために取得したものでないこと」の要件
質 問
Aは、長期保有のP宅地をBが2年前に取得したQ宅地と交換する。両宅地は等価であり、Aは、交換後のQ宅地を宅地の用に供する。Aは、固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例(以下「交換の特例」という。)の適用を受ける考えである。
交換の特例には、対象資産の要件として、相手方が「交換のために取得したと認められるものを除く」との要件があるが、Aは、Bが2年前にQ宅地を取得したことは、取引の際の資料等により確認しているものの、Bがそれを交換のために取得したかどうかについては判定することができない。
Aの交換は、Q宅地をBが交換のために取得したと認定されて、Aの交換の特例の適用が否認されることにはならないだろうか。
回 答
2年前にBがQ宅地を取得した目的がその後に行う交換のためであったことが客観的に明らかでない場合には、「交換のために取得したと認められるものを除く」という特例適用除外事由をクリアーしたものとして、交換の特例を適用することができる。
検 討
交換の特例の適用要件には、①各当事者が1年以上所有していた固定資産であること、②交換取得資産につき相手方が交換のために取得したと認められるものでないことが含まれている。
上記要件のうち、①の要件は譲渡資産及び取得資産の両方に適用される。取得資産についての「1年以上所有」の要件は、昭和40年度の税制改正により追加されたものであり、その改正前は譲渡資産のみの要件であった。他方、取得資産に係る②の要件は、①の改正前から存在している。
昭和40年度改正当時の大蔵省主税局の担当官の説明によれば、相手方所有であった取得資産についても「1年以上の所有要件」を追加し、これを外形基準として上記②の要件の判定を容易にしたのがその改正の趣旨であった
ことが認められる(昭和40年版「改正税法のすべて」大蔵財務協会35頁)。

● 譲渡資産が自己の事業用の試算でない場合の買換え等の特例の適用
質 問
甲は、10年ほど前に、営んでいた大都市郊外での農業経営は、農業経営移
譲年金を受給するために甲と同居し生計を一にしている長男乙に移譲した。
甲は、この度、公共事業のために自己が所有し乙が営む農業の用に供して
きた農地1,800㎡を買い取られ、対価補償金7000万円を受け取った。補償金
収入で代替資産としての土地の買換えを行う意向はなく、自己が所有する土
地上に7000万円の建築費用を投じて貸家建物数棟を新築したいと思ってい
る。
甲が行う予定の貸家の新築について、租税特別措置法33条1項に規定する
収用等により資産を買い取られた場合の代替資産の取得の特例(以下「代替資
産取得の特例」という。)の適用を受けることができるか。
回 答
甲は、新築して貸家の用に供する建物を代替資産として、代替資産取得の特例を適用することができる。
検 討
代替資産取得の特例の代替資産となるのは、
①個別法としての譲渡資産の種類区分ごとの「同種の資産」(措令22④)、
②一組法としての譲渡資産の用途区分に応ずる「一組の資産」(措令22⑤)、
③事業継続法としての譲渡資産がその譲渡人の事業用であった場合に、その
者が事業用に供するために取得する上記①②に該当する資産以外の資産で
ある(措令22⑥)。
甲が新築する貸家建物は、上記③の事業継続法の「事業用資産」に該当す
る。
なお、この場合における甲の譲渡資産は、甲の事業用に供されていたもので
はなく、長男乙の事業用に供されていたものであって、甲の取得資産は、甲
自身の事業用に供するものである。
しかし、事業用資産の所有者と事業経営者が異なることになった場合にお
いても、双方が生計を一にしているときは、その譲渡資産及び買換資産のい
ずれもがその譲渡・買換えをした者の事業用資産であるとみて、この特例を
適用する取扱いが定められている(措通33-43)。
この取扱いは、特定の事業用資産の買換えの特例(措法37①)にも、準用さ
れる(措通37-22)。

● 低額譲受益課税を受けないで配偶者控除の適用をする贈与税対策
質 問
丁は、このほど丙との婚姻期間が20年以上となったので、丙から通常の
売買価額が4600万円と認められる自宅の土地家屋(以下「自宅不動産」とい
う。)
全部の贈与をしてもらい、贈与税の配偶者控除2000万円(以下「本件控除」と
いう。)の適用を受けたいと考えた。
丁は、税務署の担当部門に出向いて相談したところ、自宅不動産の相続税
評価額が3,500万円であり、丁が自宅不動産の贈与を受けて本件控除の適用
をしても贈与税が450万円余もかかることが判明したことから、その計画は
断念した。
その後に丁の父が死亡し、丁が遺産中の預金を相続して、相続税納付後の
預金額3000万円が残存している。丁は、その残存預金額を原資に丙から自
宅不動産を買い受けることで、当初本件控除の適用対象財産として受贈予定
であった自宅不動産を改めて取得するつもりである。
この場合には、丁に対する贈与税の課税関係は、どのようになるのか。
回 答
丁が丙から自宅不動産を買い受ける場合は、丁に対して、自宅不動産の相続税評価額とその買受価額との差額でなく、通常の取引価額4600万円と買受価額3000万円との差額に相当する低額譲受益1600万円を対象に贈与税が課税される(平成元年3月29日付け個別通達)。
しかし、丁がこの受贈益1600万円につき、丙から自宅不動産に係る居住用不動産に係る居住用不動産の一部の贈与を受けたとして贈与税の申告をすればこれが認められる。
検 討
丁の本件控除の適用関係について検討してみると、相続税法21条の6第1
項に規定する「居住用不動産」でも「居住用不動産を取得するための金銭」でも
なく、自宅不動産を低額で譲り受けたことによる「経済的利益の享受」である
から、これが本件控除の対象財産とはならないと考えられる。
しかしながら、この売買では、居住用不動産に該当する自宅不動産のうち
一部が売買され残余が贈与されたと見ることができ、本件控除では居住用不
動産の一部の贈与も適用することが可能であるから、この自宅不動産に係る
低額譲受益額1600万円につき居住用不動産の一部贈与があったとして贈与
税の申告書を提出すれば、本件控除を適用することができることになる。

● 短期前払費用通達の運用上の留意点
質 問
同族会社であるA社は、代表取締役B氏の所有する不動産を借用して、事
業を営んでいる(3月決算法人)。A社は資金的な余裕があり、かつ、B氏から
の要望もあったため、家賃等の支払方法を1年分のまとめ支払いに変更する
ことを考えている。
法人税の短期前払費用の取扱いは、実務上浸透しているようであるが、運
用上注意しなければならない点をご教示いただきたい。
回 答
短期前払費用の取扱いは、①契約に基づくものであること、②継続的に役務の提供を受けるものであること、③1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払ったこと、④継続して支払った日の属する事業年度の損金の額に算入していること、⑤収益と対応させるべき費用でないこと、という要件が付されている(法基通2-2-14)。
そのため、通達の運用上は、これらの要件を逸脱しないよう配慮する必要がある。
検 討
(1)通達運用上の留意点
② 「継続的に役務の提供を受けるもの」については、等質等量のサービス
が契約期間中に継続的に提供される必要がある。本件は、不動産の提供に基づく家賃等であるため、その解釈の範疇にある。なお、税理士の顧問契約等については、役務の提供度合いが等質等量とは言えないケースが多いため、通達の適用にあたって否定的な考えが支配的である。
③ 「1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払っていること」は、当
年4月から翌年3月分の家賃等であるならば、当年3月末に支払ったもの
であれば許容範囲であると思うが、当年2月に支払ったものについては、
短期前払費用の取扱いは適用されない。つまり、役務の受入れの開始前に
対価の支払が行われ、その支払時から1年を超える期間を支払対象期間と
するようなものは、通達の適用から除外されていることを読み取らなけれ
ばならない。
なお、家賃等が未払の場合には、本通達の対象とならない。
④ 本件のような同族関係者間取引であれば、一旦変更された契約内容につ
いては、むやみに変えるべきではない。
(2)想定しておかなければいけない留意事項
短期前払費用の取扱いの適用により、支払者側は損金の一時計上を行う
ことになるが、反射的に受取側は収益として認識されるため、変更年度の
課税所得の増幅効果が生じる。
そこで、月額から年額への変更は、単に12倍した金額の家賃等の取り
決めではなく金利調整分のディスカウントを配慮する、又は事実上の値
上げの意味合いを整備する等の必要性について、併せて検討するべきであ
る。
最後に、所有権移転外ファイナンスリース等の要件を満たすような賃貸
借契約であった場合(定期借家契約等)には、短期前払費用の取扱いが適用
できなくなる。

【総 評】
今回は会員相談室に寄せられた相談事例について取り上げたのは、意外に見落としやすい論点を再確認していただきたい意図からです。
特に婚姻関係20年以上の夫婦間における「低額譲受益課税を受けないで配偶者控除の適用をする贈与税」に関しては、夫婦間で行う売買価額が自宅不動産の通常の売買価額4600万円なのか相続税評価額3500万円なのかを注意して行い、居住用不動産の一部贈与があったとして贈与税の申告書を提出しなければなりません。
しばらくは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期待ください。
posted by 7に縁がある税理士 at 17:41| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

税理士会員向けの会員相談室に寄せられた相談事例

(税理士会員相談室)
<<法人税>>
● 完全親法人に対する不動産譲渡損益の計上繰延べ
質 問
S社は、平成26年5月に株式交換によって100%支配関係に当たるP社のグループに入った。平成27年1月1日から5月末日までの間に遊休資産である土地及びその上に存する建物(以下「不動産」という。)をP社に売却する予定である。この不動産は減損会計の対象となっており、平成26年5月期に評価損87,392千円を計上した結果、帳簿価額は45000千円となっている。
帳簿価額の45000千円で売却した場合の税務処理がどうなるか。また、資本関係のない他社から40,000千円で購入の申し出がある。仮に時価と異なる価額でP社に売却した場合のS社とP社の税務処理はどうなるか。
なお、不動産を譲り受けたP社がその後その不動産を100%グループ内の他の会社に譲渡した場合にS社の税務処理はどうなるか。
回 答
本事例のS社とP社間は完全支配関係にあるので、いわゆるグループ法人単体課税制度の適用対象となる。本事例の譲渡の対象となる土地及び建物のそれぞれの譲渡直前の帳簿価額が10,000千円以上であれば、いずれも譲渡損益調整資産に該当し、譲渡損益の繰延べの対象となる。時価と異なる価額で譲渡があった場合は、その差額が受贈益または寄附金となる。たとえ100%グループ内であっても譲受法人であるP社が他の関係会社に譲渡した
場合は、S社において繰延べた譲渡損益を計上し、戻し入れる処理が必要となる。
検 討
1 譲渡損益の繰延べと戻入計上
本事例であるが、帳簿価額の45,000千円が適正な売買価額であるとすれば、会計上の譲渡損失は生じないが、税務上は次の仕訳が想定される。
(借 方)               (貸 方)
現 金 預 金   45,000千円     土地・建物 132,392千円
固定資産譲渡損失 87,392千円
(注) 土地と建物はどちらも譲渡損が生じているものとする。
減損会計の適用による評価損の金額87,392千円は、税務上評価損の計上
が認められる事実には該当しないとして、S社では平成26年5月期の申告
調整で加算(留保)されているので、その対象となった不動産が平成26年5
月期で譲渡される結果、同期の申告調整で減算(留保)される。
一方、減算の対象となった不動産がいずれも譲渡損益調整資産に該当す
れば、グループ法人単体課税制度のうち資産の譲渡損益の繰延べの規定
(法法61の13①)の適用を受けるので、上記の仕訳で示している固定資産
譲渡損失の金額87,392千円が「譲渡損益調整勘定」として申告調整で加算
(留保)される。
もっとも、P社が譲り受けた不動産のうち適正に計上した建物の減価償
却費に見合う一定の金額はS社で減算(留保)調整して戻し入れる。また、
P社が譲り受けた不動産を他に譲渡した場合も戻入未済の残額をS社で減
算(留保)調整して戻入処理をすることになる(法法61の13②、法令122の
14④一、三)。
2 時価と異なる価額で譲渡された場合
資本関係のない他社が40,000千円の買取価額を示している事実があ
り、これが実勢価額とされれば売買価額との差5,000千円が生じ、これが
S社側では受贈益(完全支配関係のあるグループ法人間なので法人税法第
25条の2第1項の規定により全額益金不算入)となり、P社側では寄附金
(完全支配関係のあるグループ法人間なので法人税法第37条第2項の規定
により全額損金不算入)となる。
譲渡損益調整資産に該当する資産の譲渡であっても、資産の譲渡である
ことに変わりはないので、実際に収受した金銭等の額ではなく、原則どお
り時価で譲渡があったものとして税務処理をすることになる。

● 損害賠償金の損金計上時期
質 問
Y社の社員が起こした不祥事により、Bが損害を受けたとして雇用者責任を追及された。Y社は事故の過失を認め損害賠償に応ずることになった。Y社は銀行融資が2500万円しか受けられないとして当期末までに2500万円を支払った。その後、翌期に入って賠償金額4000万円の合意がなされ、追加の1500万円は3年の分割払いにすることが決まった。しかし、当期の法人税の申告期限までに「合意書」等のような正式な文書作成には至っていない。期中に支払った2500万円は当期の損金の額に算入できるか。
回 答
損害賠償金の額が確定していない場合であっても、期末までに支払われた賠償金が当事者間(Y社とBとの間)で争いがない金額と認められれば、当期の損金の額に算入される。
検 討
なお、翌期に入って当事者間の合意がなされ損害賠償金の額が4000万円と確定したようであるが、これを明らかにするために「合意書」等の文書の作成が必要となろう。
本事例の残額の1500万円は、たとえ分割払いがされたとしても、損害賠
償金の額が当事者双方で合意され確定したときに債務が確定したとして、そ
の確定した日の属する事業年度で全額を損金の額に算入することが認められ
よう。

【総 評】
今回は会員相談室に寄せられた相談事例について取り上げたのは、意外に見落としやすい論点を再確認していただきたい意図からです。
特に100%支配関係に当たるP社のグループに土地建物売却後、資本関係のない他社が低い買取価額を示している事実があり、これが実勢価額とされれば売買価額との差が生じた時は注意が必要です。この場合、100%支配関係に入ったS社の方で法人所得の計算上、減算(全額益金不算入)し、100%支配関係に当たるP社の方で法人所得の計算上、加算(全額損金不算入)としなければなりません。
しばらくは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期待ください。
posted by 7に縁がある税理士 at 17:39| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

税理士会員向けの会員相談室に寄せられた相談事例

(税理士会員相談室)
<<資産税>>
質 問
被相続人甲は、次のとおり遺言を残し、平成27年5月に死亡した。この場合、相続人及び受遺者に対する相続税、所得税及び法人税の課税関係はどのようになるのか。
【遺言の要旨】
甲は、後記の財産を相続人及び知人A,学校法人B学園に対し次のとおり遺贈する。
(財産取得者)
乙(妻・包括受遺者)・・・b地を除く全財産の2分の1
丙(長男・包括受遺者)・・・a地、建物の2分の1
A(知人・特定受遺者)・・・現金預金の2分の1
(学)B学園(甲等との関係はない。特定受遺者)・・・b地全部
(財産内訳)
1 不動産・・a地400㎡、b地300㎡、建物200㎡
2 現金預金・・300万円
なお、相続債務は、借入金500万円があった。
回 答
1 相続税関係
(1) 相続人乙、丙及び受遺者Aが取得した財産については、相続税が課税される。
(2) (学)B学園は、公益法人ではあるが法人にかわりにないから、原則として、相続税は課税されない。ただし、相続税法66条4項の適用がある場合は、相続税が課税される。
2 所得税(譲渡所得)関係
(学)B学園への遺贈については、被相続人甲に対し原則として、所得税法
59条1項の規定により所得税(譲渡所得)が課税される。ただし、措置法40
条の適用がある場合には、所得税(譲渡所得)は非課税となる。
3 法人税関係
公益法人が遺贈により取得した財産については、法人税の課税は、行われない。
検 討
1 相続税関係
(1) 課税財産について
なお、事例の(学)B学園については、遺言者及びその親族等と何らの関係もないとのことなので、同条の適用はないと考えられる。
(2) 相続債務について
包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する(民法990条)ことか
ら、相続人と同様、相続債務を承継することになる。特定受遺者は、積極
財産の取得のみに止まり、債務を承継することはない。
2 所得税(譲渡所得)関係
ただし、(学)B学園は公益法人であるから、措置法40条の承認要件を
満たせば被相続人甲に対する所得税は非課税となる。
(注) 仮に措置法40条の適用がない場合は、被相続人甲に対してみなし譲渡所得の課税が行われるが、この場合、その所得税額は相続税の債務控除の対象となる。
3 法人税関係
(学)B学園が遺贈により取得した財産については法人税が課税されないこととなる。

質 問
被相続人甲は、次のとおり遺言を残し、平成27年5月に死亡した。この場合、相続人及び受遺者に対する相続税、所得税及び法人税の課税関係はどのようになるのか。
【遺言の要旨】
乙、丙及びAは、後記1、2の財産を換価し、他の財産と合計したところで次のとおり分配する。
(財産取得者)
乙(長男・包括受遺者)には、5分の2
丙(次男・包括受遺者には、5分の2
A(知人・特定受遺者)には、5分の1
(財産内訳)
1 不動産・・・宅地300㎡、建物200㎡
2 上場株式・・・B社株式、10,000株
3 現金預金・・・5,000万円
なお、相続人は、乙、丙のみであり、財産の換価及びその換価処分の代金の分配は、遺言どおり行われた。
また、遺言により上記1,2の財産の換価が遺言執行者により行われた場合には、課税関係が異なるか。
回 答
1 相続税関係
相続人乙、丙及び受遺者Aが取得した換価前の財産について、相続税が
課税される。
換価前の財産の相続税評価額による。
2 所得税(譲渡所得)関係
不動産及び株式の換価処分に係る譲渡所得は、乙、丙及びAに対して分
配された価額の割合に応じて課税される。
検 討
1 相続税について
(2) 法律面からの検討
② 包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有することから、換価処分等に関しては相続人と同一の法律効果が包括受遺者に帰属し、相続税、譲渡所得の課税関係も相続人と同一になると考えられる。
③ 相続または包括遺贈があった場合、被相続人の財産(換価処分前)は
相続開始と同時に相続人又は包括受遺者に移転する(物件的効力)と考
えられる。

【総 評】
今回は会員相談室に寄せられた相談事例について取り上げたのは、意外に見落としやすい論点を再確認していただきたい意図からです。
特に相続における包括受遺者、特定受遺者其々の立場の違いは注意が必要です。
しばらくは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期待ください。
posted by 7に縁がある税理士 at 17:26| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

税務相談室に寄せられた相談事例

■相談事例Q&A■
<<法人税>>
リース資産の消費税の仕入税額控除の時期
【質問】
6月決算法人の中小企業Aですが、27年6月にリース資産の引き渡しを受
け6月分リース料を支払いました。事業の用に供したのは7月(翌期)で
す。
消費税の仕入税額控除は事業の用に供した翌期に行うのでしょうか。
【回答】
原則として、当該資産の引き渡しを受けた事業年度にその全額を仕入控除
することになります。
なお、中小企業の特例として、リース賃料を賃借料処理している場合に
は、消費税の仕入税額控除はリース賃料を支払うべき日の属する事業年度
で分割控除することも認められています。

リース資産の減価償却費の計上時期
【質問】
6月決算法人の中小企業Aですが、リース期間定額法で償却費を計上する
場合と、リース賃料を償却費とする場合の税務上の処理はどうなります
か。
【回答】
リース期間定額法で償却費を計上する場合には、当期においては未だ事業
の用に供していませんので減価償却費の計上はできません。
当期に支払ったリース賃料を損金処理すると、その額は償却超過額となり
ます。
ただし大会社等はリース賃料の総額が300万円を超える場合は、リース会
計基準により賃借料処理は認められていません。

リース資産の据付費の取り扱い
【質問】
機械をリースして、その据付費は別に支払いました。この据付費はリース
資産の取得費となるのでしょうか。それとも繰延資産になるのでしょう
か。
【回答】
1 機械のリースが税務上のリース取引に該当する場合
据付費はリース資産の取得費となります。
据付費部分について一括損金計上したときは償却費として損金経理した
ものとされ、償却超過額となります。
2 機械のリースが税務上のリース取引に該当しない場合
リース資産の据付費は、資産を貸借するための権利金等に該当し、繰延
資産として扱うことになります。

<<所得税>>
開業前の借入金の利子の取り扱い
【質問】
個人の医者が、病院を開業するに当たって土地建物を取得します。
この土地と建物の購入資金は、ほとんど借入金です。開業前の借入金利子
を「開業費」として繰延資産に計上することは可能ですか。
【回答】
開業前の固定資産取得のための借入金の利子等は当該固定資産の取得価格
に算入します。
また、建物の減価償却は、竣工した時からではなく、医院としての事業開
始時より行うこととなります。

相続人全員が相続放棄した場合の準確定申告
【質問】
相続人全員が相続放棄した場合、誰が準確定申告をしなければならないの
ですか。それとも相続財産法人の残余財産はいずれ国庫に帰属することか
ら申告しなくてもよいのですか。
【回答】
所得税法上、相続人には包括受遺者も含むものとされているため、たとえ
相続人がいない場合でも包括受遺者がいれば、そのものが確定申告書を提
出することとなります。
民法上の相続人も包括受遺者もいない場合には、相続財産は、「相続財産
法人」となり、選任された相続財産法人の管理人が相続財産の管理を行い
ますが、この相続財産法人に関しては所得税法上何ら規定がありません。
納付義務の履行については、申告納税方式を原則とする所得税について、
相続財産法人が準確定申告する義務もあることになります。
その場合の申告期限については、管理人が確定した日(家庭裁判所から管
理人に通知された日)の翌日から4カ月を経過した日の前日までに行うこ
ととなると思われます。
国庫への帰属よりも国税の納税義務の履行が先順位となります。

賃貸人が支払った立退料
【質問】
不動産の賃貸を行っている個人ですが、この賃貸している土地、建物を譲
渡することとなり、入居者を立ち退かせるために立退料を支払いました。
支払った立退料は不動産所得の必要経費として控除してよいでしょうか。
【回答】
1 建物の譲渡に際し支払う立退料・・・譲渡費用
2 土地を譲渡するために建物を取り壊し、その取り壊しに際し支払う立
退料・・・土地の譲渡費用
3 賃貸中の建物の貸借人に支払う立退料
1,2以外の不動産所得の基因となっていた建物の貸借人に支払うも
の・・・不動産所得の必要経費

<<相続税>>
相続時精算課税制度による贈与と相続税の申告義務
【質問】
私は、A資産の贈与を受けた時、相続時精算課税によって申告しました。
今般その贈与者がなくなりました。遺産総額は基礎控除額未満です。相続
税の申告は必要ですか。
【回答】
相続時精算課税の贈与税額があれば還付申告ができます。

指定受取人以外の者が死亡保険金を受け取った場合
【質問】
保険金の保険契約者で保険料を負担していた父親が死亡しました。
保険契約上の受取人は息子(19歳)ですが、実際は母親が受け取っていま
す。
母親を保険金受取人として申告すれば、「配偶者の税額軽減」で相続税額は
ゼロとなりますがそれでよいですか。
【回答】
母親が受取人であるとして、「配偶者の税額軽減」を適用することは難しい
でしょう。

相続税の延納申請の承継手続
【質問】
被相続人に引き続いて申告期限内に相続人(長男)が死亡しました。相続税
の延納申請の承継手続きをしたいのですが、どのような書式になります
か。
【回答】
相続人の相続人は国税通則法の規定により、相続人の納税義務など税法上
の地位を継承します。
相続人(長男)の相続税申告書の第1表の付表1(納税義務等の承継に係る明
細書)により承継する延納金額を記載し、延納申請をすればよいものと考
えます。

遺産分割のやり直しと相続税申告の要否
【質問】
13年前に亡くなった母の遺産である不動産について、単独名義の方が管理
上便利であるとの説明を受け、すべて弟(四男)の名義に変更しました。
我々兄弟3人(長男、次男、三男)は、母の遺産の全部を弟が相続すること
を認めたわけではありませんでした。相続をやり直すことは可能ですか。
相続税に時効はありますか。
【回答】
相続税には更正決定の除斥期間(いわゆる課税の時効)がありますので、13
年も以前の相続税については今になって弟さんに課税されることはありま
せん。
ただし、遺産分割のやり直しについては、贈与税が課税になることがあり
ますのでご注意ください。

生命保険契約に関する権利の評価
【質問】
亡くなった父が契約者(保険料負担者)で、私を被保険者とする生命保険を
契約していました。その生命保険契約の評価について、保険会社に照会し
たところ剰余金の分配等も含まれていました。これも加えて相続財産とす
るのでしょうか。
【回答】
生命保険契約に関する権利の計上には、剰余金の分配も含めることとされ
ています。

空屋にしていた土地家屋の小規模宅地の特例の適用の可否
【質問】
父は娘夫婦の建てた二所帯住宅に平成19年から住んでいましたが、平成
20年3月に死亡しました。父が平成18年まで住んでいた父の土地家屋は
空き家になっていました。相続税の計算上、父の土地は小規模宅地の特例
により50%減額ができますか。
【回答】
父の土地家屋は相続の開始の「直前」において父が居住していないので、特
例による50%減額の適用はできないと思われます。

生計を一にする親族等がいない場合の小規模宅地の特例
【質問】
相続人の中に配偶者や生計を一にする居住親族がいない場合、自己の土地
家屋を所有していないものが相続した時は小規模宅地の特例の適用が可能
ですか。
【回答】
その相続人が、相続開始前3年以内に日本国内にある自己又は自己の配偶
者の所有にかかる家屋に居住したことがなく、かつ、相続開始時から申告
期限まで引き続きその家屋を所有していれば、特定居住用宅地としての特
例適用は可能です。

期限後申告をした場合の小規模宅地の特例
【質問】
期限後申告でも、遺産分割が整っていれば、小規模宅地の特例を受けられ
ますか。
【回答】
相続人についての規定にかなっていれば、小規模宅地の特例を受ける旨を
記載した計算明細書及び、省令で定める書類(戸籍謄本・遺言書の写し・
遺産分割協議書の写し・住民票の写し・戸籍の付表の写し・相続開始前3
年以内に居住していた家屋がその者又はその者の配偶者のものでないこと
が分かる資料等)の添付があれば可能です。

夫婦間での現金の贈与
【質問】
妻が夫から2000万円の現金贈与を受け、そのまま何もしないで、無税に
なることがあるのでしょうか。
【回答】
贈与税の配偶者控除額は2000万円ですが、婚姻期間が20年以上であるこ
と、居住用不動産の取得とその家屋に居住すること、申告書を提出するこ
とが要件です。
相続時精算課税制度では配偶者は受贈者の範囲から除外されています。贈
与税の基礎控除額は110万円ですから、現金の贈与を受け手続きもしない
で無税になることはありません。

離婚による財産分与の限度額
【質問】
離婚により妻が夫から財産分与として居宅(一般的な規模)を取得しました
が、贈与税が課税されない財産分与の限度額はあるのでしょうか。
【回答】
財産分与額について、特に定められた限度額はありません。

【総 評】
今回は税務相談室に寄せられた相談事例について取り上げたのは、意外に見落としやすい論点を再確認していただきたい意図からです。
特に相続における小規模宅地の特例、贈与等は注意が必要です。
しばらくは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期待ください。
posted by 7に縁がある税理士 at 17:21| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

「平成28年度税制改正大綱」~第三 検討事項~

第三 検討事項
1 年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する
中で、世代間及び世代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年
金、公的年金を補完する企業年金を始めとした各種年金制度間のバラ
ンス、貯蓄商品に対する課税との関連、給与課税等とのバランス等に
留意して、年金制度改革の方向性も踏まえつつ、拠出・運用・給付を
通じて課税のあり方を総合的に検討する。
8 医療に係る消費税等の税制のあり方については、消費税率が10%に
引き上げられることが予定される中、医療機関の仕入れ税額の負担及
び患者等の負担に十分に配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確
保しつつ抜本的な解決に向けて適切な措置を講ずることができるよ
う、実態の正確な把握を行う。税制上の措置について、医療保険制度
における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の
意見、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏ま
え、平成29年度税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る。

【付記一】消費税の軽減税率制度
(国 税)
一 消費税の軽減税率制度
消費税の軽減率制度を、平成29 年4月1日から導入する。あわせて複数税率制度に対応した仕入額控除の方式と適格請求書等保存方式(いわゆる「インボス制度」)を平成33年4月1日から導入する。それまでの間については、現行請求書等保存方式を基本的に維持しつ、区分経理対応するための措置を講ず。
二 軽減税率 対象品目及び
三 適格請求書等保存方式が導入されるまでの間措置
四 適格請求書等保存方式

【付記二】移転価格税制に係る文書化
一 国別報告事項
二 事業概況報告項(マスターファイル)
三 独立企業間価格を算定するために必要と認られ書類(ローカルファイル)

【総 評】
今回は 平成 28年度税制改正 年度税制改正 大綱 に関して 、検証していきま した 。
ここまで平成28年度税制改正に関して記載してきましたが、今後は会計税務コラム等を記載していきますので御期待下さい。
posted by 7に縁がある税理士 at 17:15| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

「平成28年度税制改正大綱」~第二 平成28年度税制改正の具体的内容~

第二 平成28年度税制改正の具体的内容

五 国際課税
1 日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備
2 移転価格税制に係る文書化 移転価格税制に係る文書化 移転価格税制に係る文書化 移転価格税制に係る文書化 移転価格税制に係る文書化
3 外国子会社合算税制等の見直し 外国子会社合算税制等の見直し 外国子会社合算税制等の見直し 外国子会社合算税制等の見直し 外国子会社合算税制等の見直し 外国子会社合算税制等の見直し
4 店頭デリバティブ取引に係る証拠金の利子の非課税制度の拡充
5 振替社債等の利子等の非課税制度の適用期限の延長
6 国際課税原則の帰属主義への変更の円滑な実施

六 納税環境整備
1 クレジットカード納付制度の創設
2 加算税制度の見直し
3 マイナンバー記載の対象書類の見直し
4 国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し
5 その他

七 関税
1 暫定税率の適用期限延長等
2 個別品目の関税率見直し
3 「輸出入してはならい貨物」への営業秘密侵害品追加
4 輸出入申告官署の自由化等
5 HS条約 2017 年改正に対応するための関税率表訂
6 納税環境整備等 納税環境整備等 納税環境整備等
7 環太平洋パートナシップ協定関連

posted by 7に縁がある税理士 at 17:06| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

「平成28年度税制改正大綱」~第二 平成28年度税制改正の具体的内容~

第二 平成28年度税制改正の具体的内容
三 法人課税
1 成長志向の法人税改革
(国 税)
(1) 法人税の税率(現行:23.9%)について、次のとおり、段階的に引き下げる。
① 平成28年4月1日以後に開始する事業年度について、23.4%とする。
② 平成30年4月1日以後に開始する事業年度について、23.2%とす
る。
(3)減価償却制度について、次の見直しを行う。
平成 28 年4月1日以後に 取得をする建物附属設備及び構築並鉱業用の建物償却方法について、定率を廃止しこれら資産の償却方法を次とおりする(所得税についても同様。 )
資産の区分
償却方法
建物附属設備及び構築物(鉱業用のこれらの資産を除
く。)
定額法
鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備及び構築物に限る。)
定額法又は生産高比例

(注)リース期間定額法、取替法等は存置する。
(4)欠損金の繰越控除制度等について、次の見直しを行う。
① 平成27年度税制改正において講じた青色申告書を提出した事業年
度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年
度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除
制度における控除限度額の段階的な引下げ措置について、次のと
おりとする。
平成27年度税制改正後 改 正 案
事業年度開始日    控除限度割合    事業年度開始日     控除限度割合
平成27年4月~
平成29年3月     100分の65     平成27年4月~
                     平成28年3月      100分の65
平成28年4月~
平成29年3月     100分の60
平成29年4月~    100分の50      平成29年4月~
                     平成30年3月      100分の55
平成30年4月~    100分の50
② 平成27年度税制改正において講じた次の措置(平成29年4月1
日施行)について、平成30年4月1日から施行し、同日以後に開始
する事業年度において生ずる欠損金額について適用することとす
る。
イ 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間、青色申告
書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間及
び連結欠損金の繰越期間を10年(現行:9年)に延長する措置
ロ 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色
申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控
除制度及び連結欠損金の繰越控除制度の適用に係る帳簿書類の
保存要件における保存期間を10年(現行:9年)に延長する措

ハ 法人税の欠損金額に係る更正の期間制限を10年(現行:9年)
に延長する措置
ニ 法人税の欠損金額に係る更正の請求期間を10年(現行:9年)
に延長する措置
2 地方法人課税の偏在是正
(1)法人住民税法人税割の税率の改正
法人住民税法人税割の税率を次のとおりとし、平成29年4月1日
以後に開始する事業年度から適用する。
(2)地方法人税の税率の改正
地方法人税の税率を 10.3%(現行:4.4%)に引き上げ、平成
29年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。
(3)地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の廃止
① 平成 29 年4月1日以後に開始する事業年度から地方法人特
別税は廃止し、法人事業税に復元する。
② 地方法人特別譲与税は、平成30年8月譲与分をもって廃止す
る。
(4)法人事業税交付金の創設
平成29年度から、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付
する制度を創設する。
① 道府県は、納付された法人事業税の額の 100 分の 5.4 に相当する額を市町村に対して交付する。
② 都は、納付された法人事業税の額の 100 分の 5.4 に相当する額を市町村に対して交付し、特別区相当分については、特別区財政調整交付金の財源とする。
③ 上記①及び②の市町村に対する交付については、従業者数を
基準として行う。
(注1) 平成 29 年度の①及び②の交付率については、所要の経過
措置を講ずる。
(注2) 平成 29 年度から平成 31 年度までの間の③の交付基準に
ついては、所要の経過措置を講ずる。
3 その他の地方創生の推進・特区に係る税制上の支援措置
4 復興支援のための税制上の措置
5 円滑・適正な納税のための環境整備
6 その他の租税特別措置等
〔延長〕
(1) 交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を2年延長
するとともに、接待飲食費に係る損金算入の特例及び中小法人に
係る損金算入の特例の適用期限を2年延長する。
7 その他

四 消費課税
1 消費税の軽減税率制度
(国 税)
(1) 消費税の軽減税率制度
消費税の軽減率制度を、平成 消費税の軽減率制度を、平成 消費税の軽減率制度を、平成 消費税の軽減率制度を、平成 消費税の軽減率制度を、平成 29 年4月1日から導入する。あわせて、複数税率制度に対応した仕入額控除の方式と適格請求書等保存方式(いわゆる「インボス制度」)を平成33 年4月1日から導入する。それまでの間については、現行請求書等保存方式を 基本的に維持しつ、区分経理対応するための措置存方式を基本的に維持しつ、区分経理対応するための措置講ずる。
(2)軽減税率対象品目及び税率
軽減税率の対象となる課税資産の譲渡等(以下「軽減対象課税資産の譲渡等」(仮称)という。)は次のとおりとし、軽減税率は6.24%(地方消費税と合わせて8%)とする。
① 飲食料品の譲渡(食品表示法に規定する食品(酒税法に規定す
る酒類を除く。)の譲渡をいい、外食サービスを除く。)
② 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡
(地方税)
(1) 消費税の軽減税率制度の導入に伴い、地方消費税について所要
の措置を講ずる。
2 車体課税の見直し
(地方税)
(1)自動車取得税の廃止
自動車取得税は、平成29年3月31日をもって廃止する。
同日までの自動車の取得に対して課する自動車取得税について
は、なお従前の例によるなど、所要の措置を講ずる。
(2)自動車税及び軽自動車税における環境性能割(仮称)の創設
自動車税及び軽自動車税にそれぞれ環境性能割(仮称)を設け
る。これに伴い、現行の自動車税を自動車税排気量割(仮称)と
し、現行の軽自動車税を軽自動車税排気量割(仮称)とするなど、
所要の措置を講ずる。
自動車税及び軽自動車税の環境性能割(以下「環境性能割」とい
う。)は、次のとおりとする。
① 納税義務者等
環境性能割は、自動車の取得が行われた際に、当該自動車の主
たる定置場の所在地において、当該自動車を取得した者に課す
る。
(注)課税対象となる自動車は、現行の自動車取得税の対象と同一
とする。また、国等に対する非課税、相続による取得に対す
る非課税など、所要の非課税規定等を設ける。
② 課税主体
環境性能割は、登録車については自動車税環境性能割として
道府県が課し、軽自動車については軽自動車税環境性能割とし
て市町村が課す税とする。
ただし、軽自動車税環境性能割は、当分の間、道府県が賦課
徴収等を行うものとする。
(注1) 上記の「登録車」とは、普通自動車及び三輪以上の小型自
動車をいう。
(注2)上記の「軽自動車」とは、三輪以上の軽自動車をいう。
(注3) 道府県が賦課徴収する軽自動車税環境性能割については、
市町村が徴収取扱費を負担する。
③ 課税標準と免税点
環境性能割の課税標準は、自動車の取得価額とし、免税点は、50万円とする。
④ 徴収の方法
環境性能割は、申告納付とする(申告書に証紙を貼って納付
する方法を原則とし、現金による納付も可能とする。)。
⑤ 環境性能に応じた税率の適用及び非課税
イ 次に掲げる自動車に係る環境性能割を非課税とする。
(イ)電気自動車
(ロ)天然ガス自動車で平成21年排出ガス規制に適合し、か
つ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排
出量が少ないもの
(ハ)プラグインハイブリッド自動車
(ニ)乗用車で平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17
年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少
ない自動車のうち、平成32年度燃費基準値より10%以上燃
費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車
に限る。)
(ホ)車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出
ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より
75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平
成27年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの(揮
発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)
(へ)車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平
成21年排出ガス規制(揮発油を内燃機関の燃料とする自動
車にあっては、平成17年排出ガス規制)に適合し、かつ、
平成21年排出ガス基準値より10%以上(揮発油を内燃機関
の燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス基準値
より75%以上)窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のう
ち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いも

(ト)車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平
成21年排出ガス規制に適合する自動車(揮発油を内燃機関
の燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス規制に
適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より50%以上窒素
酸化物等の排出量が少ない自動車)のうち、平成27年度燃
費基準値より15%以上燃費性能の良いもの
(チ)平成21年排出ガス規制に適合する乗用車(軽油を内燃機
関の燃料とする自動車に限る。)
(リ)車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成28年排
出ガス規制に適合する自動車又は平成21年排出ガス規制に
適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素
酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費
基準値より10%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関
の燃料とする自動車に限る。)
(ヌ)車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成21年排
出ガス規制に適合する自動車のうち、平成27年度燃費基準
値より15%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関の燃
料とする自動車に限る。)
ロ 次に掲げる自動車に係る環境性能割の税率を1%(一定税
率)とする。(上記イに該当するものを除く。営業用の自動
車については、当分の間、0.5%(一定税率)とする。)
(イ)乗用車で平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成32年度燃費基準を満たすもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)
(ロ)車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出
ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より
75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平
成27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良いもの(揮
発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)
(ハ)車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成
21年排出ガス規制(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車
にあっては、平成17年排出ガス規制)に適合し、かつ、平
成21年排出ガス基準値より10%以上(揮発油を内燃機関の
燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス基準値よ
り75%以上)窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のう
ち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの
(ニ)車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成
21年排出ガス規制に適合する自動車(揮発油を内燃機関の
燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス規制に適
合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より50%以上窒素酸
化物等の排出量が少ない自動車)のうち、平成27年度燃費
基準値より10%以上燃費性能の良いもの
(ホ)車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成28年排出
ガス規制に適合する自動車又は平成21年排出ガス規制に適
合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸
化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基
準値より5%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関の燃
料とする自動車に限る。)
(へ)車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成21年排出
ガス規制に適合する自動車のうち、平成27年度燃費基準値
より10%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関の燃料
とする自動車に限る。)
ハ 次に掲げる自動車に係る環境性能割の税率を2%(一定税
率)とする。(上記イ又はロに該当するものを除く。営業用の
自動車については、当分の間、1%(一定税率)とする。)
(イ) 乗用車で平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年
排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない
自動車のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能
の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限
る。)
(ロ)車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス
規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上
窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃
費基準値より10%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機
関の燃料とする自動車に限る。)
(ハ) 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成
21年排出ガス規制(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に
あっては、平成17年排出ガス規制)に適合し、かつ、平成21
年排出ガス基準値より10%以上(揮発油を内燃機関の燃料と
する自動車にあっては、平成17年排出ガス基準値より75%以
上)窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年
度燃費基準を満たすもの
(ニ)車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成21
年排出ガス規制に適合する自動車(揮発油を内燃機関の燃料
とする自動車にあっては、平成17年排出ガス規制に適合し、
かつ、平成17年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の
排出量が少ない自動車)のうち、平成27年度燃費基準値より
5%以上燃費性能の良いもの
(ホ)車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成28年排出ガ
ス規制に適合する自動車又は平成21年排出ガス規制に適合
し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物
等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準を満
たすもの(軽油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)
(へ)車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成21年排出ガ
ス規制に適合する自動車のうち、平成27年度燃費基準値より
5%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関の燃料とする自
動車に限る。)
ニ イからハまでに掲げる自動車以外の自動車に係る環境性能割の
税率を3%(一定税率)とする。(営業用の自動車及び軽自動
車については、当分の間、2%(一定税率)とする。)
⑥ 用途、構造等による特例措置
イ 都道府県の条例で定める路線の運行の用に供する一般乗合用の
バスに係る環境性能割について、非課税とする措置を平成29年4月
1日から2年間に限り講ずる。
ロ 公共交通移動等円滑化基準に適合したノンステップバス及びリ
フト付きバス並びにユニバーサルデザインタクシー(新車に限
る。)に係る環境性能割について、現行の自動車取得税と同様の
課税標準の特例措置を平成29年4月1日から2年間に限り講ずる。
ハ 車両安定性制御装置又は衝突被害軽減制動制御装置を搭載した
自動車(新車に限る。)に係る環境性能割について、現行の自動
車取得税と同様の課税標準の特例措置を平成29年4月1日から2年
間に限り講ずる。
ニ 被災代替自動車の取得に係る環境性能割について、非課税とす
る措置を平成29年4月1日から2年間に限り講ずる。
⑦ 市町村交付金
道府県は、自動車税環境性能割について、その税収から徴税に要
する経費に相当する額を控除した額の100分の65を市町村に交付する
ものとする。交付基準等は、現行の自動車取得税交付金の交付基準
等と同一とする。
⑧ 施行期日
平成29年4月1日から施行し、同日以後の自動車の取得に対して課
する環境性能割について適用する。
⑨ 税率適用基準の見直し
上記⑤に定める税率適用基準については、2年ごとに見直すもの
とする。
⑩ その他
課税標準の算定方法、納付の手続き、滞納処分、罰則等に関する
所要の規定を整備する。
3 地方創生の推進に係る税制上の支援措置
4 復興支援のための税制上の措置
5 租税特別措置等
6 その他
(国 税)
(2) 高額資産を取得した場合における消費税の中小事業者に対する
特例措置の適用関係の見直し
① 事業者(免税事業者を除く。)が、簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に国内における高額資産の課税仕入れ又は高額資産の保税地域からの引取り(以下「高額資産の仕入れ等」という。)を行った場合には、当該高額資産の仕入れ等の日の属する課税期間から当該課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度は、適用しない。
(注)上記の「高額資産」とは、一取引単位につき、支払対価の額
が税抜1,000 万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産とす
る。
② 自ら建設等をした資産については、建設等に要した費用の額が税抜 1,000万円以上となった日の属する課税期間から当該建設
等が完了した日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間において、上記①の措置を講ずる。
③ その他所要の措置を講ずる。
(注)上記の改正は、平成 28 年4月1日以後に高額資産の仕入
れ等を行った場合について適用する。ただし、平成27年12月
31日までに締結した契約に基づき平成28年4月1日以後に高
額資産の仕入れ等を行った場合には、適用しない。

【総 評】
今回は 平成 28年度税制改正 年度税制改正 大綱 に関して 、検証していきま した 。
特に目新しく感じたのは、法人課税では中小法人の法人税の税率の段階的な引下げ、消費課税では軽減税率への取組みが目に付きました。
posted by 7に縁がある税理士 at 13:12| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

「平成28年度税制改正大綱」~第二 平成28年度税制改正の具体的内容~

第二 平成28年度税制改正の具体的内容・・・・・・・・・・・・・18

二 資産課税 資産課税 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・42
1 復興支援のための税制上の措置
2 農地保有に係る課税の強化・軽減
3 租税特別措置等
(国 税)
[新 設]
〈印紙税〉
(1) 高等学校、大学等の生徒又は学生で経済的理由により修学に困難
がある者に対して無利息その他一定の条件で行われる学資としての
資金の貸付け(文部科学大臣の確認を受けたものに限る。)に係る
消費貸借契約書のうち、平成28年4月1日から平成31年3月31日ま
での間に作成されるものには、印紙税を課さないこととする。
〔延長・拡充等〕
〈相続税・贈与税〉
(2) 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税
の非課税措置について、その対象となる不妊治療に要する費用には
薬局に支払われるものが含まれること等を明確化する。
(地方税)
〔新設〕
〈固定資産税・都市計画税〉
(3) 中小企業の生産性向上に関する法律(仮称)の制定を前提に、中
小企業者等が、同法の施行の日から平成 31 年3月 31 日までの間
において、同法に規定する認定生産性向上計画(仮称)に記載され
た生産性向上設備(仮称)のうち一定の機械及び装置の取得をした
場合には、当該機械及び装置に係る固定資産税について、課税標準
を最初の3年間価格の2分の1とする措置を講ずる。
(注1)上記の「中小企業者等」とは、次の法人又は個人をいう。
① 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
② 資本若しくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従
業員の数が 1,000 人以下の法人
③ 常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の個人
(注2)上記の「一定の機械及び装置」とは、次の①から③までのい
ずれにも該当するものとする。
① 販売開始から10年以内のもの
② 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エ
ネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの
③ 1台又は1基の取得価額が 160 万円以上のもの
〔延長・拡充等〕
〈固定資産税・都市計画税〉
(5) 耐震改修等を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、
次のとおり見直しを行う。
① 耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限
を2年3月延長する。
② バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。
イ 対象となる住宅について、平成 19 年1月1日に存していた住宅から新築された日から 10 年以上を経過した住宅とする。
ロ 床面積要件(改修後の住宅の床面積が 50 ㎡以上)を追加す
る。
ハ 工事費要件について、50 万円超(地方公共団体からの補助
金等をもって充てる部分を除く。)から 50 万円超(国又は地
方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く。)とす
る。
③ 省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置につい
て、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を2年延長す
る。
イ 床面積要件(改修後の住宅の床面積が 50 ㎡以上)を追加す
る。
ロ 工事費要件について、50万円超から50万円超(国又は地方公
共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く。)とする。
4 その他
(国 税)
(1) 贈与税の配偶者控除について、その適用を受けるための申告書に
添付すべき登記事項証明書を、居住用不動産を取得したことを証す
る書類に変更する。
(注)上記の改正は、平成28年1月1日以後に贈与により取得する
財産に係る贈与税について適用する。

【総 評】
今回は 平成 28年度税制改正 年度税制改正 大綱 に関して 、検証していきま した 。
特に目新しく感じたのは、資産課税において、昨年にも取り上げました結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設の続きで、その対象となる不妊治療に要する費用には薬局に支払われるものが含まれること等を明確化することが目に付きました。
posted by 7に縁がある税理士 at 01:44| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。