2018年05月06日

税務相談室に寄せられた相談事例

■相談事例Q&A■

<<法人税>>
 リース資産の消費税の仕入税額控除の時期
  【質問】
   6月決算法人の中小企業Aですが、28年6月にリース資産の引き渡しを受
   け6月分リース料を支払いました。事業の用に供したのは7月(翌期)で
す。
    消費税の仕入税額控除は事業の用に供した翌期に行うのでしょうか。
   【回答】
    原則として、当該資産の引き渡しを受けた事業年度にその全額を仕入控除
    することになります。
    なお、中小企業の特例として、リース賃料を賃借料処理している場合に
は、消費税の仕入税額控除はリース賃料を支払うべき日の属する事業年度
で分割控除することも認められています。

    リース資産の減価償却費の計上時期
   【質問】
    6月決算法人の中小企業Aですが、リース期間定額法で償却費を計上する
    場合と、リース賃料を償却費とする場合の税務上の処理はどうなります
か。
   【回答】
    リース期間定額法で償却費を計上する場合には、当期においては未だ事業
    の用に供していませんので減価償却費の計上はできません。
    当期に支払ったリース賃料を損金処理すると、その額は償却超過額となり
    ます。
    ただし大会社等はリース賃料の総額が300万円を超える場合は、リース会
    計基準により賃借料処理は認められていません。

リース資産の据付費の取り扱い
【質問】
機械をリースして、その据付費は別に支払いました。この据付費はリース
資産の取得費となるのでしょうか。それとも繰延資産になるのでしょう
か。
【回答】
1 機械のリースが税務上のリース取引に該当する場合
 据付費はリース資産の取得費となります。
 据付費部分について一括損金計上したときは償却費として損金経理した
ものとされ、償却超過額となります。
2 機械のリースが税務上のリース取引に該当しない場合
リース資産の据付費は、資産を貸借するための権利金等に該当し、繰延
資産として扱うことになります。

<<所得税>>
  開業前の借入金の利子の取り扱い
   【質問】
   個人の医者が、病院を開業するに当たって土地建物を取得します。
   この土地と建物の購入資金は、ほとんど借入金です。開業前の借入金利子
   を「開業費」として繰延資産に計上することは可能ですか。
     【回答】
     開業前の固定資産取得のための借入金の利子等は当該固定資産の取得価格
     に算入します。
     また、建物の減価償却は、竣工した時からではなく、医院としての事業開
     始時より行うこととなります。

 相続人全員が相続放棄した場合の準確定申告
   【質問】
   相続人全員が相続放棄した場合、誰が準確定申告をしなければならないの
   ですか。それとも相続財産法人の残余財産はいずれ国庫に帰属することか
   ら申告しなくてもよいのですか。
   【回答】
   所得税法上、相続人には包括受遺者も含むものとされているため、たとえ
   相続人がいない場合でも包括受遺者がいれば、そのものが確定申告書を提
   出することとなります。
民法上の相続人も包括受遺者もいない場合には、相続財産は、「相続財産
   法人」となり、選任された相続財産法人の管理人が相続財産の管理を行い
ますが、この相続財産法人に関しては所得税法上何ら規定がありません。
    納付義務の履行については、申告納税方式を原則とする所得税について、
    相続財産法人が準確定申告する義務もあることになります。
    その場合の申告期限については、管理人が確定した日(家庭裁判所から管
    理人に通知された日)の翌日から4カ月を経過した日の前日までに行うこ
    ととなると思われます。
国庫への帰属よりも国税の納税義務の履行が先順位となります。

賃貸人が支払った立退料
  【質問】
  不動産の賃貸を行っている個人ですが、この賃貸している土地、建物を譲
  渡することとなり、入居者を立ち退かせるために立退料を支払いました。
  支払った立退料は不動産所得の必要経費として控除してよいでしょうか。
  【回答】
  1 建物の譲渡に際し支払う立退料・・・譲渡費用
  2 土地を譲渡するために建物を取り壊し、その取り壊しに際し支払う立
   退料・・・土地の譲渡費用
  3 賃貸中の建物の貸借人に支払う立退料
   1,2以外の不動産所得の基因となっていた建物の貸借人に支払うも
 の・・・不動産所得の必要経費

 <<相続税>>
相続時精算課税制度による贈与と相続税の申告義務
【質問】
私は、A資産の贈与を受けた時、相続時精算課税によって申告しました。
今般その贈与者がなくなりました。遺産総額は基礎控除額未満です。相続
税の申告は必要ですか。
【回答】
相続時精算課税の贈与税額があれば還付申告ができます。

指定受取人以外の者が死亡保険金を受け取った場合
【質問】
保険金の保険契約者で保険料を負担していた父親が死亡しました。
保険契約上の受取人は息子(19歳)ですが、実際は母親が受け取っていま
す。
母親を保険金受取人として申告すれば、「配偶者の税額軽減」で相続税額は
ゼロとなりますがそれでよいですか。
【回答】
母親が受取人であるとして、「配偶者の税額軽減」を適用することは難しい
でしょう。

相続税の延納申請の承継手続
【質問】
被相続人に引き続いて申告期限内に相続人(長男)が死亡しました。相続税
の延納申請の承継手続きをしたいのですが、どのような書式になります
か。
【回答】
相続人の相続人は国税通則法の規定により、相続人の納税義務など税法上
の地位を継承します。
相続人(長男)の相続税申告書の第1表の付表1(納税義務等の承継に係る明
細書)により承継する延納金額を記載し、延納申請をすればよいものと考
えます。

遺産分割のやり直しと相続税申告の要否
【質問】
13年前に亡くなった母の遺産である不動産について、単独名義の方が管理
上便利であるとの説明を受け、すべて弟(四男)の名義に変更しました。
我々兄弟3人(長男、次男、三男)は、母の遺産の全部を弟が相続すること
を認めたわけではありませんでした。相続をやり直すことは可能ですか。
相続税に時効はありますか。
【回答】
相続税には更正決定の除斥期間(いわゆる課税の時効)がありますので、13
年も以前の相続税については今になって弟さんに課税されることはありま
せん。
ただし、遺産分割のやり直しについては、贈与税が課税になることがあり
ますのでご注意ください。

生命保険契約に関する権利の評価
  【質問】
  亡くなった父が契約者(保険料負担者)で、私を被保険者とする生命保険を
  契約していました。その生命保険契約の評価について、保険会社に照会し
  たところ剰余金の分配等も含まれていました。これも加えて相続財産とす
  るのでしょうか。
  【回答】
  生命保険契約に関する権利の計上には、剰余金の分配も含めることとされ
  ています。

空屋にしていた土地家屋の小規模宅地の特例の適用の可否
  【質問】
  父は娘夫婦の建てた二所帯住宅に平成19年から住んでいましたが、平成
20年3月に死亡しました。父が平成18年まで住んでいた父の土地家屋は
空き家になっていました。相続税の計算上、父の土地は小規模宅地の特例
により50%減額ができますか。
  【回答】
  父の土地家屋は相続の開始の「直前」において父が居住していないので、特
  例による50%減額の適用はできないと思われます。

生計を一にする親族等がいない場合の小規模宅地の特例
  【質問】
  相続人の中に配偶者や生計を一にする居住親族がいない場合、自己の土地
  家屋を所有していないものが相続した時は小規模宅地の特例の適用が可能
  ですか。
  【回答】
  その相続人が、相続開始前3年以内に日本国内にある自己又は自己の配偶
  者の所有にかかる家屋に居住したことがなく、かつ、相続開始時から申告
  期限まで引き続きその家屋を所有していれば、特定居住用宅地としての特
  例適用は可能です。

期限後申告をした場合の小規模宅地の特例
  【質問】
  期限後申告でも、遺産分割が整っていれば、小規模宅地の特例を受けられ
  ますか。
  【回答】
  相続人についての規定にかなっていれば、小規模宅地の特例を受ける旨を
  記載した計算明細書及び、省令で定める書類(戸籍謄本・遺言書の写し・
  遺産分割協議書の写し・住民票の写し・戸籍の付表の写し・相続開始前3
  年以内に居住していた家屋がその者又はその者の配偶者のものでないこと
  が分かる資料等)の添付があれば可能です。

夫婦間での現金の贈与
  【質問】
  妻が夫から2000万円の現金贈与を受け、そのまま何もしないで、無税に
  なることがあるのでしょうか。
  【回答】
  贈与税の配偶者控除額は2000万円ですが、婚姻期間が20年以上であるこ
  と、居住用不動産の取得とその家屋に居住すること、申告書を提出するこ
  とが要件です。
  相続時精算課税制度では配偶者は受贈者の範囲から除外されています。贈
  与税の基礎控除額は110万円ですから、現金の贈与を受け手続きもしない
  で無税になることはありません。

  離婚による財産分与の限度額
  【質問】
  離婚により妻が夫から財産分与として居宅(一般的な規模)を取得しました
  が、贈与税が課税されない財産分与の限度額はあるのでしょうか。
  【回答】
  財産分与額について、特に定められた限度額はありません。
 
 
【総  評】
今回は税務相談室に寄せられた相談事例について取り上げたのは、意外に見落としやすい論点を再確認していただきたい意図からです。
特に相続における小規模宅地の特例、贈与等は注意が必要です。
しばらくは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期待ください。
posted by 7に縁がある税理士 at 23:18| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

「平成29年度税制改正大綱」~第二 平成29年度税制改正の具体的内容~

第二 平成29年度税制改正の具体的内容

五 国際課税
1 外国子会社合算税制等の総合的見直し
 2 非永住者の課税所得の範囲の見直し
 3 外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子等の課税の特例の拡
   充
 4 100%子法人株式の現物分配に係る組織再編税制の見直しへの対応
 5 租税条約の相互協議手続の改正に伴う国内法の整備
 
 六 納税環境整備
 1 国税犯則調査手続等の見直し
2 災害等による期限延長制度における延長手続の拡充
 3 その他

七 関税
1 暫定税率等の適用期限の延長等
2 個別品目の関税率等の見直し
3 特恵関税制度の見直し
4 特殊関税制度の見直し等
5 事前報告制度等の拡充
6 犯則調査手続に係る規定の整備
7 その他

第三 検討事項

1 年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する
中で、世代間及び世代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年
金、公的年金を補完する企業年金を始めとした各種年金制度間のバラ
ンス、貯蓄商品に対する課税との関連、給与課税等とのバランス等に
留意して、年金制度改革の方向性も踏まえつつ、拠出・運用・給付を
通じて課税のあり方を総合的に検討する。

8 医療に係る消費税等の税制のあり方については、消費税率が10%に
引き上げられるまでに、医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負
担に十分に配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ抜本
的な解決に向けて適切な措置を講ずることができるよう、実態の正確
な把握を行いつつ、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあ
わせて、医療関係者、保険者等の意見、特に高額な設備投資にかかる
負担が大きいとの指摘等も踏まえ、総合的に検討し、結論を得る。

【補論】今後の国際課税のあり方についての基本的考え方
1 問題意識
2 グローバル経済・日本経済の構造的変化
3 今後の国際課税のあり方に関する基本的考え方
4 個別の制度改革にあたっての視点


   【総  評】
 今回は平成29年度税制改正大綱に関して、検証していきました。
 ここまで平成29年度税制改正に関して記載してきましたが、今後は会計税務コラム等を記載していきますので御期待下さい。


posted by 7に縁がある税理士 at 21:23| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

「平成29年度税制改正大綱」~第二 平成29年度税制改正の具体的内容~

第二 平成29年度税制改正の具体的内容

 四 消費課税
 1 酒税改革
(国 税)
(1) 税率構造の見直し
①  発泡性酒類、醸造酒類及び混成種類に係る酒税の税率について、次のとおりとする。
【別紙参照】
②  上記①の改正は平成32年10月1日から実施するが、発泡性酒類及び醸造酒類については、消費者や酒類製造者への影響に配慮する観点から、次のとおり所要の経過措置を講ずる。
イ 発泡性酒類の税率改正の実施時期
(イ) 第一段階 平成32年10月1日
(ロ) 第二段階 平成35年10月1日
(ハ) 第三段階 平成38年10月1日
     ロ 醸造酒類の税率改正の実施時期
(イ) 第一段階 平成32年10月1日
(ロ) 第二段階 平成35年10月1日
③  上記①及び②による具体的な税率(1㎘当たり)について、次
   のとおりとする。
【別紙参照】
④  低アルコール分の蒸留酒類等に係る酒税の税率の特例について、下限税率を100,000円/㎘(現行:80,000円/㎘)に、下限税率の適用範囲のアルコール分を11度未満(現行:9度未満)に、それぞれ引き上げる。
(注) 上記の改正は、平成38年10月1日から実施する。
    ⑤ 上記②及び④の税率改正の実施時期において、手持品課税
及び手持品戻税を実施する。
⑥ 上記③の税率の段階的な見直しについては、その都度、経済状況を踏まえ、酒税の負担の変動が家計に与える影響等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
(2) 酒類の定義の見直し
① ビールの定義について、次の見直しを行う。
イ ビールの原料の範囲に、次の物品(当該物品の重量の合計
が、麦芽の重量の100分の5を超えないものに限る。)を加え
る。
(イ) 果実(果肉・果皮)
(ロ) 一定の香味料
     ロ 麦芽比率を100分の50以上(現行:100分の67以上)に引き
下げる。
     ハ ビールの範囲に、「ビールにホップ又は上記イの物品を
加えて発酵させたもの」を加える。
②  発泡酒の範囲に、次の種類で発泡性を有するもの(アルコール分が20度未満のものに限り、ビールに該当するものを除く。)を加える。
イ ホップ又は一定の苦味料を原料の一部とした酒類
ロ 香味、色沢その他の性状がビールに類似するものと
して一定の方法により測定した苦味価及び色度の値が一定
以上の酒類
③  果実酒の範囲に、「果実酒に植物(オークチップ)を浸してその成分を浸出させたもの」を加える。
(注) 上記①及び③の改正は、平成30年4月1日以後に酒類の製
造場から移出し、又は保税地域から引き取るビール及び果
実酒について適用し、上記②の改正は、平成35年10月1日以
後に酒類の製造場から移出し、又は保税地域から引き取る
発泡酒について適用する。
 2 車体課税の見直し
  (国 税)
(1) 排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に
  係る自動車重量税の免税等の特例措置(下記(2)において「自動車
重量税のエコカー減税」という。)について、次の見直しを行った
上、その適用期限を2年延長する。
② 乗用自動車
    イ 燃費性能に関する要件を次のとおりとする。
      現 行  平成29年5月1日以後  平成30年5月1日以後
   平成32年度燃費 平成32年度燃費基準値 平成32年度燃費基準値
基準値より20% より30%以上燃費性能 より40%以上燃費性能
以上燃費性能の の良いもの      の良いもの
良いもの
平成32年度燃費 平成32年度燃費基準値 平成32年度燃費基準値
基準値より10% 基準値より20%以上  基準値より20%以上
以上燃費性能の 燃費性能の良いもの  燃費性能の良いもの
良いもの
平成32年度燃費 平成32年度燃費基準値 平成32年度燃費基準値
基準を満たす  基準値より10%以上  基準値より10%以上
もの      燃費性能の良いもの  燃費性能の良いもの
平成27年度燃費 平成27年度燃費基準値 平成32年度燃費基準を
基準値より5%  基準値より10%以上  満たすもの
以上燃費性能の 燃費性能の良いもの  
良いもの
 ロ 上記イの改正により本措置の対象外となる揮発油自動車(ハ
イブリッド自動車及び軽自動車を除く。)で次に掲げるものに
ついては、その新車に係る新規検査の際に納付すべき自動車
重量税について本則税率を適用する経過措置を講ずる。
(イ) 平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良い自動車
で平成29年5月1日から平成30年4月30日までの間に新車に係
る新規検査を受けるもの
(ロ) 平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良い自動
車で平成30年5月1日から平成31年4月30日までの間に新車に
係る新規検査を受けるもの
 ハ 本措置の適用対象となる自動車の範囲に、揮発油自動車で
平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基
準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のう
ち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの
を加える。
    二 本措置の適用対象となる自動車の範囲に、石油ガス自動車
(液化石油ガスを内燃機関の燃料とする自動車をいう。)で平
成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準
値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車又は平
成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準
値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のう
ち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの
を加える。
 ホ 本措置の適用対象となる自動車の範囲に、軽油自動車で平
成30年排出ガス規制に適合するものを加える。
    ヘ 新車に係る新規検査後に受ける最初の継続検査等の際に納
付すべき自動車重量税を免除する措置の対象となる揮発油自
動車及び石油ガス自動車は、次に掲げるものとする。
(イ) 平成32年度燃費基準値より40%以上燃費性能の良い自
動車で平成29年5月1日から平成30年4月30日までの間に新
車に係る新規検査を受けるもの
(ロ) 平成32年度燃費基準値より50%以上燃費性能の良い自
動車で平成30年5月1日から平成31年4月30日までの間に新
車に係る新規検査を受けるもの
(2) 自動車重量税のエコカー減税の適用を受け、又は本則税率の
  適用を受けた自動車の自動車重量税について、自動車製作者等
の不正行為に起因し納付不足額が発生した場合には、当該自動車
製作者等は当該納付不足額を納める義務があるものとする等、所
要の措置を講ずる。
(注)上記の改正は、平成29年4月1日以後に法定納期限が到来する
自動車重量税について適用する。
 (3)その他所要の措置を講ずる。 
(地方税)
 〈自動車取得税〉
(1) 排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車(新
車に限る。)の取得に対して課する自動車取得税に係る特例措置
(いわゆる「自動車取得税のエコカー減税」)について、次の見直
しを行った上、その適用期限を2年延長する。
② 乗用車
    イ 燃費性能に関する要件を次のとおりとする。
      現 行  平成29年4月1日以後  平成30年4月1日以後
   平成32年度燃費 平成32年度燃費基準値 平成32年度燃費基準値
基準値より20% より30%以上燃費性能 より40%以上燃費性能
以上燃費性能の の良いもの      の良いもの
良いもの
平成32年度燃費            平成32年度燃費基準値
基準値より10%            基準値より30%以上
以上燃費性能の            燃費性能の良いもの
良いもの
平成32年度燃費 平成32年度燃費基準値 平成32年度燃費基準値
基準を満たす  基準値より20%以上  基準値より20%以上
もの      燃費性能の良いもの  燃費性能の良いもの
平成27年度燃費 平成27年度燃費基準値 平成32年度燃費基準値
基準値より10% 基準値より10%以上  より10%以上燃費性能
以上燃費性能の 燃費性能の良いもの  の良いもの
良いもの
平成27年度燃費 平成27年度燃費基準値 平成32年度燃費基準を
基準値より5%  より10%以上燃費性能 満たすもの
以上燃費性能の の良いもの
良いもの

ロ 本措置の適用対象となる自動車の範囲に、ガソリン自動車
 で平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス
基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車の
うち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いも
のを加える。
    ハ 本措置の適用対象となる自動車の範囲に、石油ガス自動車
(液化石油ガスを内燃機関の燃料とする自動車をいう。)で平
成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準
値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車又は平
成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準
値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のう
ち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの
を加える。
    二 本措置の適用対象となる自動車の範囲に、軽油自動車で平
成30年排出ガス規制に適合するものを加える。
(2)  排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車
(新車を除く。)の取得に対して課する自動車取得税の課税標準の
特例措置について、乗用車に係る燃費性能に関する要件を次の
とおり見直した上、その適用期限を2年延長する。
現 行  平成29年4月1日以後  平成30年4月1日以後
   平成32年度燃費 平成32年度燃費基準値 平成32年度燃費基準値
基準値より20% より30%以上燃費性能 より40%以上燃費性能
以上燃費性能の の良いもの      の良いもの
良いもの
平成32年度燃費            平成32年度燃費基準値
基準値より10%            基準値より30%以上
以上燃費性能の            燃費性能の良いもの
良いもの
平成32年度燃費 平成32年度燃費基準値 平成32年度燃費基準値
基準を満たす  基準値より20%以上  基準値より20%以上
もの      燃費性能の良いもの  燃費性能の良いもの
平成27年度燃費 平成27年度燃費基準値 平成32年度燃費基準値
基準値より10% 基準値より10%以上  より10%以上燃費性能
以上燃費性能の 燃費性能の良いもの  の良いもの
良いもの
平成27年度燃費 平成27年度燃費基準値 平成32年度燃費基準を
基準値より5%  より10%以上燃費性能 満たすもの
以上燃費性能の の良いもの
良いもの

(3) その他所要の措置を講ずる。
 〈自動車税〉
(4) 自動車税において講じている燃費性能等の優れた自動車の
税率を軽減し、一定年数を経過した自動車の税率を重くする
特例措置(いわゆる「自動車税のグリーン化特例」)につい
て、次のとおり適用期限を2年延長する。
    ① 自動車税のグリーン化特例(軽課)
      平成29年度及び平成30年度に新車新規登録された自動車に
ついて、以下のとおり、当該登録の翌年度に特例措置を講ず
る。
     イ 次に掲げる自動車について、税率を概ね100分の75軽減す
る。
(イ)電気自動車
(ロ)天然ガス自動車で平成30年排出ガス規制に適合するも
の又は平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年
排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少な
いもの
(ハ)プラグインハイブリッド自動車
(ニ)平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出
ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない
自動車又は平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成
17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量
が少ない自動車のうち、平成32年度燃費基準値より30%
以上燃費性能の良いもの(揮発油又は液化石油ガスを内
燃機関の燃料とする自動車に限る。)
 (ホ)平成30年排出ガス規制に適合する乗用車又は平成21年
排出ガス規制に適合する乗用車(軽油を内燃機関の燃料
とする自動車に限る。)
    ロ 平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス
基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車又
は平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス
基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車の
うち、平成32年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いも
の(揮発油又は液化石油ガスを内燃機関の燃料とする自動車
に限る。)について、税率を概ね100分の50軽減する。
   ② 自動車税のグリーン化特例(軽課)
現行のグリーン化特例(重貨)の適用期限を2年延長し、平成30
年度分及び平成31年度分を特例措置の対象とする。
(5) その他所要の措置を講ずる。
 〈軽自動車税〉
(6) 軽自動車税において講じている、燃費性能等の優れた軽自  
動車(新車に限る。)を取得した日の属する年度の翌年度分の税
率を軽減する特例措置(いわゆる「軽自動車税のグリーン化特
例(軽課)」について、次のとおり適用期限を2年延長する。
①  次に掲げる軽自動車について、税率を概ね100分の75軽減する。
イ 電気自動車
ロ 天然ガス軽自動車で平成30年排出ガス規制に適合するもの
又は平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガ
ス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ないもの
②  平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車又は平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車のうち、乗用のものについては平成32年度燃費基準値より30%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする軽自動車に限る。)について、貨物用のものについては平成27年度燃費基準値より35%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする軽自動車に限る。)について、税率を概ね100分の50軽減する。
③  平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車又は平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車のうち、乗用のものについては平成32年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする軽自動車に限り、②の軽自動車を除く。)について、貨物用のものについては平成27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする軽自動車に限り、②の軽自動車を除く。)について、税率を概ね100分の25軽減する。
(7) その他所要の措置を講ずる。
 〈自動車取得税・自動車税・軽自動車税〉
(8) 自動車製作者等の不正行為に起因し自動車取得税等の納付
不足額が発生した場合の対応について、国税における制度の取扱
い等を踏まえ、所要の措置を講ずる。
 3 災害に関する税制上の措置
4 租税特別措置等
 5 その他
 

   【総  評】
 今回は平成29年度税制改正大綱に関して、検証していきました。
 特に目新しく感じたのは、消費課税では酒税改革への取組みが目に付きました。

posted by 7に縁がある税理士 at 21:17| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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