2019年05月29日

「平成 31 年度税制改正大綱」~第二 平成 31 年度税制改正の具体的内容 ~

第二 平成 31 年度税制改正の具体的内容

二 資産課税
1 個人事業者の事業用資産にかかる納税猶予制度の創設等
(1) 個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度の創設
① 概要 認定相続人が、平成 31 年 1 月 1 日から平成 40 年 12 月 31 日までの間に、相続 等により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条 件に、その認定相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した特定事 業用資産の課税価格に対応する相続税の納税を猶予する。
(注 1) 上記の「認定相続人」とは、承継計画に記載された後継者であって、中小 企業における経営の承継の円滑化に関する法律の規定による認定を受けた 者をいう。
(注 2) 上記の「特定事業用資産」とは、被相続人の事業(不動産貸付事業等を除く。 以下同じ。)の用に供されていた土地(面積 400 ㎡までの部分に限る。)、建 物(床面積 800 ㎡までの部分に限る。 )及び建物以外の減価償却資産(固定資 産税又は営業用として自動車税若しくは軽自動車税の課税対象となってい るものその他これらに準ずるものに限る。)で青色申告書に添付される貸借 対照表に計上されているものをいう。
(注 3) 上記の「承継計画」とは、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受け て作成された特定事業用資産の承継前後の経営見通し等が記載された計画 であって、平成 31 年 4 月 1 日から平成 36 年 3 月 31 日までの間に都道府 県に提出されたものをいう。
② 納税猶予額の計算 猶予税額の計算方法は、非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の特例と同様とする。
③ 納税猶予の免除 イ 全額免除 次の場合には、猶予税額の全額を免除する。
(イ) 認定相続人が、その死亡の時まで、特定事業用資産を保有し、事業を継続した場合
(ロ) 認定相続人が一定の身体障害等に該当した場合 (ハ) 認定相続人について破産手続開始の決定があった場合
(ニ) 相続税の申告期限から 5 年経過後に、次の後継者へ特定事業用資産を贈与し、 その後継者がその特定事業用資産について贈与税の納税猶予制度(後述)の適用を 受ける場合 ロ 一部免除 次の場合には、非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の特例に準じ て、猶予税額の一部を免除する。
 (イ) 同族関係者以外の者への特定事業用資産を一括して譲渡する場合
 (ロ) 民事再生計画の認可決定等があった場合
  (ハ) 経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合において、特定事業用資産 の一括譲渡又は特定事業用資産に係る事業の廃止をするとき (注 4) 上記の「経営環境の変化を示す一定の要件」は、非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の特例に準じた要件とする。
なお、上記イ(ハ)又はロの場合には、過去 5 年間に認定相続人の青色事業専従者に 支払われた給与等で必要経費として認められない額は免除しない。
④ 猶予税額の納付
 イ 認定相続人が、特定事業用資産に係る事業を廃止した場合等には、猶予税額の全額を納付する。
 ロ 認定相続人が、特定事業用資産の譲渡等をした場合には、その譲渡等をした部分に対応する猶予税額を納付する。
⑤ 利子税の納付 上記④により、猶予税額の全部又は一部を納付する場合には、その納付税額に ついて相続税の法定申告期限からの利子税(年  
 3.6%)(利子税の特例(貸出約定平均 利率の年平均が 0.6%の場合)を適用した場合には、年 0.7%)を併せて納付する
⑥ その他
 イ 被相続人は相続開始前において、認定相続人は相続開始後において、それ ぞれ青色申告の承認を受けていなければならない。  
 ロ 認定相続人は、相続税の申告期限から 3 年毎に継続届出書を税務署長に提 出しなければならない。
ハ 認定相続人が、相続税の申告期限から 5 年経過後に特定事業用資産を現物 出資し、会社を設立した場合には、当該認定相続人が当該会社
  の株式等を保有 していることその他一定の要件を満たすときは、納税猶予を継続する。
 二 被相続人に債務がある場合には特定事業用資産の価額から当該債務の額(明 らかに事業用でない債務の額を除く。)を控除した額を猶予税額
  の計算の基礎 とする、非上場株式等についての相続税の納税猶予制度における資産管理会 社要件を踏まえた要件を設定する等の租税回避行
  為を防止する措置を講ずる。
ホ この納税猶予の適用を受ける場合には、特定事業用宅地等について小規模 宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受ける
  ことができ ない。
 ヘ その他非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の特例に準ずる措置 のほか所要の措置を講ずる。
(2) 個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度の創設
 ① 認定受贈者(18 歳(平成 34 年 3 月 31 日までの贈与については、20 歳)以上である者に限る。以下同じ。 )が、平成 31 年 1 月 1 日から平成
  40 年 12 時月 31 日 までの間に、贈与により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定受贈
  者が納付すべき贈与税額のうち、贈与に より取得した特定事業用資産の課税価格に対応する贈与税の納税を猶予する。
 ② 認定受贈者が贈与者の直系卑属である推定相続人以外のものであっても、そ の贈与者がその年 1 月 1日において 60 歳以上である場合に
  は、相続時精算課 税の適用を受けることができる。 ③ 猶予税額の納付、免除等については、相続税の納税猶予制度と同様とする。 ④ 贈与
  者の死亡時には、特定事業用資産(既に納付した猶予税額に対応する 部分を除く。 )をその贈与者から相続等により取得したものとみなし、
  贈与時の 時価により他の相続財産と合算して相続税を計算する。その際、都道府県の確 認を受けた場合には、相続税の納税猶予の適用を受
  けることができる。
(注) 上記(1)及び(2)の改正は、平成 31 年 1 月 1 日以後に相続等又は贈与により取得 する財産に係る相続税又は贈与税について適用する。
(3) 特定事業用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例 の見直し 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算
 の特例について、特定事業用宅 地等の範囲から、相続開始前 3 年以内に事業の用に供された宅地等(当該宅地等の上 で事業の用に供されてい
 る減価償却資産の価額が、当該宅地等の相続時の価額の 15%以上である場合を除く。)を除外する。
(注) 上記の改正は、平成 31 年 4 月 1 日以後に相続等により取得する財産に係る相 続税について適用する。ただし、同日前から事業の用に供さ
 れている宅地等については、適用しない。
2 教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
3 結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
4 租税特別措置等
5 その他
(国 税)
(1) 相続税の未成年者控除の対象となる相続人の年齢を 18 歳未満(現行:20 歳 未満)に引き下げる。
(2) 次に掲げる制度における受贈者の年齢要件を 18 歳以上(現行:20 歳以上)に 引き下げる。
① 相続時精算課税制度
② 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例
③ 相続時精算課税適用者の特例
④ 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度(特例制度についても同様と する。)(再掲)
(注) 上記(1)及び(2)の改正は、平成 34 年 4 月 1 日以後に相続若しくは遺贈又は 贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用する。

三 法人課税
1 イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
2 中堅・中小・小規模事業者の支援
(国 税)
(1) 中小企業等の法人税の軽減税率の特例の適用期限を 2 年延長する。
3 地方創生の推進
4 頻発する災害への対応
5 都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
(1) 法人事業税(所得割及び収入割に限る。)の税率の改正 法人事業税の標準税率を次のとおりとし、平成 31 年 10 月 1 日以後に開始する事業 年度から適用する。
② 資本金 1 億円以下の普通法人等の所得割の標準税率            現 行 改正案
                         年 400 万円以下の所得      5% 3.5%
                         年 400 万円超年 800 万円以下の所得 7.3% 5.3%
                         年 800 万円超の所得       9.6% 7%
(注 3) 上記の「現行」とは、平成 31 年 10 月以降に適用することとされている税率 に関する規定である。
(2) 特別法人事業税(仮称)の創設
① 特別法人事業税(仮称)の基本的な仕組み
イ 納税義務者等 特別法人事業税(仮称)は、法人事業税(所得割又は収入割)の納税義務者に対し て課する国税とする。
ロ 課税標準  法人事業税額(標準税率により計算した所得割額又は収入割額とする。)
ハ 税率
 (イ) 付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額に 260% よって法人事業税を課税される法人の所得割額に 対する税率
 (ロ) 所得割額によって法人事業税を課税される普通法 37% 人等の所得割額に対する税率
 (ハ) 所得割額によって法人事業税を課税される特別法 34.5% 人の所得割額に対する税率
 (二) 収入割額によって法人事業税を課税される法人の 30% 収入割額に対する税率
二 申告納付 特別法人事業税(仮称)の申告納付は、都道府県に対して、法人事業税と併せて行 うものとする。
ホ 賦課徴収 特別法人事業税(仮称)の賦課徴収は、都道府県において、法人事業税と併せて行 うものとする。
ヘ 国への払込み 都道府県は、特別法人事業税(仮称)として納付された額を国の交付税及び譲与税 配当金特別会計に払い込むものとする。
② 適用期日 特別法人事業税(仮称)は、平成 31 年 10 月 1 日以後に開始する事業年度から適 用する。
(2) 特別法人事業譲与税(仮称)の創設
(3) その他 6 円滑・適正な納税のための環境整備 7 その他の租税特別措置
8 その他


【総 評】 今回は平成 31 年度税制改正大綱に関して、検証していきました。 特に目新しく感じた のは、資産課税において、個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度の創設、法 人課税において、法人事業税(所得割及び収入割に限る。 )の税率の改正、特別法人事業税(仮 称)の創設が目に付きました。
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「平成 31 年度税制改正大綱」~第一 平成31年度税制改正の基本的考え方~

「平成 31 年度税制改正大綱」の目次を下記に列挙し、見送られた改正項目、前 年度と同様の改正項目等が再度盛り込まれたのかを検証していきます。

目 次

第一 平成31年度税制改正の基本的考え方
安倍内閣は、これまで、デフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んできた。
高齢者から若者まで全ての世代が安心できる全世代型の社会保障制度 へと大きく転換するとともに、財政健全化も確実に進めていくため、消 費税率10%への引上げを平成31年10月に確実に実施する。

以下、平成31年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たって の基本的考え方を述べる。

1 消費税率の引上げに伴う対応等 (1)需要変動の平準化に向けた取組み
平成31年10月の消費税率引上げに当たっては、平成26年4月の引上 げの経験を生かし、経済に影響を及ぼさないよう、万全を期す。
① 消費税率引上げ時における価格設定の柔軟化と転化対策
② 住宅に係る措置
③ 自動車に係る措置 自動車の取得時の負担感を緩和するため、平成31年10月1日から
平成32年9月30日までの間に自家用乗用車(登録者及び軽自動車) を取得した場合、環境性能割の税率を1%分軽減する。なお、この 措置による地方税の減収については、全額国費で補てんする。
(2) 軽減税率制度の実施
(3) 医療に係る措置

2 デフレ脱却・経済再生、地方創生の推進
(1)イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
(2)中堅・中小・小規模事業者の支援
①個人事業者の事業承継に対する支援
② 中小企業による積極的な設備投資等の支援
③ 中堅・中小企業による先進的な設備投資や災害の事前対策のための 設備投資に対する支援
(3)地方創生の推進
①ふるさと納税の健全な発展に向けた制度の見直し
② 地域経済を牽引する事業に対する支援
③ 地域における不動産の有効活用
④外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上
(4)頻発する災害への対応 (5)その他考慮すべき課題

3 車体課税

4 都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
5 経済社会の構造変化等を踏まえた税制の検討
(1) 個人所得課税のあり方
(2) 相続税・贈与税のあり方

6 経済活動の国際化・電子化への対応と租税回避・脱税の効果的な抑制

7 円滑・適正な納税のための環境整備
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「平成31年度税制改正大綱」の要約趣旨等

「平成 31 年度税制改正大綱」の目次を下記に列挙し、見送られた改正項目、前 年度と同様の改正項目等が再度盛り込まれたのかを検証していきます。

目 次

第一 平成31年度税制改正の基本的考え方・・・・・・・・・・・・1
安倍内閣は、これまで、デフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んできた。
高齢者から若者まで全ての世代が安心できる全世代型の社会保障制度 へと大きく転換するとともに、財政健全化も確実に進めていくため、消 費税率10%への引上げを平成31年10月に確実に実施する。

以下、平成31年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たって の基本的考え方を述べる。

1 消費税率の引上げに伴う対応等 (1)需要変動の平準化に向けた取組み
平成31年10月の消費税率引上げに当たっては、平成26年4月の引上 げの経験を生かし、経済に影響を及ぼさないよう、万全を期す。
① 消費税率引上げ時における価格設定の柔軟化と転化対策
② 住宅に係る措置
③ 自動車に係る措置 自動車の取得時の負担感を緩和するため、平成31年10月1日から
平成32年9月30日までの間に自家用乗用車(登録者及び軽自動車) を取得した場合、環境性能割の税率を1%分軽減する。なお、この 措置による地方税の減収については、全額国費で補てんする。
(2) 軽減税率制度の実施
(3) 医療に係る措置

2 デフレ脱却・経済再生、地方創生の推進
(1)イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
(2)中堅・中小・小規模事業者の支援
①個人事業者の事業承継に対する支援
② 中小企業による積極的な設備投資等の支援
③ 中堅・中小企業による先進的な設備投資や災害の事前対策のための 設備投資に対する支援
(3)地方創生の推進
①ふるさと納税の健全な発展に向けた制度の見直し
② 地域経済を牽引する事業に対する支援
③ 地域における不動産の有効活用
④外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上
(4)頻発する災害への対応 (5)その他考慮すべき課題

3 車体課税

4 都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
5 経済社会の構造変化等を踏まえた税制の検討
(1) 個人所得課税のあり方
(2) 相続税・贈与税のあり方

6 経済活動の国際化・電子化への対応と租税回避・脱税の効果的な抑制

7 円滑・適正な納税のための環境整備


第二 平成31年度税制改正の具体的内容・・・・・・・・・・・・・18

一 個人所得課税
1 住宅・土地税制
(国 税)
[延長・拡充等]
(1) 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、次 の措置を講ずる。
① 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設
イ 一般の住宅(認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅以外の住 宅)の場合
次に掲げる金額のいずれか少ない金額
(イ) 住宅借入金等の年末残高(4000万円を限度)×1%
(ロ) [住宅の取得等の対価の額又は費用の額-当該住宅の取得 等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等](4000 万円を限度)×2%÷3
2 金融・証券税制
3 森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設
4 租税特別措置等
5 その他

二 資産課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
1 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設等
2 教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
3 結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
4 租税特別措置等
5 その他
(国 税)
(1) 相続税の未成年者控除の対象となる相続人の年齢を18歳未満(現 行:20歳未満)に引き下げる。
(2) 次に掲げる制度における受贈者の年齢要件を18歳以上(現行:20 歳以上)に引き下げる。
① 相続時精算課税制度
② 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例
③ 相続時精算課税適用者の特例
④ 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度(特例制度につい ても同様とする。)(再掲)
(注) 上記(1)及び(2)の改正は、平成34年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与 税について適用する。

三 法人課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
1 イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
2 中堅・中小・小規模事業者の支援
3 地方創生の推進
4 頻発する災害への対応
5 都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
6 円滑・適正な納税のための環境整備
7 その他の租税特別措置
8 その他

四 消費課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
1 車体課税等の見直し
2 復興支援のための税制上の措置
3 租税特別措置等
4 その他

五 国際課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98
1 過大支払利子税制の見直し
2 移転価格税制の見直し
3 外国子会社合算税制の見直し
4 平成32年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会に参加等をする非居住者及び外国法人に係る課 税の特例の創設
5 台湾との間での金融口座情報の自動的な提供のための報告制度等 の整備
6 その他

六 納税環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114
1 番号が付された証券口座情報の効率的な利用に係る措置
2 情報照会手続の整備
3 eLTAX障害発生時の申告等に係る期限延長
4 大法人の電子申告の義務化に伴う所要の措置
5 その他

七 関税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119
1 暫定税率の適用期限の延長等
2 個別品目の関税率等の見直し
3 その他

第三 検討事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121

1 年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する 中で、世代間及び世代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年 金、公的年金を補完する企業年金を始めとした各種年金制度間のバラ ンス、貯蓄・投資商品に対する課税との関連、給与課税等とのバランス 等に留意するとともに、平成30年度税制改正の公的年金等控除の見直 しの考え方や年金制度改革の方向性も踏まえつつ、拠出・運用・給付 を通じて課税のあり方を総合的に検討する。


【総 評】 今回は平成 31 年度税制改正大綱に関して、検証していきました。 平成 30 年度税制改正大綱は表紙 1P、目次 1P、本文 132P の冊子だったのが、 平成 31 年度税制改正大綱は表紙 1P、目次 1P、本文 122P の冊子と前年度より 若干スリムなボリュームのある内容になった印象です。 特に目新しく感じたのは、所得課税では住宅借入金等を有する場合の所得税 額の特別控除の見直し、資産課税では年齢要件の見直しが目に付きました。
posted by 7に縁がある税理士 at 00:32| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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