2019年05月28日

税理士会員向けの会員相談室に寄せられた相談事例

(税理士会員相談室)
 <<資産税>>
● 交換の特例の「交換のために取得したものでないこと」の要件
  質 問
  Aは、長期保有のP宅地をBが2年前に取得したQ宅地と交換する。両宅地は等価であり、Aは、交換後のQ宅地を宅地の用に供する。Aは、固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例(以下「交換の特例」という。)の適用を受ける考えである。
  交換の特例には、対象資産の要件として、相手方が「交換のために取得したと認められるものを除く」との要件があるが、Aは、Bが2年前にQ宅地を取得したことは、取引の際の資料等により確認しているものの、Bがそれを交換のために取得したかどうかについては判定することができない。
Aの交換は、Q宅地をBが交換のために取得したと認定されて、Aの交換の特例の適用が否認されることにはならないだろうか。
  回 答
  2年前にBがQ宅地を取得した目的がその後に行う交換のためであったことが客観的に明らかでない場合には、「交換のために取得したと認められるものを除く」という特例適用除外事由をクリアーしたものとして、交換の特例を適用することができる。
  検 討
  交換の特例の適用要件には、
①各当事者が1年以上所有していた固定資産であること、
②交換取得資産につき相手方が交換のために取得したと認められるものでないことが含まれている。
上記要件のうち、①の要件は譲渡資産及び取得資産の両方に適用される。取得資産についての「1年以上所有」の要件は、昭和40年度の税制改正により追加されたものであり、その改正前は譲渡資産のみの要件であった。他方、取得資産に係る②の要件は、①の改正前から存在している。
昭和40年度改正当時の大蔵省主税局の担当官の説明によれば、相手方所有であった取得資産についても「1年以上の所有要件」を追加し、これを外形基準として上記②の要件の判定を容易にしたのがその改正の趣旨であったことが認められる(昭和40年版「改正税法のすべて」大蔵財務協会35頁)。

● 譲渡資産が自己の事業用の試算でない場合の買換え等の特例の適用
質 問
甲は、10年ほど前に、営んでいた大都市郊外での農業経営は、農業経営移譲年金を受給するために甲と同居し生計を一にしている長男乙に移譲した。
  甲は、この度、公共事業のために自己が所有し乙が営む農業の用に供してきた農地1,800㎡を買い取られ、対価補償金7000万円を受け取った。補償金収入で代替資産としての土地の買換えを行う意向はなく、自己が所有する土地上に7000万円の建築費用を投じて貸家建物数棟を新築したいと思っている。
 甲が行う予定の貸家の新築について、租税特別措置法33条1項に規定する収用等により資産を買い取られた場合の代替資産の取得の特例(以下「代替資産取得の特例」という。)の適用を受けることができるか。 
回 答
  甲は、新築して貸家の用に供する建物を代替資産として、代替資産取得の特例を適用することができる。
検 討
  代替資産取得の特例の代替資産となるのは、
①個別法としての譲渡資産の種類区分ごとの「同種の資産」(措令22④)、
②一組法としての譲渡資産の用途区分に応ずる「一組の資産」(措令22⑤)、
③事業継続法としての譲渡資産がその譲渡人の事業用であった場合に、その者が事業用に供するために取得する上記①②に該当する資産以外の資産である(措令22⑥)。
 甲が新築する貸家建物は、上記③の事業継続法の「事業用資産」に該当する。
なお、この場合における甲の譲渡資産は、甲の事業用に供されていたものではなく、長男乙の事業用に供されていたものであって、甲の取得資産は、甲自身の事業用に供するものである。
 しかし、事業用資産の所有者と事業経営者が異なることになった場合においても、双方が生計を一にしているときは、その譲渡資産及び買換資産のいずれもがその譲渡・買換えをした者の事業用資産であるとみて、この特例を適用する取扱いが定められている(措通33-43)。
 この取扱いは、特定の事業用資産の買換えの特例(措法37①)にも、準用される(措通37-22)。

● 低額譲受益課税を受けないで配偶者控除の適用をする贈与税対策
質 問
丁は、このほど丙との婚姻期間が20年以上となったので、丙から通常の売買価額が4600万円と認められる自宅の土地家屋(以下「自宅不動産」とい
う。)
全部の贈与をしてもらい、贈与税の配偶者控除2000万円(以下「本件控除」という。)の適用を受けたいと考えた。
 丁は、税務署の担当部門に出向いて相談したところ、自宅不動産の相続税評価額が3,500万円であり、丁が自宅不動産の贈与を受けて本件控除の適用をしても贈与税が450万円余もかかることが判明したことから、その計画は断念した。
 その後に丁の父が死亡し、丁が遺産中の預金を相続して、相続税納付後の預金額3000万円が残存している。丁は、その残存預金額を原資に丙から自宅不動産を買い受けることで、当初本件控除の適用対象財産として受贈予定であった自宅不動産を改めて取得するつもりである。
 この場合には、丁に対する贈与税の課税関係は、どのようになるのか。
回 答
丁が丙から自宅不動産を買い受ける場合は、丁に対して、自宅不動産の相続税評価額とその買受価額との差額でなく、通常の取引価額4600万円と買受価額3000万円との差額に相当する低額譲受益1600万円を対象に贈与税が課税される(平成元年3月29日付け個別通達)。
  しかし、丁がこの受贈益1600万円につき、丙から自宅不動産に係る居住用不動産に係る居住用不動産の一部の贈与を受けたとして贈与税の申告をすればこれが認められる。
検 討
 丁の本件控除の適用関係について検討してみると、相続税法21条の6第1項に規定する「居住用不動産」でも「居住用不動産を取得するための金銭」でもなく、自宅不動産を低額で譲り受けたことによる「経済的利益の享受」であるから、これが本件控除の対象財産とはならないと考えられる。
 しかしながら、この売買では、居住用不動産に該当する自宅不動産のうち一部が売買され残余が贈与されたと見ることができ、本件控除では居住用不動産の一部の贈与も適用することが可能であるから、この自宅不動産に係る低額譲受益額1600万円につき居住用不動産の一部贈与があったとして贈与税の申告書を提出すれば、本件控除を適用することができることになる。

● 短期前払費用通達の運用上の留意点
質 問
同族会社であるA社は、代表取締役B氏の所有する不動産を借用して、事業を営んでいる(3月決算法人)。A社は資金的な余裕があり、かつ、B氏からの要望もあったため、家賃等の支払方法を1年分のまとめ支払いに変更することを考えている。
法人税の短期前払費用の取扱いは、実務上浸透しているようであるが、運 用上注意しなければならない点をご教示いただきたい。
回 答
短期前払費用の取扱いは、①契約に基づくものであること、②継続的に役務の提供を受けるものであること、③1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払ったこと、④継続して支払った日の属する事業年度の損金の額に算入していること、⑤収益と対応させるべき費用でないこと、という要件が付されている(法基通2-2-14)。
 そのため、通達の運用上は、これらの要件を逸脱しないよう配慮する必要がある。
検 討
(1) 通達運用上の留意点
 ② 「継続的に役務の提供を受けるもの」については、等質等量のサービス
が契約期間中に継続的に提供される必要がある。本件は、不動産の提供に基づく家賃等であるため、その解釈の範疇にある。なお、税理士の顧問契約等については、役務の提供度合いが等質等量とは言えないケースが多いため、通達の適用にあたって否定的な考えが支配的である。
 ③ 「1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払っていること」は、当年4月から翌年3月分の家賃等であるならば、当年3月末に支払ったものであれば許容範囲であると思うが、当年2月に支払ったものについては、短期前払費用の取扱いは適用されない。つまり、役務の受入れの開始前に対価の支払が行われ、その支払時から1年を超える期間を支払対象期間とするようなものは、通達の適用から除外されていることを読み取らなければならない。
 なお、家賃等が未払の場合には、本通達の対象とならない。
 ④ 本件のような同族関係者間取引であれば、一旦変更された契約内容については、むやみに変えるべきではない。
(2) 想定しておかなければいけない留意事項
短期前払費用の取扱いの適用により、支払者側は損金の一時計上を行うことになるが、反射的に受取側は収益として認識されるため、変更年度の課税所得の増幅効果が生じる。
 そこで、月額から年額への変更は、単に12倍した金額の家賃等の取り決めではなく金利調整分のディスカウントを配慮する、又は事実上の値
上げの意味合いを整備する等の必要性について、併せて検討するべきである。
   最後に、所有権移転外ファイナンスリース等の要件を満たすような賃貸借契約であった場合(定期借家契約等)には、短期前払費用の取扱いが適用できなくなる。


【総  評】
今回は会員相談室に寄せられた相談事例について取り上げたのは、意外に見落としやすい論点を再確認していただきたい意図からです。
特に婚姻関係20年以上の夫婦間における「低額譲受益課税を受けないで配偶者控除の適用をする贈与税」に関しては、夫婦間で行う売買価額が自宅不動産の通常の売買価額4600万円なのか相続税評価額3500万円なのかを注意して行い、居住用不動産の一部贈与があったとして贈与税の申告書を提出しなければなりません。
しばらくは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期待ください。
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税理士会員向けの会員相談室に寄せられた相談事例

(税理士会員相談室)
 <<法人税>>
● 完全親法人に対する不動産譲渡損益の計上繰延べ
  質 問
  S社は、平成27年5月に株式交換によって100%支配関係に当たるP社のグループに入った。平成28年1月1日から5月末日までの間に遊休資産である土地及びその上に存する建物(以下「不動産」という。)をP社に売却する予定である。この不動産は減損会計の対象となっており、平成27年5月期に評価損87,392千円を計上した結果、帳簿価額は45000千円となっている。
 帳簿価額の45000千円で売却した場合の税務処理がどうなるか。また、資本関係のない他社から40,000千円で購入の申し出がある。仮に時価と異なる価額でP社に売却した場合のS社とP社の税務処理はどうなるか。
 なお、不動産を譲り受けたP社がその後その不動産を100%グループ内の他の会社に譲渡した場合にS社の税務処理はどうなるか。
  回 答
  本事例のS社とP社間は完全支配関係にあるので、いわゆるグループ法人単体課税制度の適用対象となる。本事例の譲渡の対象となる土地及び建物のそれぞれの譲渡直前の帳簿価額が10,000千円以上であれば、いずれも譲渡損益調整資産に該当し、譲渡損益の繰延べの対象となる。時価と異なる価額で譲渡があった場合は、その差額が受贈益または寄附金となる。たとえ100%グループ内であっても譲受法人であるP社が他の関係会社に譲渡した場合は、S社において繰延べた譲渡損益を計上し、戻し入れる処理が必要となる。
  検 討
 1 譲渡損益の繰延べと戻入計上 
   本事例であるが、帳簿価額の45,000千円が適正な売買価額であるとすれば、会計上の譲渡損失は生じないが、税務上は次の仕訳が想定される。
         (借  方)         (貸  方)
   現 金 預 金  45,000千円   土地・建物  132,392千円
  固定資産譲渡損失  87,392千円
   (注) 土地と建物はどちらも譲渡損が生じているものとする。
 減損会計の適用による評価損の金額87,392千円は、税務上評価損の計上
が認められる事実には該当しないとして、S社では平成27年5月期の申告
調整で加算(留保)されているので、その対象となった不動産が平成27年5
月期で譲渡される結果、同期の申告調整で減算(留保)される。
   一方、減算の対象となった不動産がいずれも譲渡損益調整資産に該当す
れば、グループ法人単体課税制度のうち資産の譲渡損益の繰延べの規定
(法法61の13①)の適用を受けるので、上記の仕訳で示している固定資産
譲渡損失の金額87,392千円が「譲渡損益調整勘定」として申告調整で加算
(留保)される。
 もっとも、P社が譲り受けた不動産のうち適正に計上した建物の減価償
却費に見合う一定の金額はS社で減算(留保)調整して戻し入れる。また、
P社が譲り受けた不動産を他に譲渡した場合も戻入未済の残額をS社で減
算(留保)調整して戻入処理をすることになる(法法61の13②、法令122の
14④一、三)。
2 時価と異なる価額で譲渡された場合
 資本関係のない他社が40,000千円の買取価額を示している事実があ
り、これが実勢価額とされれば売買価額との差5,000千円が生じ、これが
S社側では受贈益(完全支配関係のあるグループ法人間なので法人税法第
25条の2第1項の規定により全額益金不算入)となり、P社側では寄附金
(完全支配関係のあるグループ法人間なので法人税法第37条第2項の規定
により全額損金不算入)となる。
 譲渡損益調整資産に該当する資産の譲渡であっても、資産の譲渡である
ことに変わりはないので、実際に収受した金銭等の額ではなく、原則どお
り時価で譲渡があったものとして税務処理をすることになる。

● 損害賠償金の損金計上時期
質 問
   Y社の社員が起こした不祥事により、Bが損害を受けたとして雇用者責任を追及された。Y社は事故の過失を認め損害賠償に応ずることになった。Y社は銀行融資が2500万円しか受けられないとして当期末までに2500万円を支払った。その後、翌期に入って賠償金額4000万円の合意がなされ、追加の1500万円は3年の分割払いにすることが決まった。しかし、当期の法人税の申告期限までに「合意書」等のような正式な文書作成には至っていない。期中に支払った2500万円は当期の損金の額に算入できるか。
  回 答
  損害賠償金の額が確定していない場合であっても、期末までに支払われた賠償金が当事者間(Y社とBとの間)で争いがない金額と認められれば、当期の損金の額に算入される。
検 討
  なお、翌期に入って当事者間の合意がなされ損害賠償金の額が4000万円と確定したようであるが、これを明らかにするために「合意書」等の文書の作成が必要となろう。
  本事例の残額の1500万円は、たとえ分割払いがされたとしても、損害賠償金の額が当事者双方で合意され確定したときに債務が確定したとして、その確定した日の属する事業年度で全額を損金の額に算入することが認められよう。

 
【総  評】
今回は会員相談室に寄せられた相談事例について取り上げたのは、意外に見落としやすい論点を再確認していただきたい意図からです。
特に100%支配関係に当たるP社のグループに土地建物売却後、資本関係のない他社が低い買取価額を示している事実があり、これが実勢価額とされれば売買価額との差が生じた時は注意が必要です。この場合、100%支配関係に入ったS社の方で法人所得の計算上、減算(全額益金不算入)し、100%支配関係に当たるP社の方で法人所得の計算上、加算(全額損金不算入)としなければなりません。
しばらくは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期待ください。
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税理士会員向けの会員相談室に寄せられた相談事例

 (税理士会員相談室)
 <<資産税>>
  質 問
  被相続人甲は、次のとおり遺言を残し、平成29年5月に死亡した。この場合、相続人及び受遺者に対する相続税、所得税及び法人税の課税関
  係はどのようになるのか。
 【遺言の要旨】
  甲は、後記の財産を相続人及び知人A,学校法人B学園に対し次のとおり遺贈する。
 (財産取得者)
 乙(妻・包括受遺者)・・・b地を除く全財産の2分の1
 丙(長男・包括受遺者)・・・a地、建物の2分の1
 A(知人・特定受遺者)・・・現金預金の2分の1
 (学)B学園(甲等との関係はない。特定受遺者)・・・b地全部
 (財産内訳)
 1 不動産・・a地400㎡、b地300㎡、建物200㎡
 2 現金預金・・300万円
 なお、相続債務は、借入金500万円があった。
  回 答
 1 相続税関係
  (1) 相続人乙、丙及び受遺者Aが取得した財産については、相続税が課税される。
  (2)  (学)B学園は、公益法人ではあるが法人にかわりにないから、原則として、相続税は課税されない。ただし、相続税法66条4項の適用が
   ある場合は、相続税が課税される。

 2 所得税(譲渡所得)関係
  (学)B学園への遺贈については、被相続人甲に対し原則として、所得税法59条1項の規定により所得税(譲渡所得)が課税される。ただし、措
  置法40条の適用がある場合には、所得税(譲渡所得)は非課税となる。
 3 法人税関係
   公益法人が遺贈により取得した財産については、法人税の課税は、行われない。
  検 討
 1 相続税関係
  (1) 課税財産について
   なお、事例の(学)B学園については、遺言者及びその親族等と何らの関係もないとのことなので、同条の適用はないと考えられる。
  (2) 相続債務について
   包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する(民法990条)ことから、相続人と同様、相続債務を承継することになる。特定受遺者は、
   積極財産の取得のみに止まり、債務を承継することはない。
 2 所得税(譲渡所得)関係
   ただし、(学)B学園は公益法人であるから、措置法40条の承認要件を満たせば被相続人甲に対する所得税は非課税となる。
 (注) 仮に措置法40条の適用がない場合は、被相続人甲に対してみなし譲渡所得の課税が行われるが、この場合、その所得税額は相続税の債
   務控除の対象となる。
 3 法人税関係
   (学)B学園が遺贈により取得した財産については法人税が課税されないこととなる。

質 問
  被相続人甲は、次のとおり遺言を残し、平成28年5月に死亡した。この場合、相続人及び受遺者に対する相続税、所得税及び法人税の課税関
 係はどのようになるのか。
 【遺言の要旨】
  乙、丙及びAは、後記1、2の財産を換価し、他の財産と合計したところで次のとおり分配する。
  (財産取得者)
  乙(長男・包括受遺者)には、5分の2
  丙(次男・包括受遺者には、5分の2
  A(知人・特定受遺者)には、5分の1
  (財産内訳)
  1 不動産・・・宅地300㎡、建物200㎡
  2 上場株式・・・B社株式、10,000株
  3 現金預金・・・5,000万円
  なお、相続人は、乙、丙のみであり、財産の換価及びその換価処分の代金の分配は、遺言どおり行われた。
  また、遺言により上記1,2の財産の換価が遺言執行者により行われた場合には、課税関係が異なるか。
  回 答
 1 相続税関係
    相続人乙、丙及び受遺者Aが取得した換価前の財産について、相続税が課税される。
    換価前の財産の相続税評価額による。
 2 所得税(譲渡所得)関係
   不動産及び株式の換価処分に係る譲渡所得は、乙、丙及びAに対して分配された価額の割合に応じて課税される。
検 討
 1 相続税について
  (2) 法律面からの検討
   ② 包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有することから、換価処分等に関しては相続人と同一の法律効果が包括受遺者に帰属
    し、相続税、譲渡所得の課税関係も相続人と同一になると考えられる。
   ③ 相続または包括遺贈があった場合、被相続人の財産(換価処分前)は相続開始と同時に相続人又は包括受遺者に移転する(物件的効力)と
    考えられる。
 
 
【総  評】
今回は会員相談室に寄せられた相談事例について取り上げたのは、意外に見落としやすい論点を再確認していただきたい意図からです。
特に相続における包括受遺者、特定受遺者其々の立場の違いは注意が必要です。
しばらくは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期待ください。
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