2021年02月23日

「令和 3 年度税制改正大綱」の要約 趣旨等

第二 令和 3 年度税制改正の具体的内容
二 資産課税
1 国際金融都市に向けた税制上の措置
2 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等
3 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
(1) 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、
次の措置を講じた上、その適用期限を 2 年延長する。
① 信託等があった日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡し
た場合(その死亡の日において、受贈者が次のいずれかに該当する場合を除く。)
には、その死亡の日までの年数にかかわらず、同日における管理残額を、受贈者
が当該贈与者から相続等により取得したものとみなす。
イ 23 歳未満である場合
ロ 学校等に在学している場合
ハ 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合
(注) 上記の「管理残額」とは、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額
をいう(②において同じ。)。
② 上記①により相続等により取得したものとみなされる管理残額について、贈与
者の子以外の直系卑属に相続税が課される場合には、当該管理残額に対応する相
続税額を、相続税額の 2 割加算の対象とする。
(注) 上記①及び②の改正は、令和 3 年 4 月 1 日以後の信託等により取得する信
託受益権等について適用する。
③ 本措置の対象となる教育資金の範囲に、1 日当たり 5 人以下の乳幼児を保育す
る認可外保育施設のうち、都道府県知事等から一定の基準を満たす胸の証明書の
交付を受けたものに支払われる保育料等を加える。
(注) 上記の改正は、令和 3 年 4 月 1 日以後に支払われる教育資金について適用す
る。
④ 次に掲げる申告書等の書面による提出に代えて、取扱金融機関の営業所等に対
して、当該申告書等に記載すべき事項等を電磁的方法により提供することができ
ることとする。
イ 教育資金非課税申告書
ロ 追加教育資金非課税申告書
ハ 教育資金非課税取消申告書
ニ 教育資金非課税廃止申告書
ホ 教育資金管理契約に関する異動申告書
(2) 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に
ついて、次の措置を講じた上、その適用期限を 2 年延長する。
① 贈与者から相続等により取得したものとみなされる管理残額について、当該贈
与者の子以外の直系卑属に相続税が課される場合には、当該管理残額に対応する
相続税額を、相続税額の 2 割加算の対象とする。
(注 1) 上記の「管理残額」とは、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除
した残額をいう。
(注 2) 上記の改正は、令和 3 年 4 月 1 日以後の信託等により取得する信託受益権
等について適用する。
② 受贈者の年齢要件の下限を 18 歳以上(現行:20 歳以上)に引き下げる。
(注) 上記の改正は、令和 4 年 4 月 1 日以後の信託等により取得する信託受益権等
について適用する。
③ 本措置の対象となる結婚・子育て資金の範囲に、1 日当たり 5 人以下の乳幼児
を保育する認可外保育施設のうち、都道府県知事等から一定の基準を満たす旨
の証明書の交付を受けたものに支払われる保育料等を加える。
(注) 上記の改正は、令和 3 年 4 月 1 日以後に支払われる結婚・子育て資金につい
て適用する。
④ 次に掲げる申告書等の書面による提出に代えて、取扱金融機関の営業所等に対
して、当該申告書等に記載すべき事項等を電磁的方法により提供することがで
きることとする。
イ 結婚・子育て資金非課税申告書
ロ 追加結婚・子育て資金非課税申告書
ハ 結婚・子育て資金非課税取消申告書
ニ 結婚・子育て資金非課税廃止申告書
ホ 結婚・子育て資金管理契約に関する異動申告書
4 土地に係る固定資産税等の負担調整措置
5 租税特別措置等
6 その他
三 法人課税
1 産業競争力の強化に係る措置
2 株式対価 M&A を促進するための措置の創設
3 国際金融都市に向けた税制上の措置
4 民間におけるデジタル化の促進
5 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
6 中小企業向け投資促進税制等
7 所得拡大促進税制の見直し
8 中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設
9 円滑・適正な納税のための環境整備
10 その他の租税特別措置等
11 その他
【総 評】
今回は令和 3 年度税制改正大綱に関して、検証していきました。 特に目新しく感じたの
は、資産課税において、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
が目に付きました。
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「令和 3 年度税制改正大綱」の要約 趣旨等

第一 令和 3 年度税制改正の基本的考え方
これまで、政府は一貫して経済の再生に取り組み、人口減少の中で、8 年前の政権交代以
来、新たに働く人を 400 万人増やすとともに、下落し続けていた地方の公示地価が昨年、
27 年ぶりに上昇に転じるなど、感染症拡大前においては、バブル崩壊後、最高の経済状態
を実現していた。政府・与党一丸となって、ウィズコロナ・ポストコロナの新しい社会を作
り、改めてデフレ脱却と経済再生を確かなものとしていく必要がある。
菅内閣は、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、グリーン社会実現のため、2050
年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「2050 年カーボンニュートラル」
の実現を目指すこととしており、税制面においても必要な支援をしていくこととする。
以下、令和 3 年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たっての基本的考え方を
述べる。
1.ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生
(6) 消費税率 10%への引上げに伴う反動減対策の上乗せとして措置した控除期間 13 年
間の特例について延長し、一定の期間(新築の場合は令和 2 年 10 月から令和 3 年 9 月
末まで、それ以外は令和 2 年 12 月から令和 3 年 11 月末まで)に契約した場合、令和 4
年末までの入居者を対象とする。また、経済対策として、この延長した部分に限り、合
計所得金額 1,000 万円以下の者については床面積 40 ㎡から 50 ㎡までの住宅も対象と
する特例措置を講ずる。
2.デジタル社会の実現
3. グリーン社会の実現
(3) 経済と環境の好循環の実現
わが国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわ
ち「2050 年カーボンニュートラル」、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、経済
と環境の好循環、グリーン社会の実現のため、幅広い施策を横断的に実現することと
している。
4. 中小企業の支援、地方創生
5. 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
6. 経済のデジタル化への国際課税上の対応
7. 円滑・適正な納税のための環境整備
8. その他
第二 令和 3 年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
1 住宅・土地税制
(1) 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、次の特例措置を講ずる。
① 住宅の取得等で特別特例取得に該当するものをした個人が、その特別特例取
得をした家屋を令和 3 年 1 月 1 日から令和 4 年 12 月 31 日までの間にその者
の居住の用に供した場合には、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控
除及び当該控除の控除期間の 3 年間延長の特例を適用できることとする。
(注) 上記の「特別特例取得」とは、その対価の額又は費用の額に含まれる消
費税等の税率が 10%である場合の住宅の取得等で、次に掲げる区分に応
じそれぞれ次に定める期間内にその契約が締結されているものをいう。
イ 居住用家屋の新築 令和 2 年 10 月 1 日から令和 3 年 9 月 30 日まで
の期間
ロ 居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは既存住宅の
取得又はその者の居住用の用に供する家屋の増改築等 令和 2 年 12 月
1 日から令和 3 年 11 月 30 日までの期間
② 上記①の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例は、個人が
取得等をした床面積が 40 ㎡以上 50 ㎡未満である住宅の用に供する家屋につ
いても適用できることとする。ただし、床面積が 40 ㎡以上 50 ㎡未満である住
宅の用に供する家屋に係る上記①の住宅借入金等を有する場合の所得税額の
特別控除の特例は、その者の 13 年間の控除期間のうち、その年分の所得税に
係る合計所得金額が 1000 万円を超える年については、適用しない。
(注 1) 上記①及び②について、認定住宅の新築等に係る住宅借入金等を有す
る場合の所得税額の特別控除の特例及び東日本大震災の被災者等に係る住宅
借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例についても
同様の措置を講ずる。
2 金融・証券税制
3 租税特別措置等
4 その他
【総 評】
今回は令和 3 年度税制改正大綱に関して、検証していきました。
特に目新しく感じたのは、個人所得課税では住宅借入金等を有する場合の所得税額の見
直しが目に付きました。
posted by 7に縁がある税理士 at 23:21| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

「令和 3 年度税制改正大綱」の要約 趣旨等

「令和 3 年度税制改正大綱」の目次を下記に列挙し、見送られた改正項目、前年度と同様の
改正項目等が再度盛り込まれたのかを検証していきます。
目 次
第一 令和 3 年度税制改正の基本的考え方・・・・・・・・・・・・1
これまで、政府は一貫して経済の再生に取り組み、人口減少の中で、8 年前の政権交代以
来、新たに働く人を 400 万人増やすとともに、下落し続けていた地方の公示地価が昨年、
27 年ぶりに上昇に転じるなど、感染症拡大前においては、バブル崩壊後、最高の経済状態
を実現していた。政府・与党一丸となって、ウィズコロナ・ポストコロナの新しい社会を作
り、改めてデフレ脱却と経済再生を確かなものとしていく必要がある。
菅内閣は、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、グリーン社会実現のため、2050
年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「2050 年カーボンニュートラル」
の実現を目指すこととしており、税制面においても必要な支援をしていくこととする。
以下、令和 3 年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たっての基本的考え方を
述べる。
1.ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生
(6) 消費税率 10%への引上げに伴う反動減対策の上乗せとして措置した控除期間 13 年
間の特例について延長し、一定の期間(新築の場合は令和 2 年 10 月から令和 3 年 9 月
末まで、それ以外は令和 2 年 12 月から令和 3 年 11 月末まで)に契約した場合、令和 4
年末までの入居者を対象とする。
2.デジタル社会の実現
3. グリーン社会の実現
(3) 経済と環境の好循環の実現
わが国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわ
ち「2050 年カーボンニュートラル」、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、経済
と環境の好循環、グリーン社会の実現のため、幅広い施策を横断的に実現することと
している。
4. 中小企業の支援、地方創生
5. 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
6. 経済のデジタル化への国際課税上の対応
7. 円滑・適正な納税のための環境整備
8. その他
第二 令和 3 年度税制改正の具体的内容・・・・・・・・・・・・・23
一 個人所得課税
1 住宅・土地税制
(1) 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、次の特例措置を講ずる。
① 住宅の取得等で特別特例取得に該当するものをした個人が、その特別特例取
得をした家屋を令和 3 年 1 月 1 日から令和 4 年 12 月 31 日までの間にその者
の居住の用に供した場合には、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控
除及び当該控除の控除期間の 3 年間延長の特例を適用できることとする。
(注) 上記の「特別特例取得」とは、その対価の額又は費用の額に含まれる消
費税等の税率が 10%である場合の住宅の取得等で、次に掲げる区分に応
じそれぞれ次に定める期間内にその契約が締結されているものをいう。
イ 居住用家屋の新築 令和 2 年 10 月 1 日から令和 3 年 9 月 30 日まで
の期間
ロ 居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは既存住宅の
取得又はその者の居住用の用に供する家屋の増改築等 令和 2 年 12 月
1 日から令和 3 年 11 月 30 日までの期間
② 上記①の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例は、個人が
取得等をした床面積が 40 ㎡以上 50 ㎡未満である住宅の用に供する家屋につ
いても適用できることとする。ただし、床面積が 40 ㎡以上 50 ㎡未満である住
宅の用に供する家屋に係る上記①の住宅借入金等を有する場合の所得税額の
特別控除の特例は、その者の 13 年間の控除期間のうち、その年分の所得税に
係る合計所得金額が 1000 万円を超える年については、適用しない。
(注 1) 上記①及び②について、認定住宅の新築等に係る住宅借入金等を有す
る場合の所得税額の特別控除の特例及び東日本大震災の被災者等に係る住宅
借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例についても
同様の措置を講ずる。
2 金融・証券税制
3 租税特別措置等
4 その他
二 資産課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
1 国際金融都市に向けた税制上の措置
2 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等
3 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
4 土地に係る固定資産税等の負担調整措置
5 租税特別措置等
6 その他
三 法人課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
1 産業競争力の強化に係る措置
2 株式対価 M&A を促進するための措置の創設
3 国際金融都市に向けた税制上の措置
4 民間におけるデジタル化の促進
5 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
6 中小企業向け投資促進税制等
7 所得拡大促進税制の見直し
8 中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設
9 円滑・適正な納税のための環境整備
10 その他の租税特別措置等
11 その他
四 消費課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
1 車体課税の見直し
2 租税特別措置等
3 その他
五 国際課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100
1 国際金融都市に向けた税制上の措置
2 クロスボーダー取引に係る利子等の課税の特例等における非課税適用申告書等の電子
提出等
3 その他
六 東日本大震災からの復興支援のための税制・・・・・・・・・105
1 個人所得課税
2 資産課税
3 法人課税
4 消費課税
七 納税環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
1 税務関係書類における押印義務の見直し
2 電子帳簿等保存制度の見直し
3 納税管理人制度の拡充
4 無償譲渡等の譲受人等の第二次納税義務の整備
5 滞納処分脱罪の適用対象の整備
6 地方税共通納税システムの対象税目の拡大
7 個人住民税の特別徴収税額の電子化
8 軽自動車税関係手続のオンライン化
9 その他
八 関税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127
1 暫定税率等の適用期限の延長等
2 個別品目の関税率等の見直し
3 特恵関税制度の適用期限の延長
4 HS 条約 2022 改正に対応するための関税率表の改正
5 災害等による納期限等の延長制度の拡充
6 税関関係書類における押印義務の見直し
7 通関時における関税等の納付手段の多様化
8 その他
第三 検討事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129
1 年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する中で、世代間及び世
代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年金、公的年金を補完する企業年金を始め
とした各種年金制度間のバランス、貯蓄・投資商品に対する課税との関連、給与課税等と
のバランス等に留意するとともに、平成 30 年度税制改正の公的年金等控除の見直しの
考え方や年金制度改革の方向性、諸外国の例も踏まえつつ、拠出・運用・給付を通じて課
税のあり方を総合的に検討する。
5 自動車関係諸税については、「2050 年カーボンニュートラル」目標の実現に積極的に貢
献するものとするとともに、自動運転をはじめとする技術革新の必要性や保有から利用
への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境変
化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのイン
フラの維持管理や機能強化の必要性等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確
保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、その課税のあり方について、中長期
的な視点に立って検討を行う。
【総 評】
今回は令和 3 年度税制改正大綱に関して、検証していきました。 令和 2 年度税制改正大
綱は表紙 1P、目次 1P、本文 117P の冊子だったのが、令和 3 年度税制改正大綱は表紙 1P、
目次 1P、本文 131P の冊子と前年度より若干ボリュームのある内容になった印象です。
特に目新しく感じたのは、個人所得課税では住宅借入金等を有する場合の所得税額の見
直しが目に付きました。
posted by 7に縁がある税理士 at 23:16| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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