2022年05月03日

「令和 4 年度(2022年度)税制改正大綱」の要約 趣旨等

第二 令和 4 年度税制改正の具体的内容
五 国際課税
1 過大支払利子税制の見直し
2 外国子会社合算税制の見直し
3 その他
六 納税環境整備
1 税理士制度の見直し
2 帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備
3 財産債務調書制度等の見直し
4 地方税務手続のデジタル化
5 その他
七 関税
1 暫定税率の適用期限の延長等
2 個別品目の関税率等の見直し
3 海外の事業者を仕出人とする模倣品の水際取締りの強化
4 その他

第三 検討事項
1 年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する中で、世代間及び世
代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年金、公的年金を補完する企業年金を始めと
した各種年金制度間のバランス、貯蓄・投資商品に対する課税との関連、給与課税等との
バランス等に留意するとともに、平成 30 年度税制改正の公的年金等控除の見直しの考え
方や年金制度改革の方向性、諸外国の例も踏まえつつ、拠出・運用・給付を通じて課税の
あり方を総合的に検討する。
5 自動車関係諸税については、「2050 年カーボンニュートラル」目標の実現に積極的に貢
献するものとするとともに、自動運転をはじめとする技術革新の必要性や保有から利用
への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境変
化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのイン
フラの維持管理や機能強化の必要性等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確
保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、その課税のあり方について、中長期
的な視点に立って検討を行う。

【総 評】
今回は令和 4 年度税制改正大綱に関して、検証していきました。
ここまで令和 4 年度税制改正に関して記載してきましたが、今後は会計税務コラム
等を記載していきますので御期待下さい。
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「令和 4 年度(2022年度)税制改正大綱」の要約 趣旨等

第二 令和 4 年度税制改正の具体的内容
四 消費課税
1 適格請求書等保存方式に係る見直し
(国 税)
(1) 適格請求書発行事業者の登録について、次の見直しを行う。
① 免税事業者が令和 5 年 10 月 1 日から令和 11 年 9 月 30 日までの日の
属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、そ
の登録日から適格請求書発行事業者となることができることとする。
② 上記①の適用を受けて課税事業者となる適格請求書発行事業者(その
登録日が令和 5 年 10 月 1 日の属する課税期間中であるものを除く。)の
その登録日の属する課税期間の翌課税期間からその登録日以後 2 年を
経過する日の属する課税期間までの各課税期間については、事業者免税
点制度を適用しない。
③ 事業者が適格請求書発行事業者の登録申請書に虚偽の記載をして登
録を受けた場合には、税務署長はその登録を取り消すことができること
とする。
2 租税特別措置等
3 その他

【総 評】
今回は令和 4 年度税制改正大綱に関して、検証していきました。
特に目新しく感じたのは、消費課税では、適格請求書等保存方式に係る見直しへの取組み
が目に付きました。
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「令和 4年度(2022年度)税制改正大綱」の要約 趣旨等

第二 令和 4 年度税制改正の具体的内容
二 資産課税
1 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等
(1)適用期限(令和 3 年 12 月 31 日)を令和 5 年 12 月 31 日まで 2 年延長する。
(2)非課税限度額は、住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期にかかわらず、住宅取
得等資金の贈与を受けて新築等をした次に掲げる住宅用家屋の区分に応じ、それぞ
れ次に定める金額とする。
① 耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋 1,000 万円
② 上記以外の住宅用家屋 500 万円
(3) 適用対象となる既存住宅用家屋の要件について、築年数要件を廃止するとともに、
新耐震基準に適合している住宅用家屋(登記簿上の建築日付が昭和 57 年 1 月 1 日
以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅用家屋とみなす。)である
ことを加える。
(4) 受贈者の年齢要件を 18 歳以上(現行:20 歳以上)に引き下げる。
(注 1) 上記((2)を除く。)の改正は、住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度
の特例措置及び震災特例法の贈与税の非課税措置についても同様とする。なお、
住宅取得等資金の贈与に係る震災特例法の贈与税の非課税措置に係る非課税限
度額は、現行制度と同額とする。
(注 2) 上記の改正は、令和 4 年 1 月 1 日(上記(4)の改正については、同年 4 月 1 日)
以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用する。
2 土地に係る固定資産税等の負担調整措置
3 租税特別措置等
4 その他

三 法人課税
1 積極的な賃上げ等を促すための措置
2 オープンイノベーション促進税制の拡充
3 地方活性化、災害への対応
4 中小・小規模事業者の支援
5 経済と環境の好循環の実現
6 円滑・適正な納税のための環境整備
7 新たな沖縄復興に向けた措置
8 その他の租税特別措置
(国 税)
[延長・拡充等]
(3) 交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を 2 年延長するとともに、接待
飲食費に係る損金算入の特例の適用期限を 2 年延長する。
9 その他

【総 評】
今回は令和 4 年度税制改正大綱に関して、検証していきました。 特に目新しく感じたの
は、資産課税において、住宅取得等資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が目に付きま
した。
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「令和 4 年度(2022年度)税制改正大綱」の要約 趣旨等

目 次

第一 令和 4 年度税制改正の基本的考え方
岸田内閣は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)への対応に万全を期
しつつ、未来を見据え、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコン
セプトに、新しい資本主義の実現に取り組むこととしている。
以下、令和 4 年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たっての基本的考え方を
述べる。
1.成長と分配の好循環の実現
(5) 住宅ローン控除等の見直し
まず、住宅ローン控除については、4年間延長することとする。
床面積要件については、令和 5 年以前に建築確認を受けた新築住宅において、合計所
得金額 1,000 万円以下の者に限り、40 ㎡に緩和する。
控除率を 0.7%とするとともに、住宅ローン控除の適用対象者の所得要件は 2,000 万
円に引き下げることとする。
2.経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
3. 国際課税制度の見直し
4. 円滑・適正な納税のための環境整備
5. その他

第二 令和 4 年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
1 住宅・土地税制
(1) 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について適用期限(令和 3 年 12
月 31 日)を令和 7 年 12 月 31 日まで 4 年延長するとともに、次の特例措置を講ず
る。
① 住宅の取得等をして令和 4 年から令和 7 年までの間に居住の用に供した場
合の住宅借入金等の年末残高の限度額(借入限度額)、控除率及び控除期間を次
のとおりとする。
イ 認定住宅等以外の住宅の場合
居住年 借入限度額 控除率 控除期間
令和4年・令和5年 3,000 万円 0.7% 13 年
令和6年・令和7年 2,000 万円 10 年
(注) 上記の金額は、住宅の取得等が居住用家屋の新築、居住用家屋で建築後
使用されたことのないものの取得又は宅地建物取引業者により一定の増
改築等が行われた一定の居住用家屋の取得である場合の金額等であり、そ
れ以外の場合(既存住宅の取得又は住宅の増改築等)における借入限度額
は一律 2,000 万円と、控除期間は一律 10 年とする。
② 適用対象者の所得要件を 2,000 万円以下(現行:3,000 万円以下)に引き下げ
る。
③ 個人が取得等をした床面積が 40 ㎡以上 50 ㎡未満である住宅の用に供する
家屋で令和 5 年 12 月 31 日以前に建築確認を受けたものの新築又は当該家屋
で建築後使用されたことのないものの取得についても、本特例の適用ができる
こととする。ただし、その者の控除期間のうち、その年分の所得税に係る合計
所得金額が 1,000 万円を超える年については、適用しない。
2 金融・証券税制
3 租税特別措置等
4 その他

【総 評】
今回は令和 4 年度税制改正大綱に関して、検証していきました。
特に目新しく感じたのは、個人所得課税では住宅借入金等を有する場合の所得税額の見
直しが目に付きました。
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