2016年09月30日

【平成28年度税制改正に関する建議書】

■Ⅱ 税制改正建議項目■
【中小法人税制】
[1 外形標準課税制度は中小法人には導入しないこと。]
外形標準課税を中小法人に導入することは、地方自治体における税の
執行の問題や担税力のない欠損法人の経営を圧迫し、さらには中小法人
の雇用確保の問題にも相当な影響を及ぼすことになる。
したがって、中小法人に対しては、その経済的な実態にも配慮し、外
形標準課税を適用すべきではない。
[2 欠損金の控除限度額の縮減は中小法人に適用しないこと。]
青色欠損金の控除限度額を所得金額の100分の50相当額まで段階的に
引き下げる控除限度額の引下げの適用は中小法人以外の法人に限定すべ
きであり、事業基盤の弱い中小法人については、業績回復の阻害要因と
ならないようにするために、欠損金の繰越控除制度における控除限度額
の制限を設けるべきではない。
[3 同族会社の留保金課税制度を廃止すること。 ]
平成 19 年度税制改正では、その適用対象から資本金額又は出額が 1億円以下である会社が除外されことなった。
企業のグローバル化に伴い 競争相手が国内外に広まっていることか
ら、企業の存続を図るためには内部留保欠くことできないもあ
り、少なくとも中小法人に対しては現行の適用除外を維持すべきであ
る。
[4 減価償却方法について定率と額の選択適用を維持すること。 ]
減価償却方法を定額に一本化すべきとの議論がある、定額法への一本化は、設備投資額の早期費用が抑制されることになため特に中小法人とっては 設備投資意欲の減退を引き起こす懸念がある。よ
って、中小法人については定率と額の選択適用を認めるべきである。
[5 中小法人の研究開発税制の利用促進を図ること。 ]
研究開発税制の制度の活用を阻害している要因として、制度そのもの
の周知不足以上に、税額控除を受けるための要件が中小法人にとって必
ずしも利用しやすいものとなっていないことが挙げられる。中小法人の
場合、試験研究費の大半が人件費であることが多く、研究開発に従事す
る者の多くは通常の業務との兼任である。
役員給与を含めた試験研究費に係る人件費の算定方法についても、合
理的で簡便な取扱いが示されることが望まれる。

【所得税】
[6 給与所得者に対する課税について、抜本的に見直すこと。]
(1) 給与所得控除の見直し
給与所得控除は、「勤務費用の概算経費」と「他の所得との負担調
整」の要素を持つが、この2分の1とされる「勤務費用の概算経費」
の部分に限って比較しても、給与所得者の必要経費の試算額である給
与収入の6%を大幅に超えている。特定支出控除制度について一層の
拡充を検討し、給与所得控除額については、その構成を明らかにした
うえで縮減を検討すべきである。
(2)給与所得者の確定申告の機会拡充
給与所得者に対する源泉徴収制度と一体的に機能している現行の年末調整制度は維持しつつ、給与所得者のタックスペイヤーとしての意識向上及びプライバシー保護の観点から、所要事項の扶養控除申告書への記載義務制度を選択的記載制度とすることにより、給与所得者が確定申告する機会を拡充すべきである。
(3)役員給与に係る給与所得控除
役員の給与所得控除を別途の水準にすべきであるとの意見があるが、給与所得控除について概算経費部分と負担調整部分の各々2分の1で構成されるとの見解についても見直されるべきであり、概算経費部分の絶対的な水準こそ是正されるべきである。
小規模企業等に係る税制のあり方に関して検討する際には、中小法人をめぐる厳しい経済環境に十分に配慮し、いわゆる法人成り企業に対しても特別な取扱いがなされることのないようにすべきである。
[7 公的年金等に対する課税を抜本的に見直すこと。]
(1)独立した所得区分
公的年金等は、今後、年金受給者の数が増加することで、今まで
以上に課税の公平や納税手続きの簡便性を図ることが要請される。し
たがって、公的年金等は、独立した所得区分とすべきである。
(2)公的年金等控除額の見直し
公的年金等控除額の年齢による差異をなくし、その上限を設定する
などの見直しを行い、高齢者にも年金収入に応じた相当の負担を求めるべきである。
[8 所得控除を整理・簡素化すること。]
これからの高齢社会に対応するためには、公平性の観点から税制と社
会保障給付制度との機能を見直すとともに、政策的な控除は税額控除化
することも視野に入れて検討すべきである。
(1)医療費控除
医療費控除は、全国的には事務コストは膨大なものとなっている。社
会保障制度の全般的な見直しの際には、医療費控除の廃止も含めた見直
しが必要である。
なお、当面の見直しとして、人口1人当たり国民医療費が約15万円
であった昭和63年に設定された最低限度額である10万円(総所得金額
等の5%)を、現在の人口1人当たり国民医療費が30万円を超えている
ことに鑑み、30万円(総所得金額等が200万円未満である場合は総所得
金額等の10%)程度に引き上げるべきである。
(2)基礎控除・配偶者控除等
税制上においても、基礎控除の額の増額を前提として、働き方に中立
的で就労に及ぼす影響が少なくなるような制度を検討すべきである。
(3)年少扶養控除
子育て世帯への支援は必要であり、児童手当のあり方を総合的に見直
すとともに、年少扶養控除の復活を検討すべきである。
[9 土地建物等の譲渡損益は、他の所得との損益通算を認めること。]
平成16年度税制改正により、土地建物等の譲渡損益と他の所得との損益通算及び譲渡損失の繰越控除制度が廃止されたため、担税力を失った部分にも課税することになってしまったことは、税制の基本である「応能負担原則」に著しく反している。
さらに、事業運営不振を補てんするため等の遊休不動産の売却による流動化が阻害され、経済活性化への一層の足かせとなっている。
したがって、土地建物等の譲渡損益は、他の所得との損益通算を認めるべきである。
[10 剰余金の配当等について、配当控除の額を拡充すること。]
小規模企業等のオーナー役員に係る税制のあり方を検討するに当たり、非上場株式の剰余金の配当等に係る配当控除を大幅に引き上げることにより、配当による社外流出を行いやすい環境を整えるべきである。
なお、この場合には、取引相場のない株式等の評価に際して株式評価額が上昇しないような制度設計を検討すべきである。

【法人税】
[11 受取配当等はその全額を益金不算入にすること。]
受取配当等の益金不算入制度は、株主としての地位に基づいて分配さ
れる剰余金については、支払法人側で損金算入されず、これが受取法人
側で課税されてしまうと、同一の経済価値に対しての二重課税を排除す
る趣旨で設けられているものであることから、「完全子法人株式等及び
関連法人株式等」以外の株式等に係る受取配当等についても全額を益金
不算入とすべきである。
[12 損金算入規定等について見直すこと。]
(1)役員給与
役員給与は職務執行の対価であるから、法人税法第22条により原則として損金の額に算入され、恣意性のあるもの等の課税上弊害があるものについてのみ損金の額に算入されないのが本来の姿であると考えられる。
したがって、役員報酬及び賞与について株主総会等の決議によって事前に確定した金額の範囲までの部分については、不相当に高額なものを除き、原則として損金の額に算入すべきである。
(2)退職給付引当金・賞与引当金
労働協約や就業規則等により退職金や賞与の支給が明確に規定されて
いる法人については、退職給与引当金及び賞与引当金の繰入れについ
て、損金算入を認めるべきである。
(3)貸倒引当金
個別評価対象貸倒引当金については、中小法人の取引先が破産手続開
始等の申立てを行うような状況になった場合の配当率は、0~数%がほと
んどであり、50%の繰入限度額という設定は現実と大きく乖離してい
る。
したがって、実際の配当率等を参考にして現行の50%の繰入率を見直
す必要がある。
[13 少額減価償却資産の取得価額基準を引き上げること。]
少額減価償却資産の損金算入制度における取得価額基準は10万円未
満とされ、20万円未満の減価償却資産については、3年間にわたって損
金算入を行う一括償却資産制度がある。さらに、中小法人に対しては、
平成28年3月までの間、年間の損金算入金額の上限を300万円として
取得価額30万円未満の減価償却資産につき取得時に全額損金算入する
ことが認められている。
しかし、これらの制度を統合して、少額減価償却資産の取得価額基準
を一律30万円未満とすべきである。
[14 研究開発税制を見直し、本則化・恒久化を図ること。]
研究開発税制の目的は、民間企業の研究開発投資を維持・拡大するこ
とにより、わが国の成長力・国際競争力を強化することにある。この制
度をさらに実効性あるものとするため、次の見直しをすることが必要で
ある。
(1)研究開発税制の本則化・恒久化
わが国の持続的成長を支える環境づくりとして、国際的イコールフッティングを実現するために、現行の租税特別措置により定められた制度ではなく、本法で恒久化されることが望まれる。
(2)繰越税額控除制度の復活
成長戦略の基盤となりうる民間の研究開発投資を促進させるために
も、繰越税額控除制度を復活させ、控除期間を5年程度として、控除順
序は古い年度のものから行う制度とすべきである。

【消費税】
[15 基準期間制度を廃止し、すべての事業者を課税事業者として取り扱
い、新たに小規模事業者に対する申告不要制度を創設すること。]
免税事業者が多額の設備投資を行い、消費税の還付を受けようとする場
合、届出書の事前提出を行わなかったために、消費税の還付を受けられなくなった事例は少なくない弊害を解消するために、納税義務を判定するための基準期間制度を廃止して、すべての事業者を課税事業者として取り扱うこととし、その上で、その課税期間の課税売上高が1000万円以
下の小規模事業者には、申告・納付を不要とする申告不要制度を創設すべきである。
なお、確定申告書の提出時に簡易課税制度を選択できる制度とするよう改正すべきである。
[16 簡易課税制度のみなし仕入れ率を引き下げ、設備投資に対する別枠での控除を認めること。]
みなし仕入率が実際の課税仕入率を上回っていることにより、いわゆる益税が発生するという問題が指摘されている。したがって、簡易課税制度のみなし仕入れ率について、設備投資を考慮しない低いみなし仕入率とすることにより、納税事務負担の軽減措置であることを明確にすべきである。ただし、一定額以上の設備投資については、みなし仕入率とは別枠での控除を認めることが適当である。
[17 仕入税額控除の要件とされている帳簿の記載要件を見直すこと。]
記帳実務の態や事負担に配慮して、 記帳実務の態や事負担に配慮して、 法令上 の帳簿記載 要件を 見直
すべきである。
[18 中間申告の基準額を引き下げるとともに、納税を任意に選択でき
る制度を拡充すること。]
今後も消費税納付額の増加が見込まれるとともに、滞納額の増加も懸念される。
そこで、現行の中間申告基準額である年3回の400万円、年11回の4800万円について、その基準額を引き下げるとともに、中間申告義務の有無にかかわらず、「1か月中間申告」(年11回)や「3か月中間申告」(年3回)についても任意に選択することができるようにし、中間申告回数を増やす措置を講じるべきである。

【相続税・贈与税】
[19 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、適
用要件のより一層の緩和を図り、納税者が利用しやすい制度にする
こと。]
この制度は、その適用要件の厳しさからこれまで利用が進まなかっ
た。
例えば、中小法人の場合は雇用人員が少ないため、5年間の平均雇用
割合8割を維持することは難しい。よって、5年間の平均雇用割合の要
件を雇用人数に応じて引き下げるなど、さらなる緩和を図るべきであ
る。
また、3年ごとに「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶
予の継続届出書」を提出する制度の緩和、資産保有型会社の判定の期日
及び割合算定方式の見直し、本制度打切り時に相続時精算課税制度の選
択を可能にする等のさらなる改善を行い、実際に多くの人が活用できる
制度とすべきである。
[20 取引相場のない株式等の評価の適正化を図ること。]
取引相場のない株式の評価については、
①相続開始前3年以内に取得した土地等と建物等についても通常の評価
とすること、
②評価会社が退職給付債務を負っている場合は、一定額を負債とするこ
と、
③土地保有特定会社等の特殊な評価方法を見直すことが必要である。
特に取引相場のない株式以外続財産が合は納税原資く、事業継承自体が困難になる場合あ。最近の中小法人おけ経営の承継円滑化ため施策に合わせて、 評価の適正化を図るべきで
ある。
[21 相続税の更正の請求の特則事由に「相続した保証債務の履行が当
該相続開始後5年以内に行われ、求償権の行使が不能な場合」を加
えること。]
保証債務は、相続開始時において確実な債務でないことから、債務控
除の対象とされていない。
したがって、少なくとも相続開始後5年以内に発生した保証債務の履
行に対しては、更正の請求の特則事由とすることが必要である。
[22 相続税・贈与税の連帯納付義務を廃止すること。]
自らの意思で連帯保証の責めを負ったものでもない者が連帯保証債務
を負う結果となることもある。したがって、連帯納付義務は、その廃止
を含めて検討すべきである。
贈与税に関しても、相続税と同様の措置を検討すべきである。

【地方税】
[23 個人住民税の所得控除のうち基礎的人的控除の額を所得税と同一にすること。]
国税と地方税との間で最低生活費として考慮すべき額に差異があると
は考えられないことや、納税者の視点に立って簡素で理解し易い制度と
すべきことから、個人住民税の所得控除のうち基礎的人的控除の額を所
得税に一致させるべきである。
[24 事業税における社会保険診療報酬等の課税除外の措置を廃止すること。]
すでに施行されて60年以上経過し、保険診療の安定化を図る目的は
達成されたと考えられ、また過去の政府税制調査会の答申においても、
その見直しの必要性が指摘されている。
したがって、事業税における社会保険診療報酬の課税除外の措置は、
特定業種に対する優遇措置とも考えられ、社会的な不公平を生じさせて
おり、課税の公平の見地から廃止すべきである。
[25 個人事業税について見直しを行うこと。]
(1)事業主控除額の引上げ
個人事業税の事業主控除額は、平成11年度税制改正で290万円に引
き上げられたが、平成25年分の民間給与平均額は413万円となってお
り、現行の事業主控除額290万円と比較して大きな開差が生じてい
る。
したがって、法人事業税とのバランスを考慮して、事業主の給与相当
分には事業税を課すベきでないという事業主控除の趣旨を踏まえ、少な
くとも給与所得者の平均給与額の水準程度まで引き上げるべきである。
(2)対象事業の見直し
農業、林業及び鉱物の掘採事業等には課税されていない法人事業との
課税のバランスを図る必要があり、また、個人事業者にも広く一定の負
担を求めることが適当であることから、課税対象事業を見直すべきであ
る。
[26 償却資産税の免税点を引き上げるとともに、償却資産について国
税との整合性を図ること。]
設備投資の促進を税制で一層支援し、さらに小規模事業者の事務負担
を軽減するために、償却資産に係る固定資産税の廃止を検討することと
し、当面は免税点を300万円(現行150万円)程度に引き上げるべきであ
る。あわせて、申告業務の簡素化のため、平成19年度税制改正におけ
る減価償却制度の抜本的改革を踏まえた残存価額の廃止及び租税特別措
置法における30万円未満の少額資産の費用化等、国税の課税標準の計
算方法との整合性を図るべきである。

【納税環境整備・その他】
[27 電子申告の利用促進・利用維持のため、稼働時間を延長するこ
と。]
e-TaxとeLTAXの統一的な運用を行うとともに、受付時間の拡大を図ることにより、納税者の事務負担の軽減と行政事務の効率化を図るべきである。
[28 マイナンバー制度を見直すこと。]
(1)個人事業者番号の導入
個人事業者と法人の競争の中立性を確保し、個人番号が流出するリスクを防止するために、法人番号と同様の取扱いがされる「個人事業者番号」を導入し、その付番を選択的に受けられるようにする必要がある。
(2)申告書等への番号記載について経過措置の設定
番号記載がない、若しくは誤った番号が記載されていたとしても、
翌年の申告書に適切に番号が記載されている場合や後日に番号が補充
等されている場合には、当分の間、納税者に不利益な取扱いとならないようにすべきである。
なお、特定個人情報が漏えい等しないよう、内閣府の外局である特定個人情報保護委員会が定めるガイドラインに基づいた適正な管理が求められることとなるが、ガイドラインの内容が広く周知・理解され、情報漏洩が生じないよう適切に管理できるようになるまでは、番号が記載された法定調書の提出を過度に求めないようにすべきである。
(3)給与等の支払を受けるものに交付する源泉徴収票への個人番号の
記載のあり方
本人交付用の源泉徴収票には個人番号の記載を原則不要とし、受給
者からの申し出があった場合にのみ例外的に個人番号を記載すること
ができる方法とすべきである。
[29 財産債務調書の提出期限を見直すこと。]
所得基準を満たすことが判明してから所得税の確定申告期限までの
間に、保有財産の種類、数量及び価額を正確に算出し記載すること
は、必ずしも容易でない場合があり、該当者にはより正確な調
書の作成が求められるような事情を勘案すると、財産債務調書の提出
期限は、所得税の確定申告期限より少なくとも3~4か月後とすべき
である。

【国際税制】
[30 国際的な相続税の二重課税及び租税回避の防止の観点から、相続
税に関する租税条約の締結を進めること。]
日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しない者が、日本国
内に住所を有する者から相続等により財産を取得した場合には、国外
財産を含めたすべての取得財産に相続税又は贈与税が課されることに
より、国際的な二重課税が生じるリスクも高くなっているため、すで
に相続税条約を締結している米国以外の国との相続税に係る租税条約
を締結することによって解消する必要がある。
[31 外国税額控除について、を進めること。]
外国税額控除制度における繰越限度超過額及び控除余裕額の繰越期
間は3年と短いため、国際的な二重課税が排除されないケースが生じ
る。したがって、外国税額控除制度の繰越限度超過額及び控除余裕額
の期間制限が企業の海外活動の制約とならないよう、繰越期間を延長
すべきである。

【震災対応税制】
[32 震災特例法に追加措置を行うこと。]
(1) 災害損失控除の創設 災害損失控除の創設 災害損失控除の創設 災害損失控除の創設
  雑損控除 から災害による失を独立させて雑損控除 から災害による失を独立させてとすべきで ある。
  その際には、所得控除中おける順序ついても考慮 することが必要であ。
  なお、 避難のため移転やそれに伴う災害関連費用 の支出について も災害損失控除の対象とするこが適当
  である。
(2) 原子力損害賠償制度による損失と収入の平準化等の措置
  損失と収入を対応させるための措 置や所得平準化損失と収入を対応させるための措置や所得平準化置を講
  ずることが必要であ。
(3) 東日本大震災復興特別区域法の適用要件緩和
  東日本大震災からの復興円滑つ迅速な推進と活力ある再生に資することを目的掲げていから、産業集積・雇
  用機会の拡大もさることながら、
① 適用区域の限定及び集積業種を解除すること、
② 適用対象資産の範囲を拡大すること
により、適用しやすい制度改めるべきであ。

【総 評】
 前回に引き続き、日本税理士会連合会が取りまとめた平成28年度税制改正に関する建議書について取り上げたのは、今年12月に提出される自民党政権下での平成28年度税制改正にどこまでこの建議書が取り込まれているかの確認の意味での意図からです。
特に同意を示したのが、下記事項です。
[25 個人事業税について見直しを行うこと。]
(1)事業主控除額の引上げ
個人事業税の事業主控除額は、平成11年度税制改正で290万円に引
き上げられたが、平成25年分の民間給与平均額は413万円となってお
り、現行の事業主控除額290万円と比較して大きな開差が生じてい
る。
したがって、法人事業税とのバランスを考慮して、事業主の給与相当
分には事業税を課すベきでないという事業主控除の趣旨を踏まえ、少な
くとも給与所得者の平均給与額の水準程度まで引き上げるべきである。
(2)対象事業の見直し
農業、林業及び鉱物の掘採事業等には課税されていない法人事業との
課税のバランスを図る必要があり、また、個人事業者にも広く一定の負
担を求めることが適当であることから、課税対象事業を見直すべきであ
る。
民間給与平均額との大きな開差と事業税の課税対象外を設けるのは良くないと捉えました。
しばらくは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期待ください。
posted by 7に縁がある税理士 at 20:04| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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