2016年09月30日

「平成28年度税制改正大綱」の要約趣旨等

「平成28年度税制改正大綱」の目次を下記に列挙し、見送られた改正項目 、前
年度と同様の改正項目 等が再度盛り込まれたのかを検証していきす。

 目 次

第一 平成28年度税制改正の基本的考え方・・・・・・・・・・・・1
安倍内閣はこの3年間、デフレ脱却と経済再生を最重要課題とし、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」からなる経済政策を一体的に推進してきた。企業収益の拡大が雇用の増加や賃金上昇につながり、それが消費や投資の増加に結び付くという経済の「好循環」が生まれ始めている。日本経済はデフレ脱却までもう一息のところまできている。
安倍内閣は、「三本の矢」 を一層強化して希望生み出すい経済を確立するともに、「夢紡ぐ子育て支援」安心つなが社会保障」を 構築するという、「新・三本の矢により少子高齢化歯止め障」を 構築するという、「新・三本の矢により少子高齢化歯止めかけ、 50 年後も人口一億を維持すること目指してい。
「新・三本の矢」の一矢である「安心につながる社会保障」を実現するため、「社会保障と税の一体改革」を確実に実施することが最重要課題となる。その一環として、社会保障の充実・強化を実現するため、消費税率10%への引き上げを平成29年4月に確実に実施する。その際、税制抜本改革法第7条を踏まえ、低所得者への配慮として、平成29年4月に軽減税率制度を導入する。
以下、平成28年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たっての基本的 考え方を述べる。

1 デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置
(1) 成長志向の法人税改革
① 法人実効税率「20%台」の実現
「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考え方の
下、平成27年度に着手した成長志向の法人税改革を、更に大胆に推
進する。法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革し、「稼ぐ力」のある企業等の税負担を軽減することにより、企業に対して、収益力拡大に向けた前向きな投資や、継続的・積極的な賃上げが可能な体質への転換を促す。
② 法人税制をめぐる諸課題
(2) グローバルな投資・経済交流の促進
(3)地域の中小企業による設備投資の支援

2 少子化対策・女性活躍の促進・教育再生等に向けた取組み
(1) 少子化への対応、働き方の選択に対する中立性の確保等の観点からの個人所得課税の見直しに向けた検討
(2) 三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例の導入
(3) 個人寄附に係る寄附金税制の見直し
消費税免税店の拡大及び利便性向上を図る観点から、商店街やショッピングモール内などにおける免税手続きを、「免税手続カウンター」でまとめて行えるようにするなど、外国人旅行者向け消費税免税制度を拡充する。
(4) 社会保障関連の税制上の措置
① セルフメディケーションの推進
② 介護保険料等に係る社会保険料控除の見直しに向けた検討

3 地方創生 地方創生 の促進・特区に係る税制上の支援措置
(1) 地方法人課税の偏在是正
(2) 東京圏への人口集中の是正・各地域での住みよい環境の確保
① 地方拠点強化税制の拡充
② 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設
③ 地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
④ 空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入
⑤ 通勤手当の非課税限度額の引上げ
(3) 国家戦略特区・国際戦略総合特区

4 消費税の軽減税率制度
(1) これまでの議論の経緯と消費税の軽減税率制度の導入の考え方
「社会保障と税の一体改革」を実現するため、消費税率10%への引上げを平成29年4月に確実に実施する。これにより、社会保障を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、財政健全化を進めて市場や国際社会からの国の信認を確保する。
他方、「社会保障と税の一体改革」の枠組みの下、税制抜本改革法第7条においては、低所得者に配慮する観点から、消費税率が10%に引き上げられる平成29年4月に軽減税率制度を導入することとした。
軽減税率制度の導入に当たっては、「社会保障と税の一体改革」の原点に立ち、平成28年度末までに歳入及び歳出における取組みにより、与党の責任において、確実に安定的な恒久財源を確保することとする。
政府・与党は、平成 政府・与党は、平成 政府・与党は、平成 29 年4月に混乱なく軽減税率制度を導入でき るよう、一体となって万全の準備を進め。
(2) 安定的な恒久財源の確保
(3) 対象品目及び適用税率
軽減税率の対象品目は、
① 酒類及び外食を除く飲食料品
② 定 期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞
とし、適用税率は8%(国・地方合計)とする。
(4) 税額計算の方法等
(5) 軽減税率制度の円滑な導入・運用のための検証、取組み

5 車体課税の見直し
自動車取得税については、消費税率10%への引上げ時である平成29
年4月1日に廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税において、
自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能割をそれぞ
れ平成29年4月1日から導入する。

6 国境を超えた取引に係る課税の国際的調和に向けた取組み

7 森林吸収源対策

8 復興支援のための税制上の措置

9 円滑・適正な納税のための環境整備

第二 平成28年度税制改正の具体的内容・・・・・・・・・・・・・18
一 個人所得課税
1 住宅・土地税制
2 金融・証券税制
3 復興支援のための税制上の措置
4 租税特別措置等
5 その他

二 資産課税 資産課税 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・42
1 復興支援のための税制上の措置
2 農地保有に係る課税の強化・軽減
3 租税特別措置等
4 その他

三 法人課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
1 成長志向の法人税改革
(国 税)
(1) 法人税の税率(現行:23.9%)について、次のとおり、段階的に引
き下げる。
① 平成28年4月1日以後に開始する事業年度について、23.4%とする。
② 平成30年4月1日以後に開始する事業年度について、23.2%とす
る。
(3)減価償却制度について、次の見直しを行う。
平成 28 年4月1日以後に 取得をする建物附属設備及び構築並鉱業用の建物償却方法について、定率を廃止しこれら資産の償却方法を次とおりする(所得税についても同様。 )

資産の区分
償却方法
建物附属設備及び構築物(鉱業用のこれらの資産を除
定額法
く。)
鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備及び構築物に限る。)
定額法又は生産高比例

(注)リース期間定額法、取替法等は存置する。
2 地方法人課税の偏在是正
3 その他の地方創生の推進・特区に係る税制上の支援措置
4 復興支援のための税制上の措置
5 円滑・適正な納税のための環境整備
6 その他の租税特別措置等
7 その他

四 消費課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
1 消費税の軽減税率制度
(国 税)
(1) 消費税の軽減税率制度
消費税の軽減率制度を、平成29 年4月1日から導入する。あわせて、複数税率制度に対応した仕入額控除の方式と適格請求書等保存方式(いわゆる「インボス制度」)を平成33年4月1日から導入する。それまでの間については、現行請求書等保存方式を 基本的に維持しつ、区分経理対応するための措置存方式を講ずる。
(2)軽減税率対象品目及び税率
軽減税率の対象となる課税資産の譲渡等(以下「軽減対象課税資産の譲渡等」(仮称)という。)は次のとおりとし、軽減税率は6.24%(地方消費税と合わせて8%)とする。
① 飲食料品の譲渡(食品表示法に規定する食品(酒税法に規定す
る酒類を除く。)の譲渡をいい、外食サービスを除く。)
② 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡

2 車体課税の見直し
(地方税)
(1)自動車取得税の廃止
自動車取得税は、平成29年3月31日をもって廃止する。
同日までの自動車の取得に対して課する自動車取得税について
は、なお従前の例によるなど、所要の措置を講ずる。
(2)自動車税及び軽自動車税における環境性能割(仮称)の創設
自動車税及び軽自動車税にそれぞれ環境性能割(仮称)を設け
る。これに伴い、現行の自動車税を自動車税排気量割(仮称)と
し、現行の軽自動車税を軽自動車税排気量割(仮称)とするなど、
所要の措置を講ずる。
自動車税及び軽自動車税の環境性能割(以下「環境性能割」とい
う。)は、次のとおりとする。
① 納税義務者等
環境性能割は、自動車の取得が行われた際に、当該自動車の主
たる定置場の所在地において、当該自動車を取得した者に課す
る。
(注)課税対象となる自動車は、現行の自動車取得税の対象と同一
とする。また、国等に対する非課税、相続による取得に対す
る非課税など、所要の非課税規定等を設ける。
② 課税主体
環境性能割は、登録車については自動車税環境性能割として
道府県が課し、軽自動車については軽自動車税環境性能割とし
て市町村が課す税とする。
ただし、軽自動車税環境性能割は、当分の間、道府県が賦課
徴収等を行うものとする。
(注1) 上記の「登録車」とは、普通自動車及び三輪以上の小型自
動車をいう。
(注2)上記の「軽自動車」とは、三輪以上の軽自動車をいう。
(注3) 道府県が賦課徴収する軽自動車税環境性能割については、
市町村が徴収取扱費を負担する。
③ 課税標準と免税点
環境性能割の課税標準は、自動車の取得価額とし、免税点は、50万円とする。
④ 徴収の方法
環境性能割は、申告納付とする(申告書に証紙を貼って納付
する方法を原則とし、現金による納付も可能とする。)。
⑤ 環境性能に応じた税率の適用及び非課税
イ 次に掲げる自動車に係る環境性能割を非課税とする。
(イ)電気自動車
(ロ)天然ガス自動車で平成21年排出ガス規制に適合し、か
つ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排
出量が少ないもの
(ハ)プラグインハイブリッド自動車
(ニ)乗用車で平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17
年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少
ない自動車のうち、平成32年度燃費基準値より10%以上燃
費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車
に限る。)
(ホ)車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出
ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より
75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平
成27年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの(揮
発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)
(へ)車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平
成21年排出ガス規制(揮発油を内燃機関の燃料とする自動
車にあっては、平成17年排出ガス規制)に適合し、かつ、
平成21年排出ガス基準値より10%以上(揮発油を内燃機関
の燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス基準値
より75%以上)窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のう
ち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いも

(ト)車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平
成21年排出ガス規制に適合する自動車(揮発油を内燃機関
の燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス規制に
適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より50%以上窒素
酸化物等の排出量が少ない自動車)のうち、平成27年度燃
費基準値より15%以上燃費性能の良いもの
(チ)平成21年排出ガス規制に適合する乗用車(軽油を内燃機
関の燃料とする自動車に限る。)
(リ)車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成28年排
出ガス規制に適合する自動車又は平成21年排出ガス規制に
適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素
酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費
基準値より10%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関
の燃料とする自動車に限る。)
(ヌ)車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成21年排
出ガス規制に適合する自動車のうち、平成27年度燃費基準
値より15%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関の燃
料とする自動車に限る。)
ロ 次に掲げる自動車に係る環境性能割の税率を1%(一定税
率)とする。(上記イに該当するものを除く。営業用の自動
車については、当分の間、0.5%(一定税率)とする。)
(イ)乗用車で平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成32年度燃費基準を満たすもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)
(ロ)車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出
ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より
75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平
成27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良いもの(揮
発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)
(ハ)車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成
21年排出ガス規制(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車
にあっては、平成17年排出ガス規制)に適合し、かつ、平
成21年排出ガス基準値より10%以上(揮発油を内燃機関の
燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス基準値よ
り75%以上)窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のう
ち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの
(ニ)車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成
21年排出ガス規制に適合する自動車(揮発油を内燃機関の
燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス規制に適
合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より50%以上窒素酸
化物等の排出量が少ない自動車)のうち、平成27年度燃費
基準値より10%以上燃費性能の良いもの
(ホ)車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成28年排出
ガス規制に適合する自動車又は平成21年排出ガス規制に適
合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸
化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基
準値より5%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関の燃
料とする自動車に限る。)
(へ)車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成21年排出
ガス規制に適合する自動車のうち、平成27年度燃費基準値
より10%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関の燃料
とする自動車に限る。)
ハ 次に掲げる自動車に係る環境性能割の税率を2%(一定税
率)とする。(上記イ又はロに該当するものを除く。営業用の
自動車については、当分の間、1%(一定税率)とする。)
(イ) 乗用車で平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年
排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない
自動車のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能
の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限
る。)
(ロ)車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス
規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上
窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃
費基準値より10%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機
関の燃料とする自動車に限る。)
(ハ) 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成
21年排出ガス規制(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に
あっては、平成17年排出ガス規制)に適合し、かつ、平成21
年排出ガス基準値より10%以上(揮発油を内燃機関の燃料と
する自動車にあっては、平成17年排出ガス基準値より75%以
上)窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年
度燃費基準を満たすもの
(ニ)車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成21
年排出ガス規制に適合する自動車(揮発油を内燃機関の燃料
とする自動車にあっては、平成17年排出ガス規制に適合し、
かつ、平成17年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の
排出量が少ない自動車)のうち、平成27年度燃費基準値より
5%以上燃費性能の良いもの
(ホ)車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成28年排出ガ
ス規制に適合する自動車又は平成21年排出ガス規制に適合
し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物
等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準を満
たすもの(軽油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)
(へ)車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成21年排出ガ
ス規制に適合する自動車のうち、平成27年度燃費基準値より
5%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関の燃料とする自
動車に限る。)
ニ イからハまでに掲げる自動車以外の自動車に係る環境性能割の
税率を3%(一定税率)とする。(営業用の自動車及び軽自動
車については、当分の間、2%(一定税率)とする。)
⑥ 用途、構造等による特例措置
イ 都道府県の条例で定める路線の運行の用に供する一般乗合用の
バスに係る環境性能割について、非課税とする措置を平成29年4月
1日から2年間に限り講ずる。
ロ 公共交通移動等円滑化基準に適合したノンステップバス及びリ
フト付きバス並びにユニバーサルデザインタクシー(新車に限
る。)に係る環境性能割について、現行の自動車取得税と同様の
課税標準の特例措置を平成29年4月1日から2年間に限り講ずる。
ハ 車両安定性制御装置又は衝突被害軽減制動制御装置を搭載した
自動車(新車に限る。)に係る環境性能割について、現行の自動
車取得税と同様の課税標準の特例措置を平成29年4月1日から2年
間に限り講ずる。
ニ 被災代替自動車の取得に係る環境性能割について、非課税とす
る措置を平成29年4月1日から2年間に限り講ずる。
⑦ 市町村交付金
道府県は、自動車税環境性能割について、その税収から徴税に要
する経費に相当する額を控除した額の100分の65を市町村に交付する
ものとする。交付基準等は、現行の自動車取得税交付金の交付基準
等と同一とする。
⑧ 施行期日
平成29年4月1日から施行し、同日以後の自動車の取得に対して課
する環境性能割について適用する。
⑨ 税率適用基準の見直し
上記⑤に定める税率適用基準については、2年ごとに見直すもの
とする。
⑩ その他
課税標準の算定方法、納付の手続き、滞納処分、罰則等に関する
所要の規定を整備する。
3 地方創生の推進に係る税制上の支援措置
4 復興支援のための税制上の措置
5 租税特別措置等
6 その他

五 国際課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
1 日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備
2 移転価格税制に係る文書化 移転価格税制に係る文書化 移転価格税制に係る文書化 移転価格税制に係る文書化 移転価格税制に係る文書化
3 外国子会社合算税制等の見直し 外国子会社合算税制等の見直し 外国子会社合算税制等の見直し 外国子会社合算税制等の見直し 外国子会社合算税制等の見直し 外国子会社合算税制等の見直し
4 店頭デリバティブ取引に係る証拠金の利子の非課税制度の拡充
5 振替社債等の利子等の非課税制度の適用期限の延長
6 国際課税原則の帰属主義への変更の円滑な実施

六 納税環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98
1 クレジットカード納付制度の創設
2 加算税制度の見直し
3 マイナンバー記載の対象書類の見直し
4 国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し
5 その他

七 関税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
1 暫定税率の適用期限延長等
2 個別品目の関税率見直し
3 「輸出入してはならい貨物」への営業秘密侵害品追加
4 輸出入申告官署の自由化等
5 HS条約 2017 年改正に対応するための関税率表訂
6 納税環境整備等
7 環太平洋パートナシップ協定関連

第三 検討事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108
1 年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する
中で、世代間及び世代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年
金、公的年金を補完する企業年金を始めとした各種年金制度間のバラ
ンス、貯蓄商品に対する課税との関連、給与課税等とのバランス等に
留意して、年金制度改革の方向性も踏まえつつ、拠出・運用・給付を
通じて課税のあり方を総合的に検討する。
8 医療に係る消費税等の税制のあり方については、消費税率が10%に
引き上げられることが予定される中、医療機関の仕入れ税額の負担及
び患者等の負担に十分に配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確
保しつつ抜本的な解決に向けて適切な措置を講ずることができるよ
う、実態の正確な把握を行う。税制上の措置について、医療保険制度
における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の
意見、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏ま
え、平成29年度税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る。

【付記一】消費税の軽減税率制度
一 消費税の軽減税率制度
二 軽減税率 対象品目及び軽減税率
対象品目及び三 適格請求書等保存方式が導入されるまでの間措置
四 適格請求書等保存方式

【付記二】移転価格税制に係る文書化
一 国別報告事項
二 事業概況報告項(マスターファイル)
三 独立企業間価格を算定するために必要と認られ書類(ローカルファイル)

【総 評】
今回は 平成 28年度税制改正大綱に関して、検証していきました 。
平成27年度税制改正大綱は表紙1P、目次1P、本文127Pの冊子だったのが、平成28年度税制改正大綱は表紙1P、目次1P、本文125Pの冊子と前年度より若干スリムな内容になった印象です。
特に目新しく感じたのは、法人課税では中小法人の法人税の税率の段階的な引下げ、消費課税では軽減税率への取組みが目に付きました。
posted by 7に縁がある税理士 at 21:42| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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