2016年09月30日

「平成28年度税制改正大綱」~第二 平成28年度税制改正の具体的内容~

第二 平成28年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
1 住宅・土地税制
(国 税)
〔新設〕
(1)空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設
相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家
屋(昭和56 年5月 31 日以前に建築された家屋(区分所有建築物を
除く。)であって、当該相続の開始の直前において当該被相続人以
外に居住をしていた者がいなかったものに限る。以下「被相続人居
住用家屋」という。)及び当該相続の開始の直前において当該被相
続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等を当該相続により取
得をした個人が、平成 28 年4月1日から平成 31 年 12 月 31 日
までの間に、次に掲げる譲渡(当該相続の時から当該相続の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までの間にしたものに限るものとし、当該譲渡の対価の額が1億円を超えるものを除く。)をした場合には、当該譲渡に係る譲渡所得の金額について居住用財産の譲渡所得の 3,000 万円特別控除を適用することができることとする。
① 当該被相続人居住用家屋(次に掲げる要件を満たすものに限る。)の譲渡
又は当該被相続人居住用家屋とともにするその敷地の用に供されている土地等の譲渡
イ 当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
ロ 当該譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる基準に適合するものであること。
② 当該被相続人居住用家屋(イに掲げる要件を満たすものに限
る。)の除却をした後におけるその敷地の用に供されていた土地等(ロに掲げる要件を満たすものに限る。)の譲渡
イ 当該相続の時から当該除却の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
ロ 当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
(注1) 当該譲渡の対価の額と当該相続の時から当該譲渡をした日以
後3年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までの間に当該
相続に係る相続人が行った当該被相続人居住用家屋と一体とし
て当該被相続人の居住の用に供されていた家屋又は土地等の譲
渡の対価の額との合計額が1億円を超える場合には、本特例は
適用しない。
(注2) 本特例は、確定申告書に、地方公共団体の長等の当該被相続
人居住用家屋及び当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供さ
れていた土地等が上記①又は②の要件を満たすことの確認を
した旨を証する書類その他の書類の添付がある場合に適用す
るものとする。
(注3) 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例との選択適用とするほ
か、居住用財産の買換え等の特例との重複適用その他所要の
措置を講ずる。
(2)住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設
① 住宅の三世代同居改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の
所得税額の特別控除の控除額の特例
イ 個人が、その者の所有する居住用の家屋について一定の三世
代同居改修工事を含む増改築等(以下「三世代同居改修工事
等」という。)をして、当該居住用の家屋を平成 28 年4月 1
日から平成 31 年6月 30 日までの間にその者の居住の用に供
した場合を特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の
所得税額の特別控除の控除額に係る特例の対象に追加し、そ
の三世代同居改修工事等に充てるために借り入れた次に掲げる
住宅借入金等の年末残高(1,000 万円を限度)の区分に応じ、
それぞれ次に定める割合に相当する金額の合計額を所得税の額
から控除する。この特例は、住宅の増改築等に係る住宅借入金
等を有する場合の所得税額の特別控除との選択適用とし、控除
期間は5年とする。
(イ) 一定の三世代同居改修工事に係る工事費用(250 万円を限
度)に相当する住宅借入金等の年末残高 2%
(ロ)(イ)以外の住宅借入金等の年末残高 1%
(注1)上記の「一定の三世代同居改修工事」とは、①調理室、
②浴室、③便所又は④玄関のいずれかを増設する工事(改修
後、①から④までのいずれか2つ以上が複数となるものに限
る。)であって、その工事費用(補助金等の交付がある場合
には、当該補助金等の額を控除した後の金額)の合計額が
50 万円を超えるものをいう。
(注2) 適用対象となる住宅借入金等は、償還期間5年以上の住
宅借入金等とする。
(注3) 三世代同居改修工事等の証明書の発行は、住宅の品質確
保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機
関、建築基準法に規定する指定確認検査機関、建築士法の
規定により登録された建築士事務所に所属する建築士又は
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定
による指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人が行うもの
とする。下記②イにおいて同じ。
(注4) その他の要件は、現行の住宅の増改築等に係る住宅借入
金等を有する場合の所得税額の特別控除の要件と同様とす
る。
ロ 二以上の増改築等をした場合の控除額の計算の調整措置その
他所要の措置を講ずる。
② 既存住宅に係る三世代同居改修工事をした場合の所得税額の特別控除
イ 個人が、その者の所有する居住用の家屋について一定の三世
代同居改修工事をして、当該居住用の家屋を平成 28 年4月 1
日から平成31年6月30日までの間にその者の居住の用に供した場
合を既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特
別控除の適用対象に追加し、その三世代同居改修工事に係る標
準的な工事費用相当額(250 万円を限度)の10%に相当する金
額をその年分の所得税の額から控除する。
(注1) 上記の「一定の三世代同居改修工事」とは、①調理室、
浴室、③便所又は④玄関のいずれかを増設する工事(改
修後、①から④までのいずれか2つ以上が複数となるもの
に限る。)であって、その工事に係る標準的な工事費用相
当額(補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額
を控除した後の金額)が 50 万円を超えること等の要件
を満たすものをいう。
(注2) 上記の「標準的な工事費用相当額」とは、三世代同居改
修工事の改修部位ごとに標準的な工事費用の額として定め
られた金額に当該三世代同居改修工事を行った箇所数を乗
じて計算した金額をいう。
(注3) その年の前年以前3年内の各年分において本税額控除の
適用を受けた者は、その年分においては本税額控除の適用
を受けることはできない。
(注4)その年分の合計所得金額が 3,000 万円を超える場合に
は、本税額控除は適用しない。
ロ 上記イの税額控除は、確定申告書に、当該控除に関する明細
書、三世代同居改修工事が行われた家屋である旨を証する書類
及び登記事項証明書その他の書類の添付がある場合に適用する
ものとする。
ハ 上記イの税額控除は、住宅借入金等を有する場合の所得税額
の特別控除又は特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場
合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の適用を受ける場
合には、適用しない。
(地方税)
〔新設〕
(1) 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設
相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた
家屋(昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物
を除く。)であって、当該相続の開始の直前において当該被相続
人以外に居住をしていた者がいなかったものに限る。以下「被相
続人居住用家屋」という。)及び当該相続の開始の直前において
当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等を当該
相続により取得をした個人が、平成28年4月1日から平成31年12
月31日までの間に、次に掲げる譲渡(当該相続の時から当該相続
の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日ま
での間にしたものに限るものとし、当該譲渡の対価の額が1億円
を超えるものを除く。)をした場合には、当該譲渡に係る譲渡所
得の金額について居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を適
用することができることとする。
① 当該被相続人居住用家屋(次に掲げる要件を満たすものに限
る。)の譲渡又は当該被相続人居住用家屋とともにするその敷地
の用に供されている土地等の譲渡
イ 当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又
は居住の用に供されていたことがないこと。
ロ 当該譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定又はこ
れに準ずる基準に適合するものであること。
② 当該被相続人居住用家屋(イに掲げる要件を満たすものに限
る。)の除却をした後におけるその敷地の用に供されていた土地
等(ロに掲げる要件を満たすものに限る。)の譲渡
イ 当該相続の時から当該除却の時まで事業の用、貸付けの用又
は居住の用に供されていたことがないこと。
ロ 当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又
は居住の用に供されていたことがないこと。
(注1) 当該譲渡の対価の額と当該相続の時から当該譲渡をした日以
後3年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までの間に当該
相続に係る相続人が行った当該被相続人居住用家屋と一体とし
て当該被相続人の居住の用に供されていた家屋又は土地等の譲
渡の対価の額との合計額が1億円を超える場合には、本特例は
適用しない。
(注2) 本特例は、個人住民税の申告書に、地方公共団体の長等の当
該被相続人居住用家屋及び当該被相続人居住用家屋の敷地の用
に供されていた土地等が上記①又は②の要件を満たすことの確
認をした旨を証する書類その他の書類の添付がある場合に適用
するものとする。
(注3)相続財産に係る譲渡所得の課税の特例との選択適用とするほ
か、居住用財産の買換え等の特例との重複適用その他所要の措
置を講ずる。
2 金融・証券税制
3 復興支援のための税制上の措置
4 租税特別措置等
5 その他
(国 税)
(1) 非課税所得について、次の措置を講ずる。
② 通勤手当の非課税限度額を月額 15 万円(現行:10 万円)に引
き上げる。
(2) 生命保険料控除、地震保険料控除又は寄附金控除の適用を受ける
際に確定申告書等に添付等をすることとされている控除証明書又は
領収書の範囲に、保険会社等又は寄附金の受領者から電磁的方法に
より交付を受けた当該控除証明書又は領収書に記載すべき事項が記
録された電磁的記録を一定の方法により印刷した書面で、真正性を
担保するための所要の措置が講じられているものとして国税庁長官
が定めるものを加える。
(注)上記の改正は、平成 30 年分以後の所得税について適用する。
(地方税)
〈個人住民税〉
(1) 非課税所得について、次の措置を講ずる。
② 通勤手当の非課税限度額を月額 15 万円(現行:10 万円)に引
き上げる。
(2) 生命保険料控除、地震保険料控除又は寄附金控除の適用を受ける
際に個人住民税の申告書等に添付等をすることとされている控除証
明書又は領収書の範囲に、保険会社等又は寄附金の受領者から電磁
的方法により交付を受けた当該控除証明書又は領収書に記載すべき
事項が記録された電磁的記録を一定の方法により印刷した書面で、
真正性を担保するための所要の措置が講じられているものを加え
る。
(注)上記の改正は、平成 31 年度以後の年度分の個人住民税につい
て適用する。

【総 評】
今回は 平成 28年度税制改正 年度税制改正 大綱 に関して 、検証していきま した 。
特に目新しく感じたのは、法人課税では中小法人の法人税の税率の段階的な引下げ(平成28年度に23.4%、更に平成30年度に23.2%)、消費課税では軽減税率の導入(消費税率が10%に引き上げられる平成29年4月~)、個人所得課税では空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設
が目に付きました。
posted by 7に縁がある税理士 at 23:29| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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