2016年10月01日

「平成28年度税制改正大綱」~第二 平成28年度税制改正の具体的内容~

第二 平成28年度税制改正の具体的内容・・・・・・・・・・・・・18

二 資産課税 資産課税 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・42
1 復興支援のための税制上の措置
2 農地保有に係る課税の強化・軽減
3 租税特別措置等
(国 税)
[新 設]
〈印紙税〉
(1) 高等学校、大学等の生徒又は学生で経済的理由により修学に困難
がある者に対して無利息その他一定の条件で行われる学資としての
資金の貸付け(文部科学大臣の確認を受けたものに限る。)に係る
消費貸借契約書のうち、平成28年4月1日から平成31年3月31日ま
での間に作成されるものには、印紙税を課さないこととする。
〔延長・拡充等〕
〈相続税・贈与税〉
(2) 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税
の非課税措置について、その対象となる不妊治療に要する費用には
薬局に支払われるものが含まれること等を明確化する。
(地方税)
〔新設〕
〈固定資産税・都市計画税〉
(3) 中小企業の生産性向上に関する法律(仮称)の制定を前提に、中
小企業者等が、同法の施行の日から平成 31 年3月 31 日までの間
において、同法に規定する認定生産性向上計画(仮称)に記載され
た生産性向上設備(仮称)のうち一定の機械及び装置の取得をした
場合には、当該機械及び装置に係る固定資産税について、課税標準
を最初の3年間価格の2分の1とする措置を講ずる。
(注1)上記の「中小企業者等」とは、次の法人又は個人をいう。
① 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
② 資本若しくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従
業員の数が 1,000 人以下の法人
③ 常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の個人
(注2)上記の「一定の機械及び装置」とは、次の①から③までのい
ずれにも該当するものとする。
① 販売開始から10年以内のもの
② 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エ
ネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの
③ 1台又は1基の取得価額が 160 万円以上のもの
〔延長・拡充等〕
〈固定資産税・都市計画税〉
(5) 耐震改修等を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、
次のとおり見直しを行う。
① 耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限
を2年3月延長する。
② バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。
イ 対象となる住宅について、平成 19 年1月1日に存していた住宅から新築された日から 10 年以上を経過した住宅とする。
ロ 床面積要件(改修後の住宅の床面積が 50 ㎡以上)を追加す
る。
ハ 工事費要件について、50 万円超(地方公共団体からの補助
金等をもって充てる部分を除く。)から 50 万円超(国又は地
方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く。)とす
る。
③ 省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置につい
て、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を2年延長す
る。
イ 床面積要件(改修後の住宅の床面積が 50 ㎡以上)を追加す
る。
ロ 工事費要件について、50万円超から50万円超(国又は地方公
共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く。)とする。
4 その他
(国 税)
(1) 贈与税の配偶者控除について、その適用を受けるための申告書に
添付すべき登記事項証明書を、居住用不動産を取得したことを証す
る書類に変更する。
(注)上記の改正は、平成28年1月1日以後に贈与により取得する
財産に係る贈与税について適用する。

【総 評】
今回は 平成 28年度税制改正 年度税制改正 大綱 に関して 、検証していきま した 。
特に目新しく感じたのは、資産課税において、昨年にも取り上げました結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設の続きで、その対象となる不妊治療に要する費用には薬局に支払われるものが含まれること等を明確化することが目に付きました。
posted by 7に縁がある税理士 at 01:44| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
コチラをクリックしてください