2016年10月01日

「平成28年度税制改正大綱」~第二 平成28年度税制改正の具体的内容~

第二 平成28年度税制改正の具体的内容

五 国際課税
1 日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備
2 移転価格税制に係る文書化 移転価格税制に係る文書化 移転価格税制に係る文書化 移転価格税制に係る文書化 移転価格税制に係る文書化
3 外国子会社合算税制等の見直し 外国子会社合算税制等の見直し 外国子会社合算税制等の見直し 外国子会社合算税制等の見直し 外国子会社合算税制等の見直し 外国子会社合算税制等の見直し
4 店頭デリバティブ取引に係る証拠金の利子の非課税制度の拡充
5 振替社債等の利子等の非課税制度の適用期限の延長
6 国際課税原則の帰属主義への変更の円滑な実施

六 納税環境整備
1 クレジットカード納付制度の創設
2 加算税制度の見直し
3 マイナンバー記載の対象書類の見直し
4 国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し
5 その他

七 関税
1 暫定税率の適用期限延長等
2 個別品目の関税率見直し
3 「輸出入してはならい貨物」への営業秘密侵害品追加
4 輸出入申告官署の自由化等
5 HS条約 2017 年改正に対応するための関税率表訂
6 納税環境整備等 納税環境整備等 納税環境整備等
7 環太平洋パートナシップ協定関連

posted by 7に縁がある税理士 at 17:06| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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