2016年10月01日

「平成28年度税制改正大綱」~第三 検討事項~

第三 検討事項
1 年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する
中で、世代間及び世代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年
金、公的年金を補完する企業年金を始めとした各種年金制度間のバラ
ンス、貯蓄商品に対する課税との関連、給与課税等とのバランス等に
留意して、年金制度改革の方向性も踏まえつつ、拠出・運用・給付を
通じて課税のあり方を総合的に検討する。
8 医療に係る消費税等の税制のあり方については、消費税率が10%に
引き上げられることが予定される中、医療機関の仕入れ税額の負担及
び患者等の負担に十分に配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確
保しつつ抜本的な解決に向けて適切な措置を講ずることができるよ
う、実態の正確な把握を行う。税制上の措置について、医療保険制度
における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の
意見、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏ま
え、平成29年度税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る。

【付記一】消費税の軽減税率制度
(国 税)
一 消費税の軽減税率制度
消費税の軽減率制度を、平成29 年4月1日から導入する。あわせて複数税率制度に対応した仕入額控除の方式と適格請求書等保存方式(いわゆる「インボス制度」)を平成33年4月1日から導入する。それまでの間については、現行請求書等保存方式を基本的に維持しつ、区分経理対応するための措置を講ず。
二 軽減税率 対象品目及び
三 適格請求書等保存方式が導入されるまでの間措置
四 適格請求書等保存方式

【付記二】移転価格税制に係る文書化
一 国別報告事項
二 事業概況報告項(マスターファイル)
三 独立企業間価格を算定するために必要と認られ書類(ローカルファイル)

【総 評】
今回は 平成 28年度税制改正 年度税制改正 大綱 に関して 、検証していきま した 。
ここまで平成28年度税制改正に関して記載してきましたが、今後は会計税務コラム等を記載していきますので御期待下さい。
posted by 7に縁がある税理士 at 17:15| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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