2018年05月06日

「平成29年度税制改正大綱」~第二 平成29年度税制改正の具体的内容~

第二 平成29年度税制改正の具体的内容

五 国際課税
1 外国子会社合算税制等の総合的見直し
 2 非永住者の課税所得の範囲の見直し
 3 外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子等の課税の特例の拡
   充
 4 100%子法人株式の現物分配に係る組織再編税制の見直しへの対応
 5 租税条約の相互協議手続の改正に伴う国内法の整備
 
 六 納税環境整備
 1 国税犯則調査手続等の見直し
2 災害等による期限延長制度における延長手続の拡充
 3 その他

七 関税
1 暫定税率等の適用期限の延長等
2 個別品目の関税率等の見直し
3 特恵関税制度の見直し
4 特殊関税制度の見直し等
5 事前報告制度等の拡充
6 犯則調査手続に係る規定の整備
7 その他

第三 検討事項

1 年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する
中で、世代間及び世代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年
金、公的年金を補完する企業年金を始めとした各種年金制度間のバラ
ンス、貯蓄商品に対する課税との関連、給与課税等とのバランス等に
留意して、年金制度改革の方向性も踏まえつつ、拠出・運用・給付を
通じて課税のあり方を総合的に検討する。

8 医療に係る消費税等の税制のあり方については、消費税率が10%に
引き上げられるまでに、医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負
担に十分に配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ抜本
的な解決に向けて適切な措置を講ずることができるよう、実態の正確
な把握を行いつつ、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあ
わせて、医療関係者、保険者等の意見、特に高額な設備投資にかかる
負担が大きいとの指摘等も踏まえ、総合的に検討し、結論を得る。

【補論】今後の国際課税のあり方についての基本的考え方
1 問題意識
2 グローバル経済・日本経済の構造的変化
3 今後の国際課税のあり方に関する基本的考え方
4 個別の制度改革にあたっての視点


   【総  評】
 今回は平成29年度税制改正大綱に関して、検証していきました。
 ここまで平成29年度税制改正に関して記載してきましたが、今後は会計税務コラム等を記載していきますので御期待下さい。


posted by 7に縁がある税理士 at 21:23| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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