2018年05月08日

「平成30年度税制改正大綱」~第二 平成30年度税制改正の具体的内容~

第二 平成30年度税制改正の具体的内容

二 資産課税
1 事業承継税制の特例の創設等
2 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
3 土地に係る固定資産税等の負担調整措置
4 土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設
5 租税特別措置等
6 その他

三 法人課税
1 賃上げ・生産性向上のための税制
(国 税)
(4) 中小企業における所得拡大促進税制の改組
   青色申告書を提出する中小企業者等が、平成30年4月1日から平成33
年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対し
て給与等を支給する場合において、平均給与等支給額から比較平均
給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合
が1.5%以上であるときは、給与等支給増加額の15%の税額控除がで
きることとする。この場合において、次の要件を満たすときは、給
与等支給増加額の25%の税額控除ができることとする。ただし、控
除税額は、当期の法人税額の20%を上限とする(所得税についても同
様とする。)。
①  平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が2.5%以上であること。
②  次のいずれかの要件を満たすこと。
イ 教育訓練費の額の前期の教育訓練費の額に対する増加割合
が10%以上であること。
     ロ その中小企業者等がその事業年度終了の日までに中小企業
等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたもので、そ
の経営力向上計画に従って経営力向上が確実に行われたも
のとして証明がされたこと。
   (注1) 上記の「中小企業者等」とは、中小企業者又は農業協同組
合等をいう。なお、中小企業者のうち適用除外事業者に該
当するものを除く。
   (注2) 上記(1)の制度との選択適用とする。
   (注3) 上記(1)の(注1)から(注4)までは、上記においても同様と
する。
(地方税)
(1) 所得拡大促進税制の改組
①  付加価値割の所得拡大促進税制を改組し、法人が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、次の要件を満たすときは、給与等支給増加額を付加価値割の課税標準から控除できることとする。
イ 平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除
した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が3%以
上であること。
       ロ 国内設備投資額が減価償却費の総額の90%以上であ
ること。
②  雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度を改組し、法人が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、一定の要件を満たすときに適用できることとされる法人税の税額控除を、中小企業者等に係る法人住民税に適用する。
2 競争力強化のための税制措置
3 地方創生の実現
4 税務手続の電子化等の推進
 5 その他の租税特別措置
6 その他


   【総  評】
 今回は平成30年度税制改正大綱に関して、検証していきました。
 特に目新しく感じたのは、法人課税において、賃上げ・生産性向上のための税制が目に付きました。

posted by 7に縁がある税理士 at 01:42| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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