2018年05月08日

「平成30年度税制改正大綱」~第二 平成30年度税制改正の具体的内容~

第二 平成30年度税制改正の具体的内容

五 国際課税
1 恒久的施設関連規定の見直し
 2 外国子会社合算税制等の見直し
 3 特定目的会社の利益の配当等に係る二重課税調整の改正
 4 その他
  
 六 納税環境整備
 1 申告手続の電子化促進のための環境整備
2 年末調整手続の電子化(再掲)
 3 共通電子納税システム(共同収納)の導入
 4 eLTAXの安全かつ安定的な運営のための措置
 5 その他

七 関税
1 暫定税率の適用期限の延長等
2 個別品目の基本税率等の見直し
3 特恵関税制度の見直しに伴う基本税率の無税化等
4 金の密輸入に対する罰則の引上げ
5 その他


第三 検討事項

1 年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する
中で、世代間及び世代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年
金、公的年金を補完する企業年金を始めとした各種年金制度間のバラ
ンス、貯蓄商品に対する課税との関連、給与課税等とのバランス等に
留意するとともに、今般の公的年金等控除の見直しの考え方や年金制
度改革の方向性も踏まえつつ、拠出・運用・給付を通じて課税のあり
方を総合的に検討する。

6 医療に係る消費税等の税制のあり方については、医療保険制度にお
ける手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意
見、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、
医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分に配慮し、関係
者の負担の公平性、透明性を確保しつつ、平成31年度税制改正に際
し、税制上の抜本的な解決に向けて総合的に検討し、結論を得る。


   【総  評】
 今回は平成30年度税制改正大綱に関して、検証していきました。
 ここまで平成30年度税制改正に関して記載してきましたが、今後は会計税務コラム等を記載していきますので御期待下さい。


posted by 7に縁がある税理士 at 16:26| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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