2019年05月29日

「平成 31 年度税制改正大綱」~第一 平成31年度税制改正の基本的考え方~

「平成 31 年度税制改正大綱」の目次を下記に列挙し、見送られた改正項目、前 年度と同様の改正項目等が再度盛り込まれたのかを検証していきます。

目 次

第一 平成31年度税制改正の基本的考え方
安倍内閣は、これまで、デフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んできた。
高齢者から若者まで全ての世代が安心できる全世代型の社会保障制度 へと大きく転換するとともに、財政健全化も確実に進めていくため、消 費税率10%への引上げを平成31年10月に確実に実施する。

以下、平成31年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たって の基本的考え方を述べる。

1 消費税率の引上げに伴う対応等 (1)需要変動の平準化に向けた取組み
平成31年10月の消費税率引上げに当たっては、平成26年4月の引上 げの経験を生かし、経済に影響を及ぼさないよう、万全を期す。
① 消費税率引上げ時における価格設定の柔軟化と転化対策
② 住宅に係る措置
③ 自動車に係る措置 自動車の取得時の負担感を緩和するため、平成31年10月1日から
平成32年9月30日までの間に自家用乗用車(登録者及び軽自動車) を取得した場合、環境性能割の税率を1%分軽減する。なお、この 措置による地方税の減収については、全額国費で補てんする。
(2) 軽減税率制度の実施
(3) 医療に係る措置

2 デフレ脱却・経済再生、地方創生の推進
(1)イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
(2)中堅・中小・小規模事業者の支援
①個人事業者の事業承継に対する支援
② 中小企業による積極的な設備投資等の支援
③ 中堅・中小企業による先進的な設備投資や災害の事前対策のための 設備投資に対する支援
(3)地方創生の推進
①ふるさと納税の健全な発展に向けた制度の見直し
② 地域経済を牽引する事業に対する支援
③ 地域における不動産の有効活用
④外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上
(4)頻発する災害への対応 (5)その他考慮すべき課題

3 車体課税

4 都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
5 経済社会の構造変化等を踏まえた税制の検討
(1) 個人所得課税のあり方
(2) 相続税・贈与税のあり方

6 経済活動の国際化・電子化への対応と租税回避・脱税の効果的な抑制

7 円滑・適正な納税のための環境整備
posted by 7に縁がある税理士 at 11:25| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
コチラをクリックしてください