2020年01月11日

【令和 2 年度税制改正に関する建議書】

■Ⅰ 税制に対する基本的な視点■
(1) 公平な税負担 納税者が負担能力に応じて分かち合うという意味で公平には、水平的公平、垂直的公
平とともに世代間の公平の問題があり、それらが相互に補完し合うバランスのとれた税
制を構築していく必要がある。 (2) 理解と納得のできる税制 租税制度は納税者が理解できるものであり、また、その目的や内容についても納得で
きるものである必要がある。 (3) 適正な事務負担 納税者に求められる事務負担は過度なものであってはならず、必要かつ最小限になる
ように配慮されるべきである。また、適正な事務負担は、税務行政においても考慮する
必要がある。 (4) 時代に適合する税制 税制を常に時代に適合するものとすべく、その見直しを継続しなければならない。 (5) 透明な税務行政 公平な税負担の確保と申告納税制度を維持・発展させるためには必要不可欠であり、納
税者からさらなる信頼を得るための施策を行っていく努力が求められる。

■Ⅱ 本建議書における重要建議項目■

1 消費税における単一税率及び請求書等保存方式を維持すること
事業者の事務負担が増加すること等の理由から、日本税理士会連合会は、単一税率制度に
すべきである。
令和 5 年 10 月に導入予定の区分経理等のための適格請求書等保存方式(いわゆるインボ
イス方式)への移行については、例えば、請求書等に一定の記載事項を追加することにより、
区分経理等は十分可能である。
事業者の負担と徴税コスト等を考慮し、仕入税額控除方式(インボイス方式を含む。)及び
免税点制度等の見直しを含めた消費税制のあり方について抜本的に再検討すべきである。
2 基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフ
トを進めること。
給与所得控除及び公的年金等控除の水準が過大であることや、こうした所得計算上の控
除が適用されない事業所得者等とのバランスも踏まえ、所得計算上の控除を縮減した上で、
基礎的な人的控除を引き下げるべきである。

■Ⅲ 今後の税制改正についての基本的な考え方■

【所得税】
所得の種類に関係なく課税最低限を設定できる基礎的な人的控除を中心とした制度を構
築すべきである。
【中小法人税制】
具体的な税制改正に際しては、個人と法人の課税制度の相違を前提にした上で、総合的に
検討し、公平・中立・簡素な制度とすべきである。
資本金基準や所得金額のほか従業員数など他の指標を組み合わせることが適当である。
【法人税】
法人税制の改正に当たっては、税率の引下げと課税ベースのトレードオフによる財源確
保の視点ではなく、適正な課税ベースの構築を基本に据え、公平・中立が維持できる制度と
なるようにすべきである。
【消費税】
日本税理士会連合会は、概ね次のような姿をあるべき消費税制と考えている。
①単一税率制度が望ましい。
②仕入税額控除方式としては、現行の請求書等保存方式を維持することが適切である。
③基準期間における課税売上高による納税義務の判定を廃止し、当年又は当事業年度にお
ける課税売上高により課税事業者の判定をし、業者とした上で、課税売上高が一定額以下
の場合は、申告不要制度等を創設する。
④簡易課税制度については、みなし仕入れ率を引き下げた上で設備投資に係る仕入税額控
除を認め、一定の要件を付した上でその課税期間に係る諸届けの提出時期を申告期限ま
でとする。
⑤課税ベースを狭めることとなる非課税の範囲を縮小する。
【相続税・贈与税】
高齢者世代から若年世代への資産移転を通じて経済の活性化を図るという社会的要請が
あり、贈与税において、相続税の補完税としての機能を弱めるとともに、資産格差の固定化
につながることから、適用期限の到来を見据えて廃止又は縮小すべきである。世代間の資産
移転を促進するためには、贈与税の基礎控除の拡大や税率構造の見直しを行うべきである。
【地方税】
地方行政の役割が一層高まっており、税源の偏在性が少ない地方税制を構築する必要が
ある。
法人事業税の外形標準課税の適用対象法人については、大法人向けの外形標準課税の拡
大は必要であるが、中小法人については、適用すべきでない。
【納税環境整備・その他】
2 国税通則法等
複雑で難解な税法及び税務手続を専門家でない納税者が正しく理解することは必ずしも
容易ではなく、納税者が誤った理解のもとに不利益を被る可能性も高い状況において、納税
者の最低限の権利保護を目的として、諸外国にも例の多い納税者憲章を制定するとともに、
国税通則法 第 1 条(目的)に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加すべきで
ある。
3 申告書等閲覧サービス
目的外使用をしない旨の同意文書の提出、手数料の納付などの措置を講じればよく、納税
者の利便性と正確性を確保するためにも、同サービスの運用に当たっては、コピーの交付等
(カメラ撮影およびスキャナによる読み取り)を可能とすべきである。
4 公会計制度
国及び地方公共団体の財政状態や、行政コストの内容等を容易に把握するため、「国の財
務書類」がより一層活用されるように取り組むことが必要である。
5 成年後見制度等への対応
関連する税制及び税務上の取扱い等を見直すことが必要である。
【災害対応税制】
恒久法として「災害税制に関する基本法」を立法化すべきであると要望してきた。

■Ⅳ 税制改正建議項目■

【所得税】
個人が業務用不動産を譲渡したことにより生じた譲渡損失についても、損益通算等を認
めるべきである。
【法人税】
損金不算入とする役員給与を明示した上で、役員報酬及び賞与について株主総会等の決
議によって事前に確定した金額の範囲までの部分については、不相当に高額なものを除き、
原則として損金の額に算入すべきである。
【消費税】
基準期間における課税売上高による納税義務の判定を廃止し、すべての事業者を課税事
業者とした上で、当年又は当事業年度の課税売上高が一定額以下の場合は、選択による申告
不要制度等を創設すべきである。
なお、簡易課税制度についても同様に、現行の基準期間による判定ではなく当年又は当事
業年度の課税売上高が一定額以下の場合には確定申告時に選択できるよう改正すべきであ
る。


【総 評】
今回、日本税理士会連合会が取りまとめた令和 2 年度税制改正に関する建議書について
取り上げたのは、今年 12 月に提出される自民党政権下での令和 2 年度税制改正にどこまで
この建議書が取り込まれているかの確認の意味での意図からです。

例年からの内容が盛り込まれておりましたが、消費税率の引上げに伴う低所得者層への負
担増いわゆる逆進性への対応策として軽減税率の今後の導入の行方が気になりました。日
本税理士会連合会がいうように、大部分は低所得者世帯以外の世帯に対する軽減税率とな
る恐れがあり、今問題となっている年金以上に支給している生活保護の支給に近い状況が
起こるのではないかと思われます。

今まで若いころに一生懸命に働き、掛けてきた年金を、定年を迎えた老後に支給できるよう
にしたはずです。ところが今は大変不景気で、病気やけがのため、失業したわけではなく、
勤め先が倒産したがために、本人は働く気が合っても、再就職先が見つからず、比較的若い
ころから生活保護を支給されるようになってしまっています。

日本は「皆平等」「弱者救済」「困ったときはお互い様」の精神が昔からあります。ただ、そ
れを行き届かせることにこだわると、税収増が思ったほど見込めず、国及び地方の借金が一
向に減らないのではないでしょうか。

しばらくは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期待ください。
posted by 7に縁がある税理士 at 21:37| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
コチラをクリックしてください