2020年01月11日

【電子申告に関する要望事項(抜粋)】の解説

日税連は、このほど「電子申告に関する要望事項」を取りまとめ、国税庁及び一般社団法
人地方税電子化協議会に提出することとした。この要望書は、情報システム委員会が毎年、
電子申告の問題点及び課題を実務家の視点から抽出し取りまとめているもの。本稿では、そ
の抜粋を掲載する(全文は日税連ホー ムページに掲載)。

■ e-Tax 編 ■

【重要要望項目】
(電子証明関係)
(1 税理士の代理送信について、税理士であることを証明できる仕組みを設けること。)
税理士法第 33 条において税理士資格を証明できる電子証明書の送信を 義務付ける
か、少なくとも電子的に税理士であることを証明できる仕組み を設ける必要がある
(メッセージボックス)
(4 メッセージボックスについて以下の改善を図ること。) (1) システム面の改善。 ① e-Tax の利用時間外であっても参照できるようにすること。
② 「還付金処理状況」は最終更新から 1 か月間閲覧可能となっているが、翌期の確定
申告の際に必要な情報であるため、それまで期間を延長すること。あるいは他に確認
手段を講じること。
(2)受信通知の表記の改善。

(3)税理士のメッセージボックスの改善。
現在、税理士は自らの申告、代理送信ともに同じ利用者識別番号を使っているが、税理
士本人に関する情報と代理した納税者に関する情報が混 在しているため、税理士
のメッセージボックスの閲覧方法について改善 すること。

(4)メッセージボックスの発展的なシステムの構築。
(その他)
(5 電子申告実施後に納付書の発行を可能にすること。)
今後、金融機関で納付可能な納付書を国税庁ホームページからダウンロードする等の
方法によって入手可能となることを要望する。

【重要項目】
(7 電子納税・ダイレクト納付について改善を図ること。)
(1) ダイレクト納付手続に関する改善。
ダイレクト納付手続は完了まで 3 週間から 1 カ月程度を要することから、ダイレクト納付届出書の電子申請を可能とするなど手続きの簡略化及び期間の短縮を図ること。
(2) 対応金融機関の拡大。
多くの銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫がダイレクト納付に対応しているが、よ
り一層の利便性向上のため、農業協同組合やネット銀行など全ての金融機関でダイレ
クト納付ができるよう働きかけること。
■ eLTAX 編 ■
【重要要望項目】
(システム)
(4 全ての都道府県及び市町村において、全ての申告、申請、届出を提出可 能とすること。)
提出先によって紙媒体で提出しなければならない書類もあるため、全ての都道府県及
び市区町村において、全ての申告、申請、届出が電子で 提出可能となることを要望する。
(6 メッセージボックスについて以下の項目について改善すること。)
申告完了後の受信通知の保存期間が 400 日から 120 日に短縮された。
これは e-Tax の 1900 日に比較して極端に短く、保存期間の延長を要望する。


【総 評】 今回は、日本税理士会連合会情報システム委員会が取りまとめた電子申告に 関
する要望事項(抜粋)について取り上げたのは、今年 12 月に提出される自民 党政権下での
平成 31 年度税制改正にどこまでこの要望事項(抜粋)が取り込まれているかの確認の意味
での意図からです。

特に同意を示したのが、下記事項です。 (6 メッセージボックスについて以下の項目につ
いて改善すること。) 申告完了後の受信通知の保存期間が 400 日から 120 日に短縮され
た。 これは e-Tax の 1900 日に比較して極端に短く、保存期間の延長を要望する。 アン
バランスを解消した方がよろしいと思いました。

ここまでで会計税務コラム等の事務所通信のご提供をいったん終了させていただきます。
posted by 7に縁がある税理士 at 22:24| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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