2020年08月01日

「令和2年度税制改正大綱」の要約 趣旨等

第一 令和2年度税制改正の基本的考え方
安倍内閣は、これまで、デフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んできた。
高齢者から若者まで全ての世代が安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換するとともに、財政健全化も確実に進めていくため、消費税率10%への引上げを平成31年10月に確実に実施する。

以下、令和2年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たっての基本的考え方を述べる。

1 デフレ脱却と経済再生
(1) イノベーション強化に向けた取組み
 (2) 5G(第5世代移動通信システム)
(3) 連結納税制度の見直し
(4) その他考慮すべき課題
2 中小企業等の支援、地方創生
(1) 中小企業等の支援
(2) 地方創世の推進
3 経済のグローバル化・デジタル化への対応
4 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
(1)  経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
(2)  人生100年時代に対応するための環境整備
(3)  未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(夫)控除の見直し
(4)  資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築と格差固定化の防止
 高齢化の進展に伴い、いわゆる「老老相続」が課題となる中で、生前贈与を促進する観点からも、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築が課題となっている。今後、諸外国の制度のあり方も踏まえつつ、格差の固定化につながらないよう、機会の平等の確保に留意しながら、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直し、資産移転の時期の選択に中立的な制度を構築する方向で検討を進める。こうした検討の進捗の状況を踏まえ、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置及び結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置についても、次の適用期限の到来時に、その適用実態も検証した上で、両措置の必要性について改めて見直しを行うこととする。
5 円滑・適正な納税のための環境整備
(1) デジタル技術を活用した利便性の向上等
(2) 消費税の申告期限の延長
   働き方改革が進められる中、企業は非効率な業務プロセスの見直し等を行い、従業
員の生産性をより一層向上させる等の取り組みが求められている。
企業の事務負担の軽減や平準化を図る観点から、法人税の申告期限を延長すること
ができる企業について、消費税の預り金的な性格を踏まえつつ、消費税の申告期限を
1か月に限って延長する特例を創設する。
6 その他
(1)  たばこ税の見直し
近年急速に拡大している軽量な葉巻たばこについては、たばこ市場・産業への影響、
中長期的な国・地方の税収への影響なども踏まえ、紙巻きたばこと同様の課税方式への
見直しを行う。その際、たばこ関係事業者への影響も勘案し、段階的に実施する。

第二 令和2年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
1 金融・証券税制
2 土地・住宅税制
3 租税特別措置等
4 その他


【総  評】
今回は令和2年度税制改正大綱に関して、検証していきました。
特に目新しく感じたのは、資産課税では資産移転の時期の選択に中立的な制度の構築、消費課税では軽量な葉巻たばこ税の見直しが目に付きました。
posted by 7に縁がある税理士 at 21:18| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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