2020年08月01日

「令和2年度税制改正大綱」の要約 趣旨等

第二 令和2年度税制改正の具体的内容

二 資産課税
1 所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応
2 租税特別措置等
3 その他

三  法人課税
1 イノベーション強化に向けた取組み
2 5G(第5世代移動通信システム)
3 連結納税制度の見直し
4 中小企業等の支援、
5 地方創生の推進
6 私的年金等に関する公平な税制のあり方
7 その他の租税特別措置
(国 税)
[廃止・縮減等]
(15) 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、次の見直し
を行った上、その適用期限を2年延長する(次の①の見直しを除き、所得税についても
同様とする。)。
①  対象法人から連結法人を除外する。
②  対象法人の要件のうち常時使用する従業員の数の要件を500人以下(現行:1,000人以下)に引き下げる。
8 その他


【総 評】
今回は令和2年度税制改正大綱に関して、検証していきました。 特に目新しく感じたのは、法人課税において、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の継続延長が目に付きました。平成18年4月1日から数えて14年もの間延長されてきました。
posted by 7に縁がある税理士 at 22:08| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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