2020年08月01日

「令和2年度税制改正大綱」の要約 趣旨等

第二 令和2年度税制改正の具体的内容

五 国際課税
1 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応
2 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度等の見直し
3 その他

六 納税環境整備
1 振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化
2 準確定申告の電子的手続の簡素化
3 納税地の異動があった場合の振替納税手続の簡素化
4 電子帳簿等保存制度の見直し
5 地方税共通納税システムの対象税目の拡大
6 その他の円滑な申告・納税のための環境整備
7 国外財産調書制度等の見直し
8 国外取引等の課税に係る更正決定等の期間制限の見直し
9 利子税・還付加算金等の割合の引下げ
10 その他の課税関係の整備・適正化等

七 関税
1 暫定税率の適用期限の延長等
2 個別品目の関税率等の見直し
3 国際コンテナ戦略港湾政策に係るとん税及び特別とん税の特例措置の創設
4 その他

第三 検討事項

1 年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する中で、世代間及び世代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年金、公的年金を補完する企業年金を始めとした各種年金制度間のバラ ンス、貯蓄・投資商品に対する課税との関連、給与課税等とのバランス等に留意するとともに、平成30年度税制改正の公的年金等控除の見直しの考え方や年金制度改革の方向性も踏まえつつ、諸外国の例も踏まえ、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討する。
6 自動車関係諸税については、技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向、環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う。


【総 評】
今回は令和2年度税制改正大綱に関して、検証していきました。
ここまで令和2年度税制改正に関して記載してきましたが、今後は会計税務コラム
等を記載していきますので御期待下さい。
posted by 7に縁がある税理士 at 22:37| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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