2021年09月21日

「令和3年度税制改正大綱」の要約 趣旨等

第二 令和 3 年度税制改正の具体的内容
五 国際課税
1 国際金融都市に向けた税制上の措置
2 クロスボーダー取引に係る利子等の課税の特例等における非課税適用申告書等の電
子提出等
3 その他
六 東日本大震災からの復興支援のための税制
1 個人所得課税
2 資産課税
3 法人課税
4 消費課税
七 納税環境整備
1 税務関係書類における押印義務の見直し
2 電子帳簿等保存制度の見直し
3 納税管理人制度の拡充
4 無償譲渡等の譲受人等の第二次納税義務の整備
5 滞納処分免脱罪の適用対象の整備
6 地方税共通納税システムの対象税目の拡大
7 個人住民税の特別徴収税額通知の電子化
8 軽自動車関係手続のオンライン化
9 その他
八 関税
1 暫定税率の適用期限の延長等
2 個別品目の関税率等の見直し
3 特恵関税制度の適用期限の延長
4 HS 条約 2022 改正に対応するための関税率表の改正
5 災害等による納期限等の延長制度の拡充
6 税関関係書類における押印義務の見直し
7 通関時における関税等の納付手段の多様化
8 その他
第三 検討事項
1 年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する中で、世代間及び世
代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年金、公的年金を補完する企業年金を始めと
した各種年金制度間のバランス、貯蓄・投資商品に対する課税との関連、給与課税等との
バランス等に留意するとともに、平成 30 年度税制改正の公的年金等控除の見直しの考え
方や年金制度改革の方向性、諸外国の例も踏まえつつ、拠出・運用・給付を通じて課税の
あり方を総合的に検討する。
5 自動車関係諸税については、「2050 年カーボンニュートラル」目標の実現に積極的に貢
献するものとするとともに、自動運転をはじめとする技術革新の必要性や保有から利用
への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境変
化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのイン
フラの維持管理や機能強化の必要性等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確
保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、その課税のあり方について、中長期
的な視点に立って検討を行う。

【総 評】
今回は令和 3 年度税制改正大綱に関して、検証していきました。
ここまで令和 3 年度税制改正に関して記載してきましたが、今後は会計税務コラム
等を記載していきますので御期待下さい。
posted by 7に縁がある税理士 at 13:54| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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