2022年04月23日

【税理士法に関する改正要望書】、【新型コロナウィルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議書(抜粋)】

【税理士法に関する改正要望書】
■Ⅰ ICT 化とウィズコロナ時代への対応■
1 税理士の業務の ICT 化推進の明確化
電子申告・納税、マイナポータルの利活用など税理士の業務の ICT 化の推進を通じて、
納税義務者の利便性向上に努めることを明確化すべきである。
5 事務所規定の見直し
物理的な設備の状況等のみを判定基準とする税理士事務所の定義を見直すべきであ
る。
■Ⅱ 多様な人材の確保■
■Ⅲ 税理士に対する信頼の向上を図るための環境整備■
8 社員税理士の法定脱退事由の整備
税理士法人における社員税理士の法定脱退事由として、業務停止処分を明記すべきで
ある。
9 税理士法違反行為の時効制度の創設
税理士法違反行為後 10 年の税理士懲戒処分が除斥される規定を創設すべきである。
■Ⅳ その他■
10 法 33 条の 2 に規定する書面の名称変更及び資産税用の様式制定
法 33 条の 2 に規定する書面の名称について、書面の趣旨を端的に表すものに変更す
べきである。また、相続税及び贈与税などに適した複数の様式を制定すべきである。

【新型コロナウィルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議書(抜粋)】
■Ⅰ 納税の減免・免除及び期限の延長関係■
〔3. 法人都道府県民税及び法人市町村民税の均等割額の減免・免除(地方税)〕
一定期間(例えば令和 2 年 2 月 1 日から令和 4 年 1 月 31 日までの 2 年間)に開始する
事業年度の法人都道府県民税及び法人市町村民税の均等割額について、一定期間(例えば
令和 2 年 2 月から同年 10 月までの任意の 3 ヶ月間)の売上高が前年の同期間と比べ 30%
以上 50%未満減少している場合には 2 分の 1、50%以上減少している場合には全額免除
などの措置を検討すべきである。
■Ⅲ 企業再建等を支援するための措置■
〔6. 中小企業経営強化税制(C 類型)の適用要件の緩和〕
テレワーク等のための一定の設備投資については、「一定の規模以上のもの」という要
件は撤廃し、少額の資産についても即時償却又は税額控除を認めるべきである。
日税連は、このほど【電子申告に関する要望事項(抜粋)】を取りまとめ、国税庁及び一般
社団法人地方税電子化協議会に提出することとした。この要望書は、情報システム委員会が
毎年、電子申告の問題点及び課題を実務家の視点から抽出し取りまとめているもの。本稿で
は、その抜粋を掲載する(全文は日税連ホー ムページに掲載)。
■ e-Tax 編 ■
【重要要望項目】
(電子証明関係)
(1 税理士の代理送信について、税理士であることを証明できる仕組みを設けること。)
税理士法第 33 条において税理士資格を証明できる電子証明書の送信を義務付けるか、
少なくとも電子的に税理士であることを証明できる仕組みを設ける必要がある
(メッセージボックス)
(4 メッセージボックスについて以下の改善を図ること。)
(1) システム面の改善。
① e-Tax の利用時間外であっても参照できるようにすること。
② 「還付金処理状況」は最終更新から 1 か月間閲覧可能となっているが、翌期の確定
申告の際に必要な情報であるため、それまで期間を延長すること。あるいは他に確認
手段を講じること。
(2)受信通知の表記の改善。
(3)税理士のメッセージボックスの改善。
現在、税理士は自らの申告、代理送信ともに同じ利用者識別番号を使っているが、税理
士本人に関する情報と代理した納税者に関する情報が混 在しているため、税理士のメ
ッセージボックスの閲覧方法について改善 すること。
(4)メッセージボックスの発展的なシステムの構築。
(その他)
(5 電子申告実施後に納付書の発行を可能にすること。)
今後、金融機関で納付可能な納付書を国税庁ホームページからダウンロードする等の
方法によって入手可能となることを要望する。
【重要項目】
(7 電子納税・ダイレクト納付について改善を図ること。)
(1) ダイレクト納付手続に関する改善。
ダイレクト納付手続は完了まで 3 週間から 1 カ月程度を要することから、ダイレ
クト納付届出書の電子申請を可能とするなど手続きの簡略化及び期間の短縮を図る
こと。
(2) 対応金融機関の拡大。
多くの銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫がダイレクト納付に対応しているが、よ
り一層の利便性向上のため、農業協同組合やネット銀行など全ての金融機関でダイレ
クト納付ができるよう働きかけること。
■ eLTAX 編 ■
【重要要望項目】
(システム)
(4 全ての都道府県及び市町村において、全ての申告、申請、届出を提出可能とすること。)
提出先によって紙媒体で提出しなければならない書類もあるため、全ての都道府県及
び市区町村において、全ての申告、申請、届出が電子で提出可能となることを要望する。
(6 メッセージボックスについて以下の項目について改善すること。)
申告完了後の受信通知の保存期間が 400 日から 120 日に短縮された。
これは e-Tax の 1900 日に比較して極端に短く、保存期間の延長を要望する。

【総 評】
今回は、日本税理士会連合会が取りまとめた【税理士法に関する改正要望書】、【新型コロ
ナウィルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議書(抜粋)】、【電子申告に 関する要望
事項(抜粋)】について取り上げたのは、今年 12 月に提出される自民党政権下での令和 4 年
度税制改正にどこまでこの要望事項(抜粋)が取り込まれているかの確認の意味での意図か
らです。
特に同意を示したのが、下記事項です。 (4 メッセージボックスについて以下の項目につい
て改善すること。) 申告完了後の受信通知の保存期間が 400 日から 120 日に短縮された。
これは e-Tax の 1900 日に比較して極端に短く、保存期間の延長を要望する。アンバランス
を解消した方がよろしいと思いました。
ここまでで会計税務コラム等の事務所通信のご提供をいったん終了させていただきます。
posted by 7に縁がある税理士 at 00:45| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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