2022年05月03日

「令和 4 年度(2022年度)税制改正大綱」の要約 趣旨等

目 次

第一 令和 4 年度税制改正の基本的考え方
岸田内閣は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)への対応に万全を期
しつつ、未来を見据え、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコン
セプトに、新しい資本主義の実現に取り組むこととしている。
以下、令和 4 年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たっての基本的考え方を
述べる。
1.成長と分配の好循環の実現
(5) 住宅ローン控除等の見直し
まず、住宅ローン控除については、4年間延長することとする。
床面積要件については、令和 5 年以前に建築確認を受けた新築住宅において、合計所
得金額 1,000 万円以下の者に限り、40 ㎡に緩和する。
控除率を 0.7%とするとともに、住宅ローン控除の適用対象者の所得要件は 2,000 万
円に引き下げることとする。
2.経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
3. 国際課税制度の見直し
4. 円滑・適正な納税のための環境整備
5. その他

第二 令和 4 年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
1 住宅・土地税制
(1) 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について適用期限(令和 3 年 12
月 31 日)を令和 7 年 12 月 31 日まで 4 年延長するとともに、次の特例措置を講ず
る。
① 住宅の取得等をして令和 4 年から令和 7 年までの間に居住の用に供した場
合の住宅借入金等の年末残高の限度額(借入限度額)、控除率及び控除期間を次
のとおりとする。
イ 認定住宅等以外の住宅の場合
居住年 借入限度額 控除率 控除期間
令和4年・令和5年 3,000 万円 0.7% 13 年
令和6年・令和7年 2,000 万円 10 年
(注) 上記の金額は、住宅の取得等が居住用家屋の新築、居住用家屋で建築後
使用されたことのないものの取得又は宅地建物取引業者により一定の増
改築等が行われた一定の居住用家屋の取得である場合の金額等であり、そ
れ以外の場合(既存住宅の取得又は住宅の増改築等)における借入限度額
は一律 2,000 万円と、控除期間は一律 10 年とする。
② 適用対象者の所得要件を 2,000 万円以下(現行:3,000 万円以下)に引き下げ
る。
③ 個人が取得等をした床面積が 40 ㎡以上 50 ㎡未満である住宅の用に供する
家屋で令和 5 年 12 月 31 日以前に建築確認を受けたものの新築又は当該家屋
で建築後使用されたことのないものの取得についても、本特例の適用ができる
こととする。ただし、その者の控除期間のうち、その年分の所得税に係る合計
所得金額が 1,000 万円を超える年については、適用しない。
2 金融・証券税制
3 租税特別措置等
4 その他

【総 評】
今回は令和 4 年度税制改正大綱に関して、検証していきました。
特に目新しく感じたのは、個人所得課税では住宅借入金等を有する場合の所得税額の見
直しが目に付きました。
posted by 7に縁がある税理士 at 01:01| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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