2022年05月03日

「令和 4年度(2022年度)税制改正大綱」の要約 趣旨等

第二 令和 4 年度税制改正の具体的内容
二 資産課税
1 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等
(1)適用期限(令和 3 年 12 月 31 日)を令和 5 年 12 月 31 日まで 2 年延長する。
(2)非課税限度額は、住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期にかかわらず、住宅取
得等資金の贈与を受けて新築等をした次に掲げる住宅用家屋の区分に応じ、それぞ
れ次に定める金額とする。
① 耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋 1,000 万円
② 上記以外の住宅用家屋 500 万円
(3) 適用対象となる既存住宅用家屋の要件について、築年数要件を廃止するとともに、
新耐震基準に適合している住宅用家屋(登記簿上の建築日付が昭和 57 年 1 月 1 日
以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅用家屋とみなす。)である
ことを加える。
(4) 受贈者の年齢要件を 18 歳以上(現行:20 歳以上)に引き下げる。
(注 1) 上記((2)を除く。)の改正は、住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度
の特例措置及び震災特例法の贈与税の非課税措置についても同様とする。なお、
住宅取得等資金の贈与に係る震災特例法の贈与税の非課税措置に係る非課税限
度額は、現行制度と同額とする。
(注 2) 上記の改正は、令和 4 年 1 月 1 日(上記(4)の改正については、同年 4 月 1 日)
以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用する。
2 土地に係る固定資産税等の負担調整措置
3 租税特別措置等
4 その他

三 法人課税
1 積極的な賃上げ等を促すための措置
2 オープンイノベーション促進税制の拡充
3 地方活性化、災害への対応
4 中小・小規模事業者の支援
5 経済と環境の好循環の実現
6 円滑・適正な納税のための環境整備
7 新たな沖縄復興に向けた措置
8 その他の租税特別措置
(国 税)
[延長・拡充等]
(3) 交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を 2 年延長するとともに、接待
飲食費に係る損金算入の特例の適用期限を 2 年延長する。
9 その他

【総 評】
今回は令和 4 年度税制改正大綱に関して、検証していきました。 特に目新しく感じたの
は、資産課税において、住宅取得等資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が目に付きま
した。
posted by 7に縁がある税理士 at 01:24| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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