2022年05月03日

「令和 4 年度(2022年度)税制改正大綱」の要約 趣旨等

第二 令和 4 年度税制改正の具体的内容
四 消費課税
1 適格請求書等保存方式に係る見直し
(国 税)
(1) 適格請求書発行事業者の登録について、次の見直しを行う。
① 免税事業者が令和 5 年 10 月 1 日から令和 11 年 9 月 30 日までの日の
属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、そ
の登録日から適格請求書発行事業者となることができることとする。
② 上記①の適用を受けて課税事業者となる適格請求書発行事業者(その
登録日が令和 5 年 10 月 1 日の属する課税期間中であるものを除く。)の
その登録日の属する課税期間の翌課税期間からその登録日以後 2 年を
経過する日の属する課税期間までの各課税期間については、事業者免税
点制度を適用しない。
③ 事業者が適格請求書発行事業者の登録申請書に虚偽の記載をして登
録を受けた場合には、税務署長はその登録を取り消すことができること
とする。
2 租税特別措置等
3 その他

【総 評】
今回は令和 4 年度税制改正大綱に関して、検証していきました。
特に目新しく感じたのは、消費課税では、適格請求書等保存方式に係る見直しへの取組み
が目に付きました。
posted by 7に縁がある税理士 at 01:47| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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