2022年05月03日

「令和 4 年度(2022年度)税制改正大綱」の要約 趣旨等

第二 令和 4 年度税制改正の具体的内容
五 国際課税
1 過大支払利子税制の見直し
2 外国子会社合算税制の見直し
3 その他
六 納税環境整備
1 税理士制度の見直し
2 帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備
3 財産債務調書制度等の見直し
4 地方税務手続のデジタル化
5 その他
七 関税
1 暫定税率の適用期限の延長等
2 個別品目の関税率等の見直し
3 海外の事業者を仕出人とする模倣品の水際取締りの強化
4 その他

第三 検討事項
1 年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する中で、世代間及び世
代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年金、公的年金を補完する企業年金を始めと
した各種年金制度間のバランス、貯蓄・投資商品に対する課税との関連、給与課税等との
バランス等に留意するとともに、平成 30 年度税制改正の公的年金等控除の見直しの考え
方や年金制度改革の方向性、諸外国の例も踏まえつつ、拠出・運用・給付を通じて課税の
あり方を総合的に検討する。
5 自動車関係諸税については、「2050 年カーボンニュートラル」目標の実現に積極的に貢
献するものとするとともに、自動運転をはじめとする技術革新の必要性や保有から利用
への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境変
化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのイン
フラの維持管理や機能強化の必要性等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確
保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、その課税のあり方について、中長期
的な視点に立って検討を行う。

【総 評】
今回は令和 4 年度税制改正大綱に関して、検証していきました。
ここまで令和 4 年度税制改正に関して記載してきましたが、今後は会計税務コラム
等を記載していきますので御期待下さい。
posted by 7に縁がある税理士 at 01:49| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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