【重要要望項目】
(税理士資格の証明)
１ 税理士の代理送信について、税理士であることを証明できる仕組みを設けること。
税理士法第 33 条の規定の趣旨に基づき、税理士の身分と責任の所在を明らかにしなければならない。
(メッセージボックス関係)
８ メッセージボックスについて以下の改善を図ること。
(1)税務署からのお知らせ等メールについて
① 宛名表記を改善すること
② 記載内容を充実させること
③ 配信停止等の機能を設けること
(2)メッセージボックスの発展的なシステムの構築について
■ eLTAX 編 ■
【重要要望項目】
(税理士資格の証明)
１ 税理士の代理送信について、税理士であることを証明できる仕組みを設けること。
税理士法第 33 条の規定の趣旨に基づき、税理士の身分と責任の所在を明らかにしなければならない。
(メッセージボックス)
5 メッセージボックスについて以下の改善をすること。
申告完了後の受信通知の保存期間が本年 3 月に再び 400 日に拡大されたところであるが、これは e-Tax の 1900 日に比較して極端に短く、保存期間の延長を要望する。
【税理士法に関する改正要望書】
■Ⅰ ICT 化とウィズコロナ時代への対応■
1 税理士の業務の ICT 化推進の明確化
電子申告・納税、マイナポータルの利活用など税理士の業務の ICT 化の推進を通じて、納税義務者の利便性向上に努めることを明確化すべきである。
5 事務所規定の見直し
物理的な設備の状況等のみを判定基準とする税理士事務所の定義を見直すべきである。
■Ⅱ 多様な人材の確保■
■Ⅲ 税理士に対する信頼の向上を図るための環境整備■
8 社員税理士の法定脱退事由の整備
税理士法人における社員税理士の法定脱退事由として、業務停止処分を明記すべきである。
9 税理士法違反行為の時効制度の創設
税理士法違反行為後 10 年の税理士懲戒処分が除斥される規定を創設すべきである。
■Ⅳ その他■
10 法 33 条の 2 に規定する書面の名称変更及び資産税用の様式制定
法 33 条の 2 に規定する書面の名称について、書面の趣旨を端的に表すものに変更すべきである。また、相続税及び贈与税などに適した複数の様式を制定すべきである。
【新型コロナウィルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議書(抜粋)】
■Ⅰ 納税の減免・免除及び期限の延長関係■
〔3. 法人都道府県民税及び法人市町村民税の均等割額の減免・免除(地方税)〕
一定期間（例えば令和 2 年 2 月 1 日から令和 4 年 1 月 31 日までの 2 年間）に開始する事業年度の法人都道府県民税及び法人市町村民税の均等割額について、一定期間(例えば令和 2 年 2 月から同年 10 月までの任意の 3 ヶ月間)の売上高が前年の同期間と比べ 30％以上 50％未満減少している場合には 2 分の 1、50％以上減少している場合には全額免除などの措置を検討すべきである。
■Ⅲ 企業再建等を支援するための措置■
〔6. 中小企業経営強化税制(C 類型)の適用要件の緩和〕
テレワーク等のための一定の設備投資については、「一定の規模以上のもの」という要件は撤廃し、少額の資産についても即時償却又は税額控除を認めるべきである。
日税連は、このほど【電子申告に関する要望事項(抜粋)】を取りまとめ、国税庁及び一般社団法人地方税電子化協議会に提出することとした。この要望書は、情報システム委員会が毎年、電子申告の問題点及び課題を実務家の視点から抽出し取りまとめているもの。本稿では、その抜粋を掲載する(全文は日税連ホー ムページに掲載)。
【総 評】
今回は、日本税理士会連合会が取りまとめた【税理士法に関する改正要望書】、【新型コロナウィルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議書(抜粋)】、【電子申告に 関する要望事項(抜粋)】について取り上げたのは、今年 12 月に提出される自民党政権下での令和 6 年度税制改正にどこまでこの要望事項(抜粋)が取り込まれているかの確認の意味での意図からです。
特に同意を示したのが、下記事項です。 (4 メッセージボックスについて以下の項目について改善すること。) 申告完了後の受信通知の保存期間が 400 日から 120 日に短縮された。
これは e-Tax の 1900 日に比較して極端に短く、保存期間の延長を要望する。アンバランスを解消した方がよろしいと思いました。
ここまでで会計税務コラム等の事務所通信のご提供をいったん終了させていただきます。
