2017年05月02日

【平成29年度税制改正に関する建議書】

■はじめに■
日本税理士会連合会では、この規定に基づき、税制改正に関する建議書を毎年取りまとめている。

■税制に対する基本的な視点■
(1)公平な税負担
納税者が負担能力に応じて分かち合うという意味で公平には、水平的公平、
垂直的公平とともに世代間の公平の問題があり、それらが相互に補完し合うバ
ランスのとれた税制を構築していく必要がある。
(2)理解と納得のできる税制
租税制度は納税者が理解できるものであり、また、その目的や内容についても納得できるものである必要がある。
(3)必要最小限の事務負担
過度の負担を納税者に強いることは避けなければならない。
(4)時代に適合する税制
税制を常に時代に適合するものとすべく、その見直しを継続しなければなら
ない。
(5)透明な税務行政
公平な税負担の確保と申告納税制度を維持発展させるためには必要不可欠で
あり、納税者からさらなる信頼を得るための施策を行っていく努力が求められ
る。
本建議書では、冒頭において「今後の税制改正についての基本的な考え方」を
示し、中長期的に取り組むべき課題を明らかにした後、続いて各税目の「税制改正建議項目」を示している。
なお、東日本大震災に関する税制及び取扱いについては、これまでも本建議
書で提言してきたが、大規模災害等が起きた場合に備え、特例法ではなく恒久法として「災害税制に関する基本法」を立法化するよう提言している。

■本建議書における重要県議項目■
(1)「災害税制に関する基本法」の立法化について
税制において甚大な被害が発生した場合、いかに迅速に国家規模の災害危機
管理体制を整備するかの対応を可能とするためには、恒久法として「災害税制
に関する基本法」を立法化すべきである。
また、この基本法は、震災等の災害に対応すべく各税目を横断的に統合し、
災害発生後は直ちに災害税制として機能させるものとすべきである。
(2)中小法人税制について
①外形標準課税は中小法人に適用すべきではない
外形標準課税の課税標準である付加価値割の大半は給与であり、中小法人は大法人と比較すると労働分配率が高いことから、中小法人に外形標準課税が導入された場合には、中小法人の雇用の維持と創出に影響を及ぼすこととなる。
②繰越欠損金の控除限度額の縮減は中小法人に適用すべきではない
中小法人は、大法人と比較して事業基盤の弱い法人が多く、控除制限によ
り資金繰りを圧迫することとなる。
(3)消費税制について
事業者の事務負担が増加すること等の理由から、日本税理士会連合会は、単
一税率制度の維持を強く主張してきている。
平成33年4月に予定されている区分経理等のための適格請求書等保存方式
(いわゆるインボイス方式)への移行については、例えば、請求書等に一定の記
載事項を追加することにより、区分経理等は十分可能であるとも考えられる。
事業者の事務負担と徴税コスト等を考慮し、仕入税額控除方式(インボイス
方式を含む。)、免税点制度等の見直しを含めた消費税制のあり方について検
討すべきである。
(4)取引相場のない株式等の評価の適正化について
取引相場のない株式等の評価は、原則として純資産価額方式と類似業種比準
方式に基づいて行われるが、いずれも問題がある。
すなわち、純資産価額方式においては、退職給付債務は蓋然性の高いもので
あっても負債としての計上が認められていない。
また、類似業種比準方式は、上場会社(類似業種)の株価等の変動が評価額に
影響を及ぼすこととなっている。
したがって、取引相場のない株式等の評価方法のあり方について、適正化を
図る観点から早急に見直すべきである。

■Ⅰ 今後の税制改正についての基本的な考え方■
【中小法人税制】
具体的な税制改正に際しては、個人と法人の課税制度の相違を前提にした上で、総合的に検討し、公平・中立・簡素な制度とすべきである。
また、資本金基準と他の指標(従業員数など)を組み合わせることが適切である。
【所得税】
就労促進と所得再分配機能の回復の観点から、税収中立を原則としつつも、
所得税制を抜本的に改正すべきである。その際には、所得控除と税額控除の役
割を整理し、所得水準にかかわらず一定の税負担の軽減がなされるゼロ税率制
度の導入を含めて検討すべきである。
また、家族構成などの人的な事情に応じて負担調整を行う「人的控除」の方
が有効であると考えられる点に留意する必要がある。
【法人税】
法人税制の改正に当たっては、財源確保の視点だけではなく、適正な課税ベ
ースの構築も引き続き検討すべきである。
また、法人税における所得金額の計算の基礎となる確定決算主義を維持し、特に役員給与、引当金などの規定について見直しを検討すべきである。
【消費税】
これからのわが国の社会保障4経費(年金、医療、介護、子育て)を支えるの
は、消費税である。
日本税理士会連合会は、概ね次のような姿をあるべき消費税制と考えてい
る。
①単一税率制度が望ましい。
②仕入税額控除方式としては、請求書・領収書等に事業者番号(法人は法人番号、個人は新たに定める個人事業者番号)を記載することを仕入税額控除の要件の一つとする。
③基準期間制度を廃止して全ての事業者を課税事業者とし、その課税期間の課税売上が僅少である一定の事業者には、その旨の届出書の提出を要件として、申告を不要により、いわゆる「免税事業者の排除問題」は解決する。
④簡易課税制度については、みなし仕入れ率を引き下げたうえで設備投資に係る仕入税額控除を認め、一定の要件を付した上でその課税期間に係る諸届の提出時期を申告期限までとする。
⑤課税ベースを狭めることとなる非課税の範囲を縮小する。
【相続税・贈与税】
平成27年から施行されている相続税の基礎控除の引下げ等による課税ベー
スの拡大は、資産格差を是正し、財源調達機能を回復させるための施策ではあ
るが、相続税の申告件数が大幅に増加し、これに伴い延納及び物納の申請も増
加することが見込まれていることから、延納及び物納の手続きを一層周知する
ことが必要であるとともに、各種書類の提出期限や不足資料等の補完期限の延
長についても検討すべきである。
贈与税は、高齢者世代から若年世代への資産移転を通じて経済の活性化を図
るという社会的要請を受けて相続税の補完税としての性格を維持しつつ、その
負担軽減を図ることを検討する必要がある。そのためには、より広く世代間の
資産移転を促進するために基礎控除の拡大や税率構造の見直しを行うべきであ
る。
【地方税】
地方行政の役割が一層高まっている。税源の偏在性が少ない地方税制を構築
する必要がある。
平成28年度税制改正において、法人事業税については、大法人を対象とする外形標準課税の拡大が行われた。外形標準課税の適用対象法人のあり方については、引き続き慎重に検討を行うこととされている。しかし、大法人向けの外形標準課税の拡大は必要であるが、中小法人については適用すべきでない。
土地に対する固定資産税については、次回の評価替えまでに、負担調整措置等の廃止を視野に入れた検討をすべきである。
【納税環境整備・その他】
1 国税通則法等
今後の運用等を踏まえて、税務調査手続きをはじめ各種手続きに係る国
税通則法の改正が行われ、法令解釈通達、事務運営指針及びFAQが公表の
趣旨を包摂した納税者憲章の制定及び国税通則法第1条(目的)への「納税
者の権利利益の保護に資する」旨の文言の追加を検討すべきである。
2 公会計制度
国及び地方公共団体は、説明・運用の責任を明確にし、かつ、行政コス
ト等を容易に把握するためには、複式簿記・発生主義会計を基礎とした財
務に係る資料も作成し、公表する必要がある。平成15年度決算分より企
業会計の考え方及び手法を基礎として財務省が作成し、公表している「国
の財務書類」がより一層活用されるように取り組むことが必要である。
3 成年後見制度等への対応
関連する税制及び税務上の取扱い等について、継続して見直すととも
に、一層の配慮をすることも必要である。
4 社会保障・税一体改革に伴う見直し
社会保障・税一体改革に際しては、社会保険料と所得税・住民税の負担のバランス等を考慮し、負担割合及び連続性等について見直す必要がある。
5 固定資産課税台帳における法人・個人番号の付番の促進
固定資産税評価の見直しの時期に告知書を送付する等の方法により付番を促進し、統一的な管理を行うことを検討すべきである。
【国際税制】
中小法人の国外取引活動を支援する措置の検討や未決済デリバティブ取引に
係る税務の取扱い等の見直しをするとともに、個人の資産税分野における課税
の公平を確保するための執行体制の一層の整備が必要である。
二重非課税については国際的に対処し、不正な資産隠しに対しては国際的な課税ルールを構築することが必要である。
移転価格税制については、事前確認と相互協議(日本の税務行政庁と海外子会社所在国の税務行政庁の間で国家間協議)の一層の迅速化と予見可能性を高めることが必要である。
【震災対応税制】
国家規模の災害危機管理体制整備の一環として、税制においても恒久法
として「災害税制に関する基本法」を立法化すべきである。また、この基
本法は、震災等の災害に対応すべく各税目を横断的に統合し、災害発生後
は直ちに災害税制として機能させるものとすべきである。

【総 評】
今回、日本税理士会連合会が取りまとめた平成29年度税制改正に関する建議書について取り上げたのは、今年12月に提出される自民党政権下での平成29年度税制改正にどこまでこの建議書が取り込まれているかの確認の意味での意図からです。
例年からの内容が盛り込まれておりましたが、消費税率の引上げに伴う低所得者層への負担増いわゆる逆進性への対応策として軽減税率の今後の導入の行方が気になりました。日本税理士会連合会がいうように、大部分は低所得者世帯以外の世帯に対する軽減税率となる恐れがあり、今問題となっている年金以上に支給している生活保護の支給に近い状況が起こるのではないかと思われます。
今まで若いころに一生懸命に働き、掛けてきた年金を、定年を迎えた老後に支給できるようにしたはずです。ところが今は大変不景気で、病気やけがのため、失業したわけではなく、勤め先が倒産したがために、本人は働く気が合っても、再就職先が見つからず、比較的若いころから生活保護を支給されるようになってしまっています。
日本は「皆平等」「弱者救済」「困ったときはお互い様」の精神が昔からあります。ただ、それを行き届かせることにこだわると、税収増が思ったほど見込めず、国及び地方の借金が一向に減らないのではないでしょうか。
しばらくは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期待ください。
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2016年10月01日

税理士会員向けの会員相談室に寄せられた相談事例

(税理士会員相談室)
<<消費税>>
● 販売用の住宅を一時的に賃貸した場合の個別対応方式による仕入税額控除
質 問
不動産業を営むA社は、販売目的で分譲マンションを取得したが、資金繰りその他の事情を考慮し、一時的に居住用として賃貸することとなった。この場合において、建物の取得費は「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に区分して仕入税額控除を計算することができるか。
回 答
課税仕入れを行った日(建物取得時)の目的が「販売用」であり、建物取得時点で非課税となる家賃収入が発生する予定がなかったことから、「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に区分して問題ないものと思われる。
検 討
質問の事例では、建物取得時の用途が販売用であるから、これを一時的に賃貸したとしても、その賃貸により発生する家賃収入(非課税)は、課税仕入の用途区分に影響しないものと考えるべきである。
なお、一時的な目的変更とはいえ、販売目的から賃貸用に変化しているため、後日説明を求められることも考えられる。そのため、法人内部の稟議書等で、取得後の一時的な賃貸その他の経緯を整理しておくと有効である。

● 賃貸中の中古マンションを取得した場合の個別対応方式による仕入税額控除
質 問
不動産業を営むB社は、住宅として賃貸中の中古マンションを、買手を先
に確保した上、転売目的で賃借人付きで丸ごと取得したが、買手の資金の都
合により、実際の売却は決算をまたいで10ヶ月後となった。この場合にお
いて、建物の取得費は「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に区分して仕
入税額控除を計算することができるか。
なお、当該土地建物の保有期間中の家賃収入は、当社の収益として計上し
ているが、建物部分についての減価償却費は計上せず、決算書には取得した
土地建物を「商品」として表示する予定である。
回 答
本件中古マンションの取得の目的は転売にあることから、最終的に課税売上げが発生することは明らかである。ただし、建物の取得時点で入居者がいることから、最終目的が中古マンションの転売ということであっても、転売までの間、非課税となる家賃収入が発生していることも事実である。したがって、本件建物の取得は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入に区分せざるを得ないものと思われる。
検 討
賃借人と買手を含めた三者間の協議により、1か月未満の短期家賃については買手に帰属するなどの取り決めをした場合には、消費税における課税仕入れの用途区分は「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に区分することが認められ、法人税においても寄付金認定などはなく、家賃収入は買手に帰属させることができるものと思われる。
上述のように非課税収入の収受権を転売先に帰属させることで、「課税資産
の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」から「課税資産の譲
渡等にのみ要するもの」に用途区分を転換させるなどの工夫も必要になるも
のと思われる。

● 用途を変更した場合の修正申告の是非
質 問
不動産業を営むC社は、前事業年度末に貸ビルを建築するための敷地を購
入し、仲介手数料を支払っている。当該前事業年度に係る消費税の確定申告
では、個別対応方式を採用し、仲介手数料は、ビルの家賃収入(課税)に対応
するものとして、「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に区分している。
当初計画をしていた建物の建築がかなわず、不採算となることが判明した。そのため、やむなく当該土地を更地のまま転売することとなった。
この場合において、前期の消費税の確定申告で、全額を仕入税額控除の対象とした仲介手数料について、「その他の資産の譲渡等にのみ要するもの」に用途区分を変更した上で、修正申告をする必要があるか。
回 答
質問の事例では、仲介手数料支払時の用途が貸ビルを建築するための敷地の取得に係るものであるから、その後に土地の用途が変更になったとしても、当初の用途区分を変更し、修正申告をする必要はない。
検 討
本件の場合、賃貸ビル建設の計画から販売へと方向転換に至った理由から、用途区分の変更が後発的な事象に基因するため、修正申告の必要性は存しない。そこで、後日その状況の客観性を主張する場面を想定し、販売への用途区分の変更経緯を整理しておくと有効である。
なお、土地を購入した場合に支払う仲介手数料や土地造成費は、その土地の用途に応じて次のように区分することになる。

【仲介手数料等の課税仕入れの用途区分の判定】
利用方法 課税仕入れの用途区分
課税資産の その他の資産 共通して
譲渡等にのみ の譲渡等にのみ 要するもの
要するもの 要するもの
①販売用の 土地の売上高に直接
土地の場合 対応するもの
②購入した 建物の売上げに 土地の売上げと
土地の上に 直結する建物の 建物の売上げに
建物を建て、建築費 対するもの
分譲住宅と
して販売
する場合
③購入した ・住宅家賃収入に
土地の上に 直接対応するもの
建物を建て、 ・建物の建築費
賃貸住宅と
して貸付け
る場合
④購入した ・住宅以外の
土地の上に 家賃収入に直接
建物を建て、対応するもの
店舗として ・建物の建築費
貸付ける場合
⑤用途未確定 売上げと明確な
の場合 対応関係のない
もの

● 建物の建替えに伴う立退料の取扱い
質 問
当社は画材関連品の小売業を営んでいるが、従来(20年以上前)から賃借し
ていた店舗用建物の建替えに伴い、立退きの要求を受けた。
当社としては、立地条件や同業者の減少等により、安定した売り上げが得
られていたこともあり、その補てん分としての立退料を要求したところ、600
万円の支払いを受けることになった。
この場合、受け取った立退料について、消費税の課税対象となるのか。
回 答
原則として、課税対象外取引となるため、消費税の課税対象とはなら
ない。
検 討
現実問題として、立退料が支払われる場合に、それらが明確に区分されて
支払われることはほとんどなく、その判断が困難であることから、次の通達
が設けられている。

(建物賃貸借契約の解除に伴う立退料の取扱い)
消基通5-2-7
建物等の賃借人が賃貸借の目的とされている建物等の契約の解除に伴い賃
借人から収受する立退料(不動産業者等の仲介を行うものを経由して収受する
場合を含む。)は、賃貸借の権利が消滅することに対する補償、営業上の損失
又は移転等に要する実費補償などに伴い収受されるものであり、資産の譲渡
等の対価に該当しない。
(注) 建物等の賃借人たる地位を賃借人以外の第三者に譲渡し、その対価を
立退き料等として収受したとしても、これらは建物等の賃借権の譲渡に
係る対価として受領されるものであり、資産の譲渡等の対価に該当する
ことになるのであるから留意する。
ここで留意したいのは、通達の注書きの意味である。
具体例としては、銀座で飲食店(クラブ)を営む法人が、オーナーの了
解のもとに、「建物賃借権」として第三者に譲渡するケースは、資産の
譲渡であることから、課税対象取引として取り扱われることになる。

【総 評】
今回は会員相談室に寄せられた相談事例について取り上げたのは、意外に見落としやすい論点を再確認していただきたい意図からです。
共通して「用途区分を変更」した場合における質問・回答が目に付きました。消費税申告における個別対応方式を採用した場合の3種類の課税仕入れの用途区分も表にしてみました。これは課税売上割合が95%未満の場合、採用されるもので、他に一括比例配分方式があります。
また、余談ですが、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から消費税の簡易課税制度におけるみなし仕入率がそれまでの90~50%の刻みだったのが、90~40%の刻みになりました。特に、第四種事業の金融業及び保険業が60%から50%に、第五種事業の不動産業が50%から40%に変更になりましたので、御留意下さいませ。
しばらくは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期待ください。
posted by 7に縁がある税理士 at 19:55| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

税理士会員向けの会員相談室に寄せられた相談事例

(税理士会員相談室)
<<資産税>>
● 交換の特例の「交換のために取得したものでないこと」の要件
質 問
Aは、長期保有のP宅地をBが2年前に取得したQ宅地と交換する。両宅地は等価であり、Aは、交換後のQ宅地を宅地の用に供する。Aは、固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例(以下「交換の特例」という。)の適用を受ける考えである。
交換の特例には、対象資産の要件として、相手方が「交換のために取得したと認められるものを除く」との要件があるが、Aは、Bが2年前にQ宅地を取得したことは、取引の際の資料等により確認しているものの、Bがそれを交換のために取得したかどうかについては判定することができない。
Aの交換は、Q宅地をBが交換のために取得したと認定されて、Aの交換の特例の適用が否認されることにはならないだろうか。
回 答
2年前にBがQ宅地を取得した目的がその後に行う交換のためであったことが客観的に明らかでない場合には、「交換のために取得したと認められるものを除く」という特例適用除外事由をクリアーしたものとして、交換の特例を適用することができる。
検 討
交換の特例の適用要件には、①各当事者が1年以上所有していた固定資産であること、②交換取得資産につき相手方が交換のために取得したと認められるものでないことが含まれている。
上記要件のうち、①の要件は譲渡資産及び取得資産の両方に適用される。取得資産についての「1年以上所有」の要件は、昭和40年度の税制改正により追加されたものであり、その改正前は譲渡資産のみの要件であった。他方、取得資産に係る②の要件は、①の改正前から存在している。
昭和40年度改正当時の大蔵省主税局の担当官の説明によれば、相手方所有であった取得資産についても「1年以上の所有要件」を追加し、これを外形基準として上記②の要件の判定を容易にしたのがその改正の趣旨であった
ことが認められる(昭和40年版「改正税法のすべて」大蔵財務協会35頁)。

● 譲渡資産が自己の事業用の試算でない場合の買換え等の特例の適用
質 問
甲は、10年ほど前に、営んでいた大都市郊外での農業経営は、農業経営移
譲年金を受給するために甲と同居し生計を一にしている長男乙に移譲した。
甲は、この度、公共事業のために自己が所有し乙が営む農業の用に供して
きた農地1,800㎡を買い取られ、対価補償金7000万円を受け取った。補償金
収入で代替資産としての土地の買換えを行う意向はなく、自己が所有する土
地上に7000万円の建築費用を投じて貸家建物数棟を新築したいと思ってい
る。
甲が行う予定の貸家の新築について、租税特別措置法33条1項に規定する
収用等により資産を買い取られた場合の代替資産の取得の特例(以下「代替資
産取得の特例」という。)の適用を受けることができるか。
回 答
甲は、新築して貸家の用に供する建物を代替資産として、代替資産取得の特例を適用することができる。
検 討
代替資産取得の特例の代替資産となるのは、
①個別法としての譲渡資産の種類区分ごとの「同種の資産」(措令22④)、
②一組法としての譲渡資産の用途区分に応ずる「一組の資産」(措令22⑤)、
③事業継続法としての譲渡資産がその譲渡人の事業用であった場合に、その
者が事業用に供するために取得する上記①②に該当する資産以外の資産で
ある(措令22⑥)。
甲が新築する貸家建物は、上記③の事業継続法の「事業用資産」に該当す
る。
なお、この場合における甲の譲渡資産は、甲の事業用に供されていたもので
はなく、長男乙の事業用に供されていたものであって、甲の取得資産は、甲
自身の事業用に供するものである。
しかし、事業用資産の所有者と事業経営者が異なることになった場合にお
いても、双方が生計を一にしているときは、その譲渡資産及び買換資産のい
ずれもがその譲渡・買換えをした者の事業用資産であるとみて、この特例を
適用する取扱いが定められている(措通33-43)。
この取扱いは、特定の事業用資産の買換えの特例(措法37①)にも、準用さ
れる(措通37-22)。

● 低額譲受益課税を受けないで配偶者控除の適用をする贈与税対策
質 問
丁は、このほど丙との婚姻期間が20年以上となったので、丙から通常の
売買価額が4600万円と認められる自宅の土地家屋(以下「自宅不動産」とい
う。)
全部の贈与をしてもらい、贈与税の配偶者控除2000万円(以下「本件控除」と
いう。)の適用を受けたいと考えた。
丁は、税務署の担当部門に出向いて相談したところ、自宅不動産の相続税
評価額が3,500万円であり、丁が自宅不動産の贈与を受けて本件控除の適用
をしても贈与税が450万円余もかかることが判明したことから、その計画は
断念した。
その後に丁の父が死亡し、丁が遺産中の預金を相続して、相続税納付後の
預金額3000万円が残存している。丁は、その残存預金額を原資に丙から自
宅不動産を買い受けることで、当初本件控除の適用対象財産として受贈予定
であった自宅不動産を改めて取得するつもりである。
この場合には、丁に対する贈与税の課税関係は、どのようになるのか。
回 答
丁が丙から自宅不動産を買い受ける場合は、丁に対して、自宅不動産の相続税評価額とその買受価額との差額でなく、通常の取引価額4600万円と買受価額3000万円との差額に相当する低額譲受益1600万円を対象に贈与税が課税される(平成元年3月29日付け個別通達)。
しかし、丁がこの受贈益1600万円につき、丙から自宅不動産に係る居住用不動産に係る居住用不動産の一部の贈与を受けたとして贈与税の申告をすればこれが認められる。
検 討
丁の本件控除の適用関係について検討してみると、相続税法21条の6第1
項に規定する「居住用不動産」でも「居住用不動産を取得するための金銭」でも
なく、自宅不動産を低額で譲り受けたことによる「経済的利益の享受」である
から、これが本件控除の対象財産とはならないと考えられる。
しかしながら、この売買では、居住用不動産に該当する自宅不動産のうち
一部が売買され残余が贈与されたと見ることができ、本件控除では居住用不
動産の一部の贈与も適用することが可能であるから、この自宅不動産に係る
低額譲受益額1600万円につき居住用不動産の一部贈与があったとして贈与
税の申告書を提出すれば、本件控除を適用することができることになる。

● 短期前払費用通達の運用上の留意点
質 問
同族会社であるA社は、代表取締役B氏の所有する不動産を借用して、事
業を営んでいる(3月決算法人)。A社は資金的な余裕があり、かつ、B氏から
の要望もあったため、家賃等の支払方法を1年分のまとめ支払いに変更する
ことを考えている。
法人税の短期前払費用の取扱いは、実務上浸透しているようであるが、運
用上注意しなければならない点をご教示いただきたい。
回 答
短期前払費用の取扱いは、①契約に基づくものであること、②継続的に役務の提供を受けるものであること、③1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払ったこと、④継続して支払った日の属する事業年度の損金の額に算入していること、⑤収益と対応させるべき費用でないこと、という要件が付されている(法基通2-2-14)。
そのため、通達の運用上は、これらの要件を逸脱しないよう配慮する必要がある。
検 討
(1)通達運用上の留意点
② 「継続的に役務の提供を受けるもの」については、等質等量のサービス
が契約期間中に継続的に提供される必要がある。本件は、不動産の提供に基づく家賃等であるため、その解釈の範疇にある。なお、税理士の顧問契約等については、役務の提供度合いが等質等量とは言えないケースが多いため、通達の適用にあたって否定的な考えが支配的である。
③ 「1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払っていること」は、当
年4月から翌年3月分の家賃等であるならば、当年3月末に支払ったもの
であれば許容範囲であると思うが、当年2月に支払ったものについては、
短期前払費用の取扱いは適用されない。つまり、役務の受入れの開始前に
対価の支払が行われ、その支払時から1年を超える期間を支払対象期間と
するようなものは、通達の適用から除外されていることを読み取らなけれ
ばならない。
なお、家賃等が未払の場合には、本通達の対象とならない。
④ 本件のような同族関係者間取引であれば、一旦変更された契約内容につ
いては、むやみに変えるべきではない。
(2)想定しておかなければいけない留意事項
短期前払費用の取扱いの適用により、支払者側は損金の一時計上を行う
ことになるが、反射的に受取側は収益として認識されるため、変更年度の
課税所得の増幅効果が生じる。
そこで、月額から年額への変更は、単に12倍した金額の家賃等の取り
決めではなく金利調整分のディスカウントを配慮する、又は事実上の値
上げの意味合いを整備する等の必要性について、併せて検討するべきであ
る。
最後に、所有権移転外ファイナンスリース等の要件を満たすような賃貸
借契約であった場合(定期借家契約等)には、短期前払費用の取扱いが適用
できなくなる。

【総 評】
今回は会員相談室に寄せられた相談事例について取り上げたのは、意外に見落としやすい論点を再確認していただきたい意図からです。
特に婚姻関係20年以上の夫婦間における「低額譲受益課税を受けないで配偶者控除の適用をする贈与税」に関しては、夫婦間で行う売買価額が自宅不動産の通常の売買価額4600万円なのか相続税評価額3500万円なのかを注意して行い、居住用不動産の一部贈与があったとして贈与税の申告書を提出しなければなりません。
しばらくは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期待ください。
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