2018年05月08日

「平成30年度税制改正大綱」~第二 平成30年度税制改正の具体的内容~

第二 平成30年度税制改正の具体的内容

五 国際課税
1 恒久的施設関連規定の見直し
 2 外国子会社合算税制等の見直し
 3 特定目的会社の利益の配当等に係る二重課税調整の改正
 4 その他
  
 六 納税環境整備
 1 申告手続の電子化促進のための環境整備
2 年末調整手続の電子化(再掲)
 3 共通電子納税システム(共同収納)の導入
 4 eLTAXの安全かつ安定的な運営のための措置
 5 その他

七 関税
1 暫定税率の適用期限の延長等
2 個別品目の基本税率等の見直し
3 特恵関税制度の見直しに伴う基本税率の無税化等
4 金の密輸入に対する罰則の引上げ
5 その他


第三 検討事項

1 年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する
中で、世代間及び世代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年
金、公的年金を補完する企業年金を始めとした各種年金制度間のバラ
ンス、貯蓄商品に対する課税との関連、給与課税等とのバランス等に
留意するとともに、今般の公的年金等控除の見直しの考え方や年金制
度改革の方向性も踏まえつつ、拠出・運用・給付を通じて課税のあり
方を総合的に検討する。

6 医療に係る消費税等の税制のあり方については、医療保険制度にお
ける手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意
見、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、
医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分に配慮し、関係
者の負担の公平性、透明性を確保しつつ、平成31年度税制改正に際
し、税制上の抜本的な解決に向けて総合的に検討し、結論を得る。


   【総  評】
 今回は平成30年度税制改正大綱に関して、検証していきました。
 ここまで平成30年度税制改正に関して記載してきましたが、今後は会計税務コラム等を記載していきますので御期待下さい。


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「平成30年度税制改正大綱」~第二 平成30年度税制改正の具体的内容~

第二 平成30年度税制改正の具体的内容

 四 消費課税
 1 観光立国・地方創生の実現
 2 たばこ税の見直し
(国 税・地方税)
(1) たばこ税率の引上げ
①  国及び地方のたばこ税の税率を、次のように引き上げる。
                  現 行    改正案
国のたばこ税   1,000本につき   5,302円   6,802円
地方のたばこ税  1,000本につき   6,122円   7,622円
 道府県たばこ税 1,000本につき    860円   1,070円
 市町村たばこ税 1,000本につき   5,262円   6,552円
   合 計   1,000本につき   11,424円   14,424円
(注) 上記のほか、特定販売業者以外の者により保税地域から
引き取られる製造たばこに係るたばこ税の税率を、1,000本
につき、14,424円(現行:11,424円)に引き上げる。
②  上記①の改正は、平成30年10月1日から実施するが、激変緩和等の観点や予見可能性への配慮から、税率改正の実施時期について次のとおり経過措置を講ずる。
イ 第一段階 平成30年10月1日
ロ 第二段階 平成32年10月1日
ハ 第三段階 平成33年10月1日
③  上記②による税率改正の実施時期における具体的な税率は、1,000本につき、次のとおりとする。
【別紙参照】
④  平成27年度税制改正において講じた旧3級品の製造たばこに係る国及び地方のたばこ税並びに特別税の税率の経過措置について、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間の税率は、同年9月30日まで適用する。
(注) 上記の「旧3級品」とは、専売納付金制度下において3級
品とされていた紙巻きたばこをいう。
⑤  手持品課税を実施する。 
⑥  その他所要の措置を講ずる。
 3 地方消費税の清算基準の抜本的な見直し
4 税務手続の電子化等の推進
5 租税特別措置等
6 その他
 

   【総  評】
 今回は平成30年度税制改正大綱に関して、検証していきました。
 特に目新しく感じたのは、消費課税ではたばこ税率の引上げへの取組みが目に付きました。

posted by 7に縁がある税理士 at 16:18| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

「平成30年度税制改正大綱」~第二 平成30年度税制改正の具体的内容~

第二 平成30年度税制改正の具体的内容

二 資産課税
1 事業承継税制の特例の創設等
2 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
3 土地に係る固定資産税等の負担調整措置
4 土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設
5 租税特別措置等
6 その他

三 法人課税
1 賃上げ・生産性向上のための税制
(国 税)
(4) 中小企業における所得拡大促進税制の改組
   青色申告書を提出する中小企業者等が、平成30年4月1日から平成33
年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対し
て給与等を支給する場合において、平均給与等支給額から比較平均
給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合
が1.5%以上であるときは、給与等支給増加額の15%の税額控除がで
きることとする。この場合において、次の要件を満たすときは、給
与等支給増加額の25%の税額控除ができることとする。ただし、控
除税額は、当期の法人税額の20%を上限とする(所得税についても同
様とする。)。
①  平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が2.5%以上であること。
②  次のいずれかの要件を満たすこと。
イ 教育訓練費の額の前期の教育訓練費の額に対する増加割合
が10%以上であること。
     ロ その中小企業者等がその事業年度終了の日までに中小企業
等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたもので、そ
の経営力向上計画に従って経営力向上が確実に行われたも
のとして証明がされたこと。
   (注1) 上記の「中小企業者等」とは、中小企業者又は農業協同組
合等をいう。なお、中小企業者のうち適用除外事業者に該
当するものを除く。
   (注2) 上記(1)の制度との選択適用とする。
   (注3) 上記(1)の(注1)から(注4)までは、上記においても同様と
する。
(地方税)
(1) 所得拡大促進税制の改組
①  付加価値割の所得拡大促進税制を改組し、法人が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、次の要件を満たすときは、給与等支給増加額を付加価値割の課税標準から控除できることとする。
イ 平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除
した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が3%以
上であること。
       ロ 国内設備投資額が減価償却費の総額の90%以上であ
ること。
②  雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度を改組し、法人が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、一定の要件を満たすときに適用できることとされる法人税の税額控除を、中小企業者等に係る法人住民税に適用する。
2 競争力強化のための税制措置
3 地方創生の実現
4 税務手続の電子化等の推進
 5 その他の租税特別措置
6 その他


   【総  評】
 今回は平成30年度税制改正大綱に関して、検証していきました。
 特に目新しく感じたのは、法人課税において、賃上げ・生産性向上のための税制が目に付きました。

posted by 7に縁がある税理士 at 01:42| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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