2020年08月01日

「令和2年度税制改正大綱」の要約 趣旨等

第二 令和2年度税制改正の具体的内容

五 国際課税
1 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応
2 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度等の見直し
3 その他

六 納税環境整備
1 振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化
2 準確定申告の電子的手続の簡素化
3 納税地の異動があった場合の振替納税手続の簡素化
4 電子帳簿等保存制度の見直し
5 地方税共通納税システムの対象税目の拡大
6 その他の円滑な申告・納税のための環境整備
7 国外財産調書制度等の見直し
8 国外取引等の課税に係る更正決定等の期間制限の見直し
9 利子税・還付加算金等の割合の引下げ
10 その他の課税関係の整備・適正化等

七 関税
1 暫定税率の適用期限の延長等
2 個別品目の関税率等の見直し
3 国際コンテナ戦略港湾政策に係るとん税及び特別とん税の特例措置の創設
4 その他

第三 検討事項

1 年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する中で、世代間及び世代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年金、公的年金を補完する企業年金を始めとした各種年金制度間のバラ ンス、貯蓄・投資商品に対する課税との関連、給与課税等とのバランス等に留意するとともに、平成30年度税制改正の公的年金等控除の見直しの考え方や年金制度改革の方向性も踏まえつつ、諸外国の例も踏まえ、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討する。
6 自動車関係諸税については、技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向、環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う。


【総 評】
今回は令和2年度税制改正大綱に関して、検証していきました。
ここまで令和2年度税制改正に関して記載してきましたが、今後は会計税務コラム
等を記載していきますので御期待下さい。
posted by 7に縁がある税理士 at 22:37| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

「令和2年度税制改正大綱」の要約 趣旨等

第二 令和2年度税制改正の具体的内容

四 消費課税
1 たばこ税の見直し
(国税・地方税)
   軽量な葉巻たばこに係る国及び地方のたばこ税の課税方式について、次の見直しを
行う。
(1)  軽量な葉巻たばこ(1本当たりの重量が1g未満の葉巻たばこをいう。)の課税標準について、葉巻たばこ1本を紙巻たばこ1本に換算する方法とする。
(2)  上記の改正は、令和2年10月1日から実施するが、激変緩和等の観点から、同日から令和3年9月30日までの間について、上記の改正の対象を1本当たりの重量が0.7g未満の葉巻たばこに限ることとし、その場合の換算方法を葉巻たばこ1本を紙巻たばこ0.7本に換算する方法とする経過措置を講ずる。
(3)  その他所要の措置を講ずる。
2 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
(国 税)
 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について、次の措置を講ずる。
(1) 法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける方人が、消費税の確
定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合には、当該提出をした日
の属する事業年度以後の各事業年度の末日の属する課税期間に係る消費税の確定
申告書の提出期限を1月延長する。
(2) その他所要の措置を講ずる。
(注1) 上記の改正は、令和3年3月31日以後に終了する事業年度の末日の属する
課税期間から適用する。
   (注2) 確定申告書の提出期限が延長された期間の消費税の納付については、当該延長された期間に係る利子税を併せて納付する。
 (地方税)
  法人に係る消費税の申告期限の特例の創設に伴い、地方消費税について所要の措置
を講ずる。
3 租税特別措置等
(国 税)
[延長・拡充等]
(1) 入国者が輸入する紙巻きたばこのたばこ税の税率の特例措置について、特例税率を
1,000本につき13,500円(現行:12,500円)に引き上げた上、その適用期限を1年延
長する。
(注) 上記の改正のうち、税率引上げについては、令和2年10月1日から実施する。
4 その他


【総 評】
今回は令和2年度税制改正大綱に関して、検証していきました。
特に目新しく感じたのは、消費課税では、たばこ税の見直しへの取組みが目に付
きました。
posted by 7に縁がある税理士 at 22:16| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

「令和2年度税制改正大綱」の要約 趣旨等

第二 令和2年度税制改正の具体的内容

二 資産課税
1 所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応
2 租税特別措置等
3 その他

三  法人課税
1 イノベーション強化に向けた取組み
2 5G(第5世代移動通信システム)
3 連結納税制度の見直し
4 中小企業等の支援、
5 地方創生の推進
6 私的年金等に関する公平な税制のあり方
7 その他の租税特別措置
(国 税)
[廃止・縮減等]
(15) 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、次の見直し
を行った上、その適用期限を2年延長する(次の①の見直しを除き、所得税についても
同様とする。)。
①  対象法人から連結法人を除外する。
②  対象法人の要件のうち常時使用する従業員の数の要件を500人以下(現行:1,000人以下)に引き下げる。
8 その他


【総 評】
今回は令和2年度税制改正大綱に関して、検証していきました。 特に目新しく感じたのは、法人課税において、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の継続延長が目に付きました。平成18年4月1日から数えて14年もの間延長されてきました。
posted by 7に縁がある税理士 at 22:08| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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