2020年01月11日

令和1年 税務相談室に寄せられた相談事例

(税理士会員相談室)
<<法人税>>
● 完全親法人に対する不動産譲渡損益の計上繰延べ
質 問
S 社は、平成 29 年 5 月に株式交換によって 100%支配関係に当たる P 社の グループに入
った。平成 30 年 1 月 1 日から 5 月末日までの間に遊休資産で ある土地及びその上に存す
る建物(以下「不動産」という。)を P 社に売却する 予定である。この不動産は減損会計の対
象となっており、平成 28 年 5 月期に評価損 87,392 千円を計上した結果、帳簿価額は 45000
千円となっている。帳簿価額の 45000 千円で売却した場合の税務処理がどうなるか。また、
資本 関係のない他社から 40,000 千円で購入の申し出がある。仮に時価と異なる価額で P
社に売却した場合の S 社と P 社の税務処理はどうなるか。なお、不動産を譲り受けた P 社
がその後その不動産を 100%グループ内の他の会社に譲渡した場合に S 社の税務処理はど
うなるか。
回 答
本事例の S 社と P 社間は完全支配関係にあるので、いわゆるグループ法人単体課税制度の
適用対象となる。本事例の譲渡の対象となる土地及び建物のそれぞれの譲渡直前の帳簿価
額が 10,000 千円以上であれば、いずれも譲渡損益調整資産に該当し、譲渡損益の繰延べの
対象となる。時価と異なる価額で譲渡があった場合は、その差額が受贈益または寄附金とな
る。たとえ 100%グループ内であっても譲受法人である P 社が他の関係会社に譲渡した場
合は、S 社において繰延べた譲渡損益を計上し、戻し入れる処理が必要となる。
検 討
1 譲渡損益の繰延べと戻入計上
本事例であるが、帳簿価額の 45,000 千円が適正な売買価額であるとすれば、会計上の譲渡
損失は生じないが、税務上は次の仕訳が想定される。


(借 方) (貸 方)
現 金 預 金 45,000 千円 土地・建物 132,392 千円
固定資産譲渡損失 87,392 千円
(注) 土地と建物はどちらも譲渡損が生じているものとする。減損会計の適用による評価損
の金額 87,392 千円は、税務上評価損の計上 が認められる事実には該当しないとして、S
社では平成 29 年 5 月期の申告 調整で加算(留保)されているので、その対象となった不動
産が平成 29 年 5 月期で譲渡される結果、同期の申告調整で減算(留保)される。
一方、減算の対象となった不動産がいずれも譲渡損益調整資産に該当すれば、グループ法人
単体課税制度のうち資産の譲渡損益の繰延べの規定 (法法61の13①)の適用を受けるので、
上記の仕訳で示している固定資産 譲渡損失の金額 87,392 千円が「譲渡損益調整勘定」とし
て申告調整で加算 (留保)される。
もっとも、 P 社が譲り受けた不動産のうち適正に計上した建物の減価償却費に見合う一定の
金額は S 社で減算(留保)調整して戻し入れる。また、P 社が譲り受けた不動産を他に譲渡
した場合も戻入未済の残額を S 社で減 算(留保)調整して戻入処理をすることになる(法法
61 の 13②、法令 122 の 14④一、三)。
2 時価と異なる価額で譲渡された場合
資本関係のない他社が 40,000 千円の買取価額を示している事実があり、これが実勢価額と
されれば売買価額との差 5,000 千円が生じ、これが S 社側では受贈益(完全支配関係のある
グループ法人間なので法人税法第 25 条の 2 第 1 項の規定により全額益金不算入)となり、
P 社側では寄附金 (完全支配関係のあるグループ法人間なので法人税法第 37 条第 2 項の規
定により全額損金不算入)となる。譲渡損益調整資産に該当する資産の譲渡であっても、資
産の譲渡であることに変わりはないので、実際に収受した金銭等の額ではなく、原則どおり
時価で譲渡があったものとして税務処理をすることになる。

● 損害賠償金の損金計上時期
質 問
Y 社の社員が起こした不祥事により、B が損害を受けたとして雇用者責 任を追及された。
Y 社は事故の過失を認め損害賠償に応ずることになった。Y 社は銀行融資が 2500 万円しか
受けられないとして当期末までに 2500 万円を支払った。その後、翌期に入って賠償金額
4000 万円の合意がなされ、追加の 1500 万円は 3 年の分割払いにすることが決まった。し
かし、当期の法人税の申告期限までに「合意書」等のような正式な文書作成 には至ってい
ない。期中に支払った 2500 万円は当期の損金の額に算入できるか。
回 答
損害賠償金の額が確定していない場合であっても、期末までに支払われた賠償金が当事者
間(Y 社と B との間)で争いがない金額と認められれば、当期の損金の額に算入される。
検 討
なお、翌期に入って当事者間の合意がなされ損害賠償金の額が 4000 万円と確定したようで
あるが、これを明らかにするために「合意書」等の文書の作成が必要となろう。本事例の残額
の 1500 万円は、たとえ分割払いがされたとしても、損害賠償金の額が当事者双方で合意さ
れ確定したときに債務が確定したとして、その確定した日の属する事業年度で全額を損金
の額に算入することが認められよう。


【総 評】
今回は会員相談室に寄せられた相談事例について取り上げたのは、意外に見落としやすい
論点を再確認していただきたい意図からです。特に 100%支配関係に当たる P 社のグルー
プに土地建物売却後、資本関係のない他社が低い買取価額を示している事実があり、これが
実勢価額とされれば 売買価額との差が生じた時は注意が必要です。この場合、100%支配
関係に入った S 社の方で法人所得の計算上、減算(全額益金不算入)し、100%支配関係に当
たる P 社の方で法人所得の計算上、加算(全額損金不算入)としなければなりません。しばら
くは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期待ください。
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令和1年 税務相談室に寄せられた相談事例

(税理士会員相談室)
〈〈資産税〉〉
質 問
被相続人甲は、次のとおり遺言を残し、平成 30 年 5 月に死亡した。この場合、相続人及び
受遺者に対する相続税、所得税及び法人税の課税関係はどのようになるのか。
【遺言の要旨】
甲は、後記の財産を相続人及び知人 A,学校法人 B 学園に対し次のとおり遺贈する。
(財産取得者)
乙(妻・包括受遺者)・・・b地を除く全財産の 2 分の 1
丙(長男・包括受遺者)・・・a地、建物の 2 分の 1
A(知人・特定受遺者)・・・現金預金の 2 分の 1
(学)B学園(甲等との関係はない。特定受遺者)・・・b地全部
(財産内訳)
1 不動産・・a 地 400 ㎡、b地 300 ㎡、建物 200 ㎡
2 現金預金・・300 万円
なお、相続債務は、借入金 500 万円があった。
回 答
1 相続税関係
(1) 相続人乙、丙及び受遺者Aが取得した財産については、相続税が課税される。
(2) (学)B学園は、公益法人ではあるが法人にかわりにないから、原則 として、相続税は
課税されない。ただし、相続税法 66 条 4 項の適用 がある場合は、相続税が課税される。
2 所得税(譲渡所得)関係
(学)B学園への遺贈については、被相続人甲に対し原則として、所得税法 59 条 1 項
の規定により所得税(譲渡所得)が課税される。ただし、措置法 40 条の適用がある場合に
は、所得税(譲渡所得)は非課税となる。
3 法人税関係
公益法人が遺贈により取得した財産については、法人税の課税は、行われない。
検 討
1 相続税関係 (1) 課税財産について なお、事例の(学)B学園については、遺言者及びその親族等と何らの関係もないとの
ことなので、同条の適用はないと考えられる。 (2) 相続債務について 包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する(民法 990 条)ことか ら、相続人と
同様、相続債務を承継することになる。特定受遺者は、積極財産の取得のみに止まり、
債務を承継することはない。
2 所得税(譲渡所得)関係
ただし、(学)B学園は公益法人であるから、措置法 40 条の承認要件を 満たせば被相
続人甲に対する所得税は非課税となる。
(注) 仮に措置法 40 条の適用がない場合は、被相続人甲に対してみなし 譲渡所得の課
税が行われるが、この場合、その所得税額は相続税の 債務控除の対象となる。
3 法人税関係
(学)B学園が遺贈により取得した財産については法人税が課税されない こととなる。

質 問
被相続人甲は、次のとおり遺言を残し、平成 30 年 5 月に死亡した。この 場合、相続人
及び受遺者に対する相続税、所得税及び法人税の課税関係はどのようになるのか。
【遺言の要旨】
乙、丙及び A は、後記 1、2 の財産を換価し、他の財産と合計したところ で次のと
おり分配する。
(財産取得者)
乙(長男・包括受遺者)には、5 分の 2
丙(次男・包括受遺者には、5 分の 2
A(知人・特定受遺者)には、5 分の 1
(財産内訳)
1 不動産・・・宅地 300 ㎡、建物 200 ㎡
2 上場株式・・・B 社株式、10,000 株
3 現金預金・・・5,000 万円
なお、相続人は、乙、丙のみであり、財産の換価及びその換価処分の代金の分配は、
遺言どおり行われた。
また、遺言により上記 1,2 の財産の換価が遺言執行者により行われた場合には、課税
関係が異なるか。
回 答
1 相続税関係
相続人乙、丙及び受遺者Aが取得した換価前の財産について、相続税が課税される。
換価前の財産の相続税評価額による。
2 所得税(譲渡所得)関係
不動産及び株式の換価処分に係る譲渡所得は、乙、丙及び A に対して分 配された価
額の割合に応じて課税される。
検 討
1 相続税について
(2) 法律面からの検討
② 包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有することから、換価処分等に関しては
相続人と同一の法律効果が包括受遺者に帰属し、相続税、譲渡所得の課税関係も相続
人と同一になると考えられる。
③ 相続または包括遺贈があった場合、被相続人の財産(換価処分前)は 相続開始と同時
に相続人又は包括受遺者に移転する(物件的効力)と考えられる。


【総 評】
今回は会員相談室に寄せられた相談事例について取り上げたのは、意外に見 落としやす
い論点を再確認していただきたい意図からです。
特に相続における包括受遺者、特定受遺者其々の立場の違いは注意が必要です。
しばらくは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期 待ください。
posted by 7に縁がある税理士 at 12:40| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2019年05月29日

令和1年 税務相談室に寄せられた相談事例

■相談事例Q&A■

<<法人税>>
リース資産の消費税の仕入税額控除の時期
【質問】
 6 月決算法人の中小企業Aですが、30 年 6 月にリース資産の引き渡しを受け 6 月分リース料を支払いました。事業の用に供したのは 7 月(翌期)です。
消費税の仕入税額控除は事業の用に供した翌期に行うのでしょうか。
【回答】
 原則として、当該資産の引き渡しを受けた事業年度にその全額を仕入控除 することになります。
なお、中小企業の特例として、リース賃料を賃借料処理している場合に は、消費税の仕入税額控除はリース賃料を支払うべき日の属する事業年度 で分割控除することも認められています。

リース資産の減価償却費の計上時期
【質問】
 6 月決算法人の中小企業Aですが、リース期間定額法で償却費を計上する場合と、リース賃料を償却費とする場合の税務上の処理はどうなります か。
【回答】
リース期間定額法で償却費を計上する場合には、当期においては未だ事業の用に供していませんので減価償却費の計上はできません。
当期に支払ったリース賃料を損金処理すると、その額は償却超過額となります。
ただし大会社等はリース賃料の総額が 300 万円を超える場合は、リース会計基準により賃借料処理は認められていません。

 リース資産の据付費の取り扱い
【質問】
 機械をリースして、その据付費は別に支払いました。この据付費はリース 資産の取得費となるのでしょうか。それとも繰延資産になるのでしょう か。
【回答】
 1 機械のリースが税務上のリース取引に該当する場合 据付費はリース資産の取得費となります。 据付費部分について一括損金計上したとき
  は償却費として損金経理した ものとされ、償却超過額となります。
 2 機械のリースが税務上のリース取引に該当しない場合 リース資産の据付費は、資産を貸借するための権利金等に該当し、繰延 資産として
  扱うことになります。

<<所得税>>
 開業前の借入金の利子の取り扱い
【質問】
 個人の医者が、病院を開業するに当たって土地建物を取得します。
 この土地と建物の購入資金は、ほとんど借入金です。開業前の借入金利子 を「開業費」として繰延資産に計上することは可能ですか。
【回答】
 開業前の固定資産取得のための借入金の利子等は当該固定資産の取得価格 に算入します。
 また、建物の減価償却は、竣工した時からではなく、医院としての事業開 始時より行うこととなります。

 相続人全員が相続放棄した場合の準確定申告
【質問】
 相続人全員が相続放棄した場合、誰が準確定申告をしなければならないの ですか。それとも相続財産法人の残余財産はいずれ国庫に帰属す
 ることから申告しなくてもよいのですか。
【回答】
 所得税法上、相続人には包括受遺者も含むものとされているため、たとえ相続人がいない場合でも包括受遺者がいれば、そのものが確定申告
 書を提出することとなります。
 民法上の相続人も包括受遺者もいない場合には、相続財産は、「相続財産法人」となり、選任された相続財産法人の管理人が相続財産の管理を
 行い ますが、この相続財産法人に関しては所得税法上何ら規定がありません。
 納付義務の履行については、申告納税方式を原則とする所得税について、相続財産法人が準確定申告する義務もあることになります。
 その場合の申告期限については、管理人が確定した日(家庭裁判所から管理人に通知された日)の翌日から 4 カ月を経過した日の前日までに行
 うこととなると思われます。 国庫への帰属よりも国税の納税義務の履行が先順位となります。

 賃貸人が支払った立退料
【質問】
 不動産の賃貸を行っている個人ですが、この賃貸している土地、建物を譲渡することとなり、入居者を立ち退かせるために立退料を支払いま
 した。
 支払った立退料は不動産所得の必要経費として控除してよいでしょうか。
【回答】
 1 建物の譲渡に際し支払う立退料・・・譲渡費用
 2 土地を譲渡するために建物を取り壊し、その取り壊しに際し支払う立退料・・・土地の譲渡費用
 3 賃貸中の建物の貸借人に支払う立退料 1,2以外の不動産所得の基因となっていた建物の貸借人に支払うも の・・・不動産所得の必要
  経費

<<相続税>>
 相続時精算課税制度による贈与と相続税の申告義務
【質問】
 私は、A 資産の贈与を受けた時、相続時精算課税によって申告しました。 今般その贈与者がなくなりました。遺産総額は基礎控除額未満で
 す。相続税の申告は必要ですか。
【回答】
 相続時精算課税の贈与税額があれば還付申告ができます。

 指定受取人以外の者が死亡保険金を受け取った場合
【質問】
 保険金の保険契約者で保険料を負担していた父親が死亡しました。 保険契約上の受取人は息子(19 歳)ですが、実際は母親が受け取っていま  
 す。 母親を保険金受取人として申告すれば、「配偶者の税額軽減」で相続税額は ゼロとなりますがそれでよいですか。
【回答】
 母親が受取人であるとして、「配偶者の税額軽減」を適用することは難しい でしょう。

 相続税の延納申請の承継手続
【質問】
 被相続人に引き続いて申告期限内に相続人(長男)が死亡しました。相続税 の延納申請の承継手続きをしたいのですが、どのような書式になり
 ます か。
【回答】
 相続人の相続人は国税通則法の規定により、相続人の納税義務など税法上 の地位を継承します。 相続人(長男)の相続税申告書の第 1 表の付表
 1(納税義務等の承継に係る明 細書)により承継する延納金額を記載し、延納申請をすればよいものと考 えます。

 遺産分割のやり直しと相続税申告の要否
【質問】
 13 年前に亡くなった母の遺産である不動産について、単独名義の方が管理 上便利であるとの説明を受け、すべて弟(四男)の名義に変更しまし
 た。 我々兄弟 3 人(長男、次男、三男)は、母の遺産の全部を弟が相続すること を認めたわけではありませんでした。相続をやり直すことは可
 能ですか。 相続税に時効はありますか。
【回答】
 相続税には更正決定の除斥期間(いわゆる課税の時効)がありますので、13 年も以前の相続税については今になって弟さんに課税されることは
 ありません。
 ただし、遺産分割のやり直しについては、贈与税が課税になることがあり ますのでご注意ください。

 生命保険契約に関する権利の評価
【質問】
 亡くなった父が契約者(保険料負担者)で、私を被保険者とする生命保険を 契約していました。その生命保険契約の評価について、保険会社に
 照会したところ剰余金の分配等も含まれていました。これも加えて相続財産とするのでしょうか。
【回答】
 生命保険契約に関する権利の計上には、剰余金の分配も含めることとされ ています。

 空屋にしていた土地家屋の小規模宅地の特例の適用の可否
【質問】
 父は娘夫婦の建てた二所帯住宅に平成 19 年から住んでいましたが、平成 20 年 3 月に死亡しました。父が平成 18 年まで住んでいた
 父の土地家屋は 空き家になっていました。相続税の計算上、父の土地は小規模宅地の特例 により 50%減額ができますか。
【回答】
 父の土地家屋は相続の開始の「直前」において父が居住していないので、特例による 50%減額の適用はできないと思われます。

 生計を一にする親族等がいない場合の小規模宅地の特例
【質問】
 相続人の中に配偶者や生計を一にする居住親族がいない場合、自己の土地 家屋を所有していないものが相続した時は小規模宅地の特例の適
 用が可能ですか。
【回答】
 その相続人が、相続開始前 3 年以内に日本国内にある自己又は自己の配偶者の所有にかかる家屋に居住したことがなく、かつ、相続開始時か
 ら申告期限まで引き続きその家屋を所有していれば、特定居住用宅地としての特例適用は可能です。

 期限後申告をした場合の小規模宅地の特例
【質問】
 期限後申告でも、遺産分割が整っていれば、小規模宅地の特例を受けられますか。
【回答】
 相続人についての規定にかなっていれば、小規模宅地の特例を受ける旨を 記載した計算明細書及び、省令で定める書類(戸籍謄本・遺言書の
 写し・ 遺産分割協議書の写し・住民票の写し・戸籍の付表の写し・相続開始前 3 年以内に居住していた家屋がその者又はその者の配偶者の
 ものでないこと が分かる資料等)の添付があれば可能です。

 夫婦間での現金の贈与
【質問】
 妻が夫から 2000 万円の現金贈与を受け、そのまま何もしないで、無税になることがあるのでしょうか。
【回答】
 贈与税の配偶者控除額は 2000 万円ですが、婚姻期間が 20 年以上であること、居住用不動産の取得とその家屋に居住すること、申告書を提出
 することが要件です。
 相続時精算課税制度では配偶者は受贈者の範囲から除外されています。贈与税の基礎控除額は 110 万円ですから、現金の贈与を受け手続きも
 しないで無税になることはありません。

 離婚による財産分与の限度額
【質問】
 離婚により妻が夫から財産分与として居宅(一般的な規模)を取得しましたが、贈与税が課税されない財産分与の限度額はあるのでしょうか。 【回答】
 財産分与額について、特に定められた限度額はありません。


【総 評】
 今回は税務相談室に寄せられた相談事例について取り上げたのは、意外に見落 としやすい論点を再確認していただきたい意図からです。 特に
 相続における小規模宅地の特例、贈与等は注意が必要です。
 しばらくは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期待ください。
posted by 7に縁がある税理士 at 17:17| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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