2019年05月29日

「平成 31 年度税制改正大綱」~第一 平成31年度税制改正の基本的考え方~

「平成 31 年度税制改正大綱」の目次を下記に列挙し、見送られた改正項目、前 年度と同様の改正項目等が再度盛り込まれたのかを検証していきます。

目 次

第一 平成31年度税制改正の基本的考え方
安倍内閣は、これまで、デフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んできた。
高齢者から若者まで全ての世代が安心できる全世代型の社会保障制度 へと大きく転換するとともに、財政健全化も確実に進めていくため、消 費税率10%への引上げを平成31年10月に確実に実施する。

以下、平成31年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たって の基本的考え方を述べる。

1 消費税率の引上げに伴う対応等 (1)需要変動の平準化に向けた取組み
平成31年10月の消費税率引上げに当たっては、平成26年4月の引上 げの経験を生かし、経済に影響を及ぼさないよう、万全を期す。
① 消費税率引上げ時における価格設定の柔軟化と転化対策
② 住宅に係る措置
③ 自動車に係る措置 自動車の取得時の負担感を緩和するため、平成31年10月1日から
平成32年9月30日までの間に自家用乗用車(登録者及び軽自動車) を取得した場合、環境性能割の税率を1%分軽減する。なお、この 措置による地方税の減収については、全額国費で補てんする。
(2) 軽減税率制度の実施
(3) 医療に係る措置

2 デフレ脱却・経済再生、地方創生の推進
(1)イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
(2)中堅・中小・小規模事業者の支援
①個人事業者の事業承継に対する支援
② 中小企業による積極的な設備投資等の支援
③ 中堅・中小企業による先進的な設備投資や災害の事前対策のための 設備投資に対する支援
(3)地方創生の推進
①ふるさと納税の健全な発展に向けた制度の見直し
② 地域経済を牽引する事業に対する支援
③ 地域における不動産の有効活用
④外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上
(4)頻発する災害への対応 (5)その他考慮すべき課題

3 車体課税

4 都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
5 経済社会の構造変化等を踏まえた税制の検討
(1) 個人所得課税のあり方
(2) 相続税・贈与税のあり方

6 経済活動の国際化・電子化への対応と租税回避・脱税の効果的な抑制

7 円滑・適正な納税のための環境整備
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「平成31年度税制改正大綱」の要約趣旨等

「平成 31 年度税制改正大綱」の目次を下記に列挙し、見送られた改正項目、前 年度と同様の改正項目等が再度盛り込まれたのかを検証していきます。

目 次

第一 平成31年度税制改正の基本的考え方・・・・・・・・・・・・1
安倍内閣は、これまで、デフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んできた。
高齢者から若者まで全ての世代が安心できる全世代型の社会保障制度 へと大きく転換するとともに、財政健全化も確実に進めていくため、消 費税率10%への引上げを平成31年10月に確実に実施する。

以下、平成31年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たって の基本的考え方を述べる。

1 消費税率の引上げに伴う対応等 (1)需要変動の平準化に向けた取組み
平成31年10月の消費税率引上げに当たっては、平成26年4月の引上 げの経験を生かし、経済に影響を及ぼさないよう、万全を期す。
① 消費税率引上げ時における価格設定の柔軟化と転化対策
② 住宅に係る措置
③ 自動車に係る措置 自動車の取得時の負担感を緩和するため、平成31年10月1日から
平成32年9月30日までの間に自家用乗用車(登録者及び軽自動車) を取得した場合、環境性能割の税率を1%分軽減する。なお、この 措置による地方税の減収については、全額国費で補てんする。
(2) 軽減税率制度の実施
(3) 医療に係る措置

2 デフレ脱却・経済再生、地方創生の推進
(1)イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
(2)中堅・中小・小規模事業者の支援
①個人事業者の事業承継に対する支援
② 中小企業による積極的な設備投資等の支援
③ 中堅・中小企業による先進的な設備投資や災害の事前対策のための 設備投資に対する支援
(3)地方創生の推進
①ふるさと納税の健全な発展に向けた制度の見直し
② 地域経済を牽引する事業に対する支援
③ 地域における不動産の有効活用
④外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上
(4)頻発する災害への対応 (5)その他考慮すべき課題

3 車体課税

4 都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
5 経済社会の構造変化等を踏まえた税制の検討
(1) 個人所得課税のあり方
(2) 相続税・贈与税のあり方

6 経済活動の国際化・電子化への対応と租税回避・脱税の効果的な抑制

7 円滑・適正な納税のための環境整備


第二 平成31年度税制改正の具体的内容・・・・・・・・・・・・・18

一 個人所得課税
1 住宅・土地税制
(国 税)
[延長・拡充等]
(1) 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、次 の措置を講ずる。
① 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設
イ 一般の住宅(認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅以外の住 宅)の場合
次に掲げる金額のいずれか少ない金額
(イ) 住宅借入金等の年末残高(4000万円を限度)×1%
(ロ) [住宅の取得等の対価の額又は費用の額-当該住宅の取得 等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等](4000 万円を限度)×2%÷3
2 金融・証券税制
3 森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設
4 租税特別措置等
5 その他

二 資産課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
1 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設等
2 教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
3 結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
4 租税特別措置等
5 その他
(国 税)
(1) 相続税の未成年者控除の対象となる相続人の年齢を18歳未満(現 行:20歳未満)に引き下げる。
(2) 次に掲げる制度における受贈者の年齢要件を18歳以上(現行:20 歳以上)に引き下げる。
① 相続時精算課税制度
② 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例
③ 相続時精算課税適用者の特例
④ 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度(特例制度につい ても同様とする。)(再掲)
(注) 上記(1)及び(2)の改正は、平成34年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与 税について適用する。

三 法人課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
1 イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
2 中堅・中小・小規模事業者の支援
3 地方創生の推進
4 頻発する災害への対応
5 都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
6 円滑・適正な納税のための環境整備
7 その他の租税特別措置
8 その他

四 消費課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
1 車体課税等の見直し
2 復興支援のための税制上の措置
3 租税特別措置等
4 その他

五 国際課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98
1 過大支払利子税制の見直し
2 移転価格税制の見直し
3 外国子会社合算税制の見直し
4 平成32年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会に参加等をする非居住者及び外国法人に係る課 税の特例の創設
5 台湾との間での金融口座情報の自動的な提供のための報告制度等 の整備
6 その他

六 納税環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114
1 番号が付された証券口座情報の効率的な利用に係る措置
2 情報照会手続の整備
3 eLTAX障害発生時の申告等に係る期限延長
4 大法人の電子申告の義務化に伴う所要の措置
5 その他

七 関税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119
1 暫定税率の適用期限の延長等
2 個別品目の関税率等の見直し
3 その他

第三 検討事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121

1 年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する 中で、世代間及び世代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年 金、公的年金を補完する企業年金を始めとした各種年金制度間のバラ ンス、貯蓄・投資商品に対する課税との関連、給与課税等とのバランス 等に留意するとともに、平成30年度税制改正の公的年金等控除の見直 しの考え方や年金制度改革の方向性も踏まえつつ、拠出・運用・給付 を通じて課税のあり方を総合的に検討する。


【総 評】 今回は平成 31 年度税制改正大綱に関して、検証していきました。 平成 30 年度税制改正大綱は表紙 1P、目次 1P、本文 132P の冊子だったのが、 平成 31 年度税制改正大綱は表紙 1P、目次 1P、本文 122P の冊子と前年度より 若干スリムなボリュームのある内容になった印象です。 特に目新しく感じたのは、所得課税では住宅借入金等を有する場合の所得税 額の特別控除の見直し、資産課税では年齢要件の見直しが目に付きました。
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【平成31年度税制改正に関する建議書】

■消費税における単一税率及び請求書等保存方式の維持■
 日税連は、これまでも単一税率制度の維持を強く主張してきたが、税率の引き上げが目前に迫る中、平成31年度税制改正が軽減税率制度を撤回することのできる事実上最後の機会であると考え、建議書においては重要建議項目の最初に据えることとした。

(1)単一税率制度の維持
   軽減税率制度には次のような問題がある。
  ・区分経理等により事業者の事務負担が増加する
  ・逆進性対策として非効率であるうえに、財政が毀損し社会保障給付の抑制が必要になる
  ・簡易課税制度が複雑な制度となる
  ・軽減税率適用に関する訴訟等が増加する
   特に、事業者の事務負担の増加は軽視できない問題である。
  例えば、国税庁は「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)」
(平成29年1月改訂)及び「同(個別事例編)」(同)を公表しているが、事業者には、こうした項目の一つ一つに適切に対応することが求められてい
るが、その一つ一つに膨大な事務負担を強いられることになる。
 こうした観点から、日税連は低所得者対策の代替案として、あらかじめ国が一定額を入金したプリペイドカードを配付する方法や、一定額の簡素な給付措置を提言した。プリペイドカードによる方法は、購入時にカードをレジにかざすなどし、軽減税率対象品の場合、標準税率と軽減税率の差に相当する消費税額がカードから引かれる仕組みである。
また、簡素な給付措置は、平成26年4月の消費税率8%への引き上げによる影響を緩和するため、低所得者に対する暫定的措置として導入された
「臨時福祉給付金」のような仕組みである。
 いずれの措置も、低所得者へのピンポイントの給付が可能である点において、軽減税率制度より優れているといえる。
  (2)請求書等保存方式の維持
    適格請求書等保存方式の導入は、平成35年10月からであるが、平成31年10月からは、区分記載請求書等保存方式が導入される予定であ
る。換言すれば、もし軽減税率制度が導入されない場合であっても、現状では適格請求書等保存方式は導入されることとなる。
適格請求書等保存方式にも、次のような問題がある。
・事業者及び税務官公署の事務に多大な影響を与える
・名目GDP600兆円に向けた成長戦略、行政手続コスト(事業者の作業時間)20%の削減目標を掲げる国の方針に反する
・税務官公署においては、実調率の低下が顕著である中、さらなる負担
を強いることとなり、適正課税が脅かされる
特に事務負担の増加は、事業者だけにとどまらず、行政コストにもその影響が及ぶため、日本経済への影響が懸念される。
 こうした観点から、日税連は、現行の請求書等保存方式の維持を主張するとともに、軽減税率制度への対応として、区分経理等に関しては、
現行の請求書等保存方式に一定の記載事項を追加することを提言した。
 (3)消費税制の抜本的見直し
    適格請求書等保存方式のもう一つの問題は、免税事業者が取引から排除される恐れがあることである。日税連は、その検討に当たっては、特にこの「免税事業者の排除問題」への措置を講じるよう主張した。
なお、具体的な見直しの方向性として、「基準期間制度を廃止し、すべての事業者を課税事業者として取り扱い、新たに小規模事業者に対す
る申告不要制度を創設すること」を別途項目で提言している。

■所得控除の抜本的見直し■
 
 (1)人的控除
    人的控除は、所得のうちそこまでは課税されない課税最低限を構成するものである。このため、人的控除は租税法における憲法25条の生存権保障の現れであると解されている。
したがって、給与所得控除及び公的年金等控除の水準が過大であることや、こうした所得計算上の控除が適用されない事業所得者等とのバランスも踏まえ検討していくことが必要である。
 給与所得控除は、「勤務費用の概算経費」と「他の所得との負担調整」からなるとされているが、他の所得との負担調整の意義や給与所得と事業所得を明確に分ける意義は薄れているといえる。
 公的年金等への課税は、拠出時に社会保険料控除として全額控除され、給付時に課税される仕組みとなっている。その上、給付時には公的年金等控除が適用され、実質的に非課税に近い課税制度となっている。したがって、公的年金等控除の見直しについても検討すべきである。
 以上のことより、給与所得控除や公的年金等控除の所得計算上の控除を縮減した上で、人的控除を中心として課税最低限を確保することが適切である。現行の所得の種類ごとの負担調整、すなわち所得計算上の控除を縮減し、人的な事情による負担調整である人的控除を拡充することにより、課税最低限を確保する税制の構築を検討すべきである。
 (2)税額控除化の検討
    現行の所得控除方式は、適用税率の高い高所得者に有利な制度であり、所得金額により税負担の軽減効果に差異が生じている。そこで、人的控除などについては、【図2】に示す通り、一定の所得金額に最低税率を乗じた金額を税額から控除する「税額控除方式」や、一定の所得金額までの税率をゼロとする「ゼロ税率方式」への変更を検討すべきである。

■中小法人に対する繰越欠損金控除制限及び外形標準課税の不適用■

(1) 繰越欠損金の100%控除制度の維持
中小法人は、大法人と比べ財務基盤も弱く、繰越欠損金に控除制限を設けると、中小法人の資金繰りを圧迫することになる。また、中小
法人は、大法人と比べ業績回復には相当な期間を要する場合が多い。したがって、中小法人に対しては現行の繰越欠損金の100%控除
制度を維持すべきである。
  (2)中小法人への外形標準課税の不適用
中小法人の雇用の確保と資金繰り悪化を防ぐためだけでなく、地方創生の観点からも、中小法人には法人事業税の外形標準課税を適用すべきでない。

■償却資産に係る固定資産税の抜本的見直し■

(1)償却資産に係る固定資産税の位置づけ 
     税収規模は約1兆6000億円であり、地方財政における安定した基幹税の一つとなっている。
    また、平成28年度与党税制改正大綱では「償却資産に対する固定資産税の制度は堅持する」とされている。
(2)税制審議会の答申
平成28年度は、諮問「償却資産に係る固定資産税制度のあり方について」に対して答申があった。
答申では、
① 業種間で税負担が偏在している
② 市町村の執行体制と課税客体の補足が十分でない
③ 事業者の事務負担が煩雑である
等の問題点が指摘されている。
答申は、それらの問題点を踏まえて提言を行っており、その内容を要約したものが建議項目となっている。
(3)建議項目の概要
①将来的には廃止
     建議書では、国際競争力の観点からも将来的には廃止を検討すべきであるとしている。
②解決案の提示
・償却資産税を固定資産税とは異なる新たな税目とすること 
・賦課期日を法人の決算日とすること
・申告期限を所得税及び法人税の申告期限と一致させること
・将来的にe-TaxとeLTAXを連携又は統一することにより税額確定方式を申告納税方式に変更すること
・設備投資の促進を税制で一層支援し、さらに小規模事業者の事務負担を軽減するために、免税点を300万円(現行150万円)程度に引き上げること
・申告業務の簡素化のため、国税の課税標準の計算方法との整合性を図ること

■個人事業者番号の導入■

(1)現行制度の問題点
法人番号の利用により、当事者は経済的なメリットを享受することができる。これに対して、個人番号はその取り扱いが法令で限定されてい
るため、個人事業者等には取引の際に自由に利用できる「番号」が存在しない。すなわち、個人事業者は、法人番号が有する経済的なメリット
を享受できない。
(2)個人事業者番号の導入 
個人事業者等について、法人番号と同様に運用上の制限が少ない「個人事業者番号」を導入し、その付番を選択的に受けられるようにする必
要があるとしている。
この結果、法人の番号は法人番号に統一され、個人番号は個人の税・社会保障・災害対策のみに利用され、「個人事業者番号」は個人事業者
等が経済活動をする際に広く用いられることとなり、新たな価値の創出につながることが期待される。
 なお、消費税における適格請求書発行事業者の登録に関連して、建議書は、法人番号及び「個人事業者番号」の活用を検討すべきであるとし
ている。


【総  評】
前回に引き続き、日本税理士会連合会が取りまとめた平成31年度税制改正に関する建議書について取り上げたのは、今年12月に提出される自民党政権下での平成30年度税制改正にどこまでこの建議書が取り込まれているかの確認の意味での意図からです。

特に同意を示したのが、下記事項です。
(1)単一税率制度の維持
   軽減税率制度には次のような問題がある。
  ・区分経理等により事業者の事務負担が増加する
  ・逆進性対策として非効率であるうえに、財政が毀損し社会保障給付の抑制が必要になる
  ・簡易課税制度が複雑な制度となる
  ・軽減税率適用に関する訴訟等が増加する
   特に、事業者の事務負担の増加は軽視できない問題である。
  例えば、国税庁は「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)」
(平成29年1月改訂)及び「同(個別事例編)」(同)を公表しているが、事業者には、こうした項目の一つ一つに適切に対応することが求められてい
るが、その一つ一つに膨大な事務負担を強いられることになる。
 こうした観点から、日税連は低所得者対策の代替案として、あらかじめ国が一定額を入金したプリペイドカードを配付する方法や、一定額の簡素な給付措置を提言した。プリペイドカードによる方法は、購入時にカードをレジにかざすなどし、軽減税率対象品の場合、標準税率と軽減税率の差に相当する消費税額がカードから引かれる仕組みである。
また、簡素な給付措置は、平成26年4月の消費税率8%への引き上げによる影響を緩和するため、低所得者に対する暫定的措置として導入された
「臨時福祉給付金」のような仕組みである。
 いずれの措置も、低所得者へのピンポイントの給付が可能である点において、軽減税率制度より優れているといえる。

このまま消費税における事務負担が増えたことを理由に、弊事務所のような税理士事務所からの税理士報酬を増加させることを顧問先様等へ御理解いただくのは難しく、徒に税務リスクを同時に増加させるか、一旦期限内に申告して、5年内に更正の請求で還付申告を行うかしないと、納税者の税負担のバランスを保てなくなる恐れがあります。
いずれにも得のない改正のように映ります。

しばらくは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期待ください。
posted by 7に縁がある税理士 at 00:17| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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