2019年05月29日

「平成 31 年度税制改正大綱」~第二 平成 31 年度税制改正の具体的内容 ~

第二 平成 31 年度税制改正の具体的内容

五 国際課税
1 過大支払利子税制の見直し
2 移転価格税制の見直し
3 外国子会社合算税制の見直し
4 平成 32 年(令和 2 年)に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会に参加等をする非居住者及び外国法人に係る課
 税の特例の創設
5 台湾との間での金融口座情報の自動的な提供のための報告制度等の整備
6 その他

六 納税環境整備
1 番号が付された証券口座情報の効率的な利用に係る措置
2 情報照会手続の整備
3 eLTAX 障害発生時の申告等に係る期限延長
4 大法人の電子申告の義務化に伴う所要の措置
5 その他

七 関税
1 暫定税率の適用期限の延長等
2 個別品目の関税率等の見直し
3 その他

第三 検討事項

1 年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する 中で、世代間及び世代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年金、公
 的年金を補完する企業年金を始めとした各種年金制度間のバラ ンス、貯蓄・投資商品に対する課税との関連、給与課税等とのバランス等に留
 意するとともに、平成 30 年度税制改正の公的年金等控除の見直しの考え方や年金制度改革の方向性も踏まえつつ、拠出・運用・給付を通じて
 課税のあり方を総合的に検討する。


【総 評】
今回は平成 31 年度税制改正大綱に関して、検証していきました。
ここまで平成 31 年度税制改正に関して記載してきましたが、今後は会計税務コラム 等を記載していきますので御期待下さい。
posted by 7に縁がある税理士 at 16:48
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