2016年10月01日

税理士会員向けの会員相談室に寄せられた相談事例

(税理士会員相談室)
<<法人税>>
● 完全親法人に対する不動産譲渡損益の計上繰延べ
質 問
S社は、平成26年5月に株式交換によって100%支配関係に当たるP社のグループに入った。平成27年1月1日から5月末日までの間に遊休資産である土地及びその上に存する建物(以下「不動産」という。)をP社に売却する予定である。この不動産は減損会計の対象となっており、平成26年5月期に評価損87,392千円を計上した結果、帳簿価額は45000千円となっている。
帳簿価額の45000千円で売却した場合の税務処理がどうなるか。また、資本関係のない他社から40,000千円で購入の申し出がある。仮に時価と異なる価額でP社に売却した場合のS社とP社の税務処理はどうなるか。
なお、不動産を譲り受けたP社がその後その不動産を100%グループ内の他の会社に譲渡した場合にS社の税務処理はどうなるか。
回 答
本事例のS社とP社間は完全支配関係にあるので、いわゆるグループ法人単体課税制度の適用対象となる。本事例の譲渡の対象となる土地及び建物のそれぞれの譲渡直前の帳簿価額が10,000千円以上であれば、いずれも譲渡損益調整資産に該当し、譲渡損益の繰延べの対象となる。時価と異なる価額で譲渡があった場合は、その差額が受贈益または寄附金となる。たとえ100%グループ内であっても譲受法人であるP社が他の関係会社に譲渡した
場合は、S社において繰延べた譲渡損益を計上し、戻し入れる処理が必要となる。
検 討
1 譲渡損益の繰延べと戻入計上
本事例であるが、帳簿価額の45,000千円が適正な売買価額であるとすれば、会計上の譲渡損失は生じないが、税務上は次の仕訳が想定される。
(借 方)               (貸 方)
現 金 預 金   45,000千円     土地・建物 132,392千円
固定資産譲渡損失 87,392千円
(注) 土地と建物はどちらも譲渡損が生じているものとする。
減損会計の適用による評価損の金額87,392千円は、税務上評価損の計上
が認められる事実には該当しないとして、S社では平成26年5月期の申告
調整で加算(留保)されているので、その対象となった不動産が平成26年5
月期で譲渡される結果、同期の申告調整で減算(留保)される。
一方、減算の対象となった不動産がいずれも譲渡損益調整資産に該当す
れば、グループ法人単体課税制度のうち資産の譲渡損益の繰延べの規定
(法法61の13①)の適用を受けるので、上記の仕訳で示している固定資産
譲渡損失の金額87,392千円が「譲渡損益調整勘定」として申告調整で加算
(留保)される。
もっとも、P社が譲り受けた不動産のうち適正に計上した建物の減価償
却費に見合う一定の金額はS社で減算(留保)調整して戻し入れる。また、
P社が譲り受けた不動産を他に譲渡した場合も戻入未済の残額をS社で減
算(留保)調整して戻入処理をすることになる(法法61の13②、法令122の
14④一、三)。
2 時価と異なる価額で譲渡された場合
資本関係のない他社が40,000千円の買取価額を示している事実があ
り、これが実勢価額とされれば売買価額との差5,000千円が生じ、これが
S社側では受贈益(完全支配関係のあるグループ法人間なので法人税法第
25条の2第1項の規定により全額益金不算入)となり、P社側では寄附金
(完全支配関係のあるグループ法人間なので法人税法第37条第2項の規定
により全額損金不算入)となる。
譲渡損益調整資産に該当する資産の譲渡であっても、資産の譲渡である
ことに変わりはないので、実際に収受した金銭等の額ではなく、原則どお
り時価で譲渡があったものとして税務処理をすることになる。

● 損害賠償金の損金計上時期
質 問
Y社の社員が起こした不祥事により、Bが損害を受けたとして雇用者責任を追及された。Y社は事故の過失を認め損害賠償に応ずることになった。Y社は銀行融資が2500万円しか受けられないとして当期末までに2500万円を支払った。その後、翌期に入って賠償金額4000万円の合意がなされ、追加の1500万円は3年の分割払いにすることが決まった。しかし、当期の法人税の申告期限までに「合意書」等のような正式な文書作成には至っていない。期中に支払った2500万円は当期の損金の額に算入できるか。
回 答
損害賠償金の額が確定していない場合であっても、期末までに支払われた賠償金が当事者間(Y社とBとの間)で争いがない金額と認められれば、当期の損金の額に算入される。
検 討
なお、翌期に入って当事者間の合意がなされ損害賠償金の額が4000万円と確定したようであるが、これを明らかにするために「合意書」等の文書の作成が必要となろう。
本事例の残額の1500万円は、たとえ分割払いがされたとしても、損害賠
償金の額が当事者双方で合意され確定したときに債務が確定したとして、そ
の確定した日の属する事業年度で全額を損金の額に算入することが認められ
よう。

【総 評】
今回は会員相談室に寄せられた相談事例について取り上げたのは、意外に見落としやすい論点を再確認していただきたい意図からです。
特に100%支配関係に当たるP社のグループに土地建物売却後、資本関係のない他社が低い買取価額を示している事実があり、これが実勢価額とされれば売買価額との差が生じた時は注意が必要です。この場合、100%支配関係に入ったS社の方で法人所得の計算上、減算(全額益金不算入)し、100%支配関係に当たるP社の方で法人所得の計算上、加算(全額損金不算入)としなければなりません。
しばらくは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期待ください。
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税理士会員向けの会員相談室に寄せられた相談事例

(税理士会員相談室)
<<資産税>>
質 問
被相続人甲は、次のとおり遺言を残し、平成27年5月に死亡した。この場合、相続人及び受遺者に対する相続税、所得税及び法人税の課税関係はどのようになるのか。
【遺言の要旨】
甲は、後記の財産を相続人及び知人A,学校法人B学園に対し次のとおり遺贈する。
(財産取得者)
乙(妻・包括受遺者)・・・b地を除く全財産の2分の1
丙(長男・包括受遺者)・・・a地、建物の2分の1
A(知人・特定受遺者)・・・現金預金の2分の1
(学)B学園(甲等との関係はない。特定受遺者)・・・b地全部
(財産内訳)
1 不動産・・a地400㎡、b地300㎡、建物200㎡
2 現金預金・・300万円
なお、相続債務は、借入金500万円があった。
回 答
1 相続税関係
(1) 相続人乙、丙及び受遺者Aが取得した財産については、相続税が課税される。
(2) (学)B学園は、公益法人ではあるが法人にかわりにないから、原則として、相続税は課税されない。ただし、相続税法66条4項の適用がある場合は、相続税が課税される。
2 所得税(譲渡所得)関係
(学)B学園への遺贈については、被相続人甲に対し原則として、所得税法
59条1項の規定により所得税(譲渡所得)が課税される。ただし、措置法40
条の適用がある場合には、所得税(譲渡所得)は非課税となる。
3 法人税関係
公益法人が遺贈により取得した財産については、法人税の課税は、行われない。
検 討
1 相続税関係
(1) 課税財産について
なお、事例の(学)B学園については、遺言者及びその親族等と何らの関係もないとのことなので、同条の適用はないと考えられる。
(2) 相続債務について
包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する(民法990条)ことか
ら、相続人と同様、相続債務を承継することになる。特定受遺者は、積極
財産の取得のみに止まり、債務を承継することはない。
2 所得税(譲渡所得)関係
ただし、(学)B学園は公益法人であるから、措置法40条の承認要件を
満たせば被相続人甲に対する所得税は非課税となる。
(注) 仮に措置法40条の適用がない場合は、被相続人甲に対してみなし譲渡所得の課税が行われるが、この場合、その所得税額は相続税の債務控除の対象となる。
3 法人税関係
(学)B学園が遺贈により取得した財産については法人税が課税されないこととなる。

質 問
被相続人甲は、次のとおり遺言を残し、平成27年5月に死亡した。この場合、相続人及び受遺者に対する相続税、所得税及び法人税の課税関係はどのようになるのか。
【遺言の要旨】
乙、丙及びAは、後記1、2の財産を換価し、他の財産と合計したところで次のとおり分配する。
(財産取得者)
乙(長男・包括受遺者)には、5分の2
丙(次男・包括受遺者には、5分の2
A(知人・特定受遺者)には、5分の1
(財産内訳)
1 不動産・・・宅地300㎡、建物200㎡
2 上場株式・・・B社株式、10,000株
3 現金預金・・・5,000万円
なお、相続人は、乙、丙のみであり、財産の換価及びその換価処分の代金の分配は、遺言どおり行われた。
また、遺言により上記1,2の財産の換価が遺言執行者により行われた場合には、課税関係が異なるか。
回 答
1 相続税関係
相続人乙、丙及び受遺者Aが取得した換価前の財産について、相続税が
課税される。
換価前の財産の相続税評価額による。
2 所得税(譲渡所得)関係
不動産及び株式の換価処分に係る譲渡所得は、乙、丙及びAに対して分
配された価額の割合に応じて課税される。
検 討
1 相続税について
(2) 法律面からの検討
② 包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有することから、換価処分等に関しては相続人と同一の法律効果が包括受遺者に帰属し、相続税、譲渡所得の課税関係も相続人と同一になると考えられる。
③ 相続または包括遺贈があった場合、被相続人の財産(換価処分前)は
相続開始と同時に相続人又は包括受遺者に移転する(物件的効力)と考
えられる。

【総 評】
今回は会員相談室に寄せられた相談事例について取り上げたのは、意外に見落としやすい論点を再確認していただきたい意図からです。
特に相続における包括受遺者、特定受遺者其々の立場の違いは注意が必要です。
しばらくは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期待ください。
posted by 7に縁がある税理士 at 17:26| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

税務相談室に寄せられた相談事例

■相談事例Q&A■
<<法人税>>
リース資産の消費税の仕入税額控除の時期
【質問】
6月決算法人の中小企業Aですが、27年6月にリース資産の引き渡しを受
け6月分リース料を支払いました。事業の用に供したのは7月(翌期)で
す。
消費税の仕入税額控除は事業の用に供した翌期に行うのでしょうか。
【回答】
原則として、当該資産の引き渡しを受けた事業年度にその全額を仕入控除
することになります。
なお、中小企業の特例として、リース賃料を賃借料処理している場合に
は、消費税の仕入税額控除はリース賃料を支払うべき日の属する事業年度
で分割控除することも認められています。

リース資産の減価償却費の計上時期
【質問】
6月決算法人の中小企業Aですが、リース期間定額法で償却費を計上する
場合と、リース賃料を償却費とする場合の税務上の処理はどうなります
か。
【回答】
リース期間定額法で償却費を計上する場合には、当期においては未だ事業
の用に供していませんので減価償却費の計上はできません。
当期に支払ったリース賃料を損金処理すると、その額は償却超過額となり
ます。
ただし大会社等はリース賃料の総額が300万円を超える場合は、リース会
計基準により賃借料処理は認められていません。

リース資産の据付費の取り扱い
【質問】
機械をリースして、その据付費は別に支払いました。この据付費はリース
資産の取得費となるのでしょうか。それとも繰延資産になるのでしょう
か。
【回答】
1 機械のリースが税務上のリース取引に該当する場合
据付費はリース資産の取得費となります。
据付費部分について一括損金計上したときは償却費として損金経理した
ものとされ、償却超過額となります。
2 機械のリースが税務上のリース取引に該当しない場合
リース資産の据付費は、資産を貸借するための権利金等に該当し、繰延
資産として扱うことになります。

<<所得税>>
開業前の借入金の利子の取り扱い
【質問】
個人の医者が、病院を開業するに当たって土地建物を取得します。
この土地と建物の購入資金は、ほとんど借入金です。開業前の借入金利子
を「開業費」として繰延資産に計上することは可能ですか。
【回答】
開業前の固定資産取得のための借入金の利子等は当該固定資産の取得価格
に算入します。
また、建物の減価償却は、竣工した時からではなく、医院としての事業開
始時より行うこととなります。

相続人全員が相続放棄した場合の準確定申告
【質問】
相続人全員が相続放棄した場合、誰が準確定申告をしなければならないの
ですか。それとも相続財産法人の残余財産はいずれ国庫に帰属することか
ら申告しなくてもよいのですか。
【回答】
所得税法上、相続人には包括受遺者も含むものとされているため、たとえ
相続人がいない場合でも包括受遺者がいれば、そのものが確定申告書を提
出することとなります。
民法上の相続人も包括受遺者もいない場合には、相続財産は、「相続財産
法人」となり、選任された相続財産法人の管理人が相続財産の管理を行い
ますが、この相続財産法人に関しては所得税法上何ら規定がありません。
納付義務の履行については、申告納税方式を原則とする所得税について、
相続財産法人が準確定申告する義務もあることになります。
その場合の申告期限については、管理人が確定した日(家庭裁判所から管
理人に通知された日)の翌日から4カ月を経過した日の前日までに行うこ
ととなると思われます。
国庫への帰属よりも国税の納税義務の履行が先順位となります。

賃貸人が支払った立退料
【質問】
不動産の賃貸を行っている個人ですが、この賃貸している土地、建物を譲
渡することとなり、入居者を立ち退かせるために立退料を支払いました。
支払った立退料は不動産所得の必要経費として控除してよいでしょうか。
【回答】
1 建物の譲渡に際し支払う立退料・・・譲渡費用
2 土地を譲渡するために建物を取り壊し、その取り壊しに際し支払う立
退料・・・土地の譲渡費用
3 賃貸中の建物の貸借人に支払う立退料
1,2以外の不動産所得の基因となっていた建物の貸借人に支払うも
の・・・不動産所得の必要経費

<<相続税>>
相続時精算課税制度による贈与と相続税の申告義務
【質問】
私は、A資産の贈与を受けた時、相続時精算課税によって申告しました。
今般その贈与者がなくなりました。遺産総額は基礎控除額未満です。相続
税の申告は必要ですか。
【回答】
相続時精算課税の贈与税額があれば還付申告ができます。

指定受取人以外の者が死亡保険金を受け取った場合
【質問】
保険金の保険契約者で保険料を負担していた父親が死亡しました。
保険契約上の受取人は息子(19歳)ですが、実際は母親が受け取っていま
す。
母親を保険金受取人として申告すれば、「配偶者の税額軽減」で相続税額は
ゼロとなりますがそれでよいですか。
【回答】
母親が受取人であるとして、「配偶者の税額軽減」を適用することは難しい
でしょう。

相続税の延納申請の承継手続
【質問】
被相続人に引き続いて申告期限内に相続人(長男)が死亡しました。相続税
の延納申請の承継手続きをしたいのですが、どのような書式になります
か。
【回答】
相続人の相続人は国税通則法の規定により、相続人の納税義務など税法上
の地位を継承します。
相続人(長男)の相続税申告書の第1表の付表1(納税義務等の承継に係る明
細書)により承継する延納金額を記載し、延納申請をすればよいものと考
えます。

遺産分割のやり直しと相続税申告の要否
【質問】
13年前に亡くなった母の遺産である不動産について、単独名義の方が管理
上便利であるとの説明を受け、すべて弟(四男)の名義に変更しました。
我々兄弟3人(長男、次男、三男)は、母の遺産の全部を弟が相続すること
を認めたわけではありませんでした。相続をやり直すことは可能ですか。
相続税に時効はありますか。
【回答】
相続税には更正決定の除斥期間(いわゆる課税の時効)がありますので、13
年も以前の相続税については今になって弟さんに課税されることはありま
せん。
ただし、遺産分割のやり直しについては、贈与税が課税になることがあり
ますのでご注意ください。

生命保険契約に関する権利の評価
【質問】
亡くなった父が契約者(保険料負担者)で、私を被保険者とする生命保険を
契約していました。その生命保険契約の評価について、保険会社に照会し
たところ剰余金の分配等も含まれていました。これも加えて相続財産とす
るのでしょうか。
【回答】
生命保険契約に関する権利の計上には、剰余金の分配も含めることとされ
ています。

空屋にしていた土地家屋の小規模宅地の特例の適用の可否
【質問】
父は娘夫婦の建てた二所帯住宅に平成19年から住んでいましたが、平成
20年3月に死亡しました。父が平成18年まで住んでいた父の土地家屋は
空き家になっていました。相続税の計算上、父の土地は小規模宅地の特例
により50%減額ができますか。
【回答】
父の土地家屋は相続の開始の「直前」において父が居住していないので、特
例による50%減額の適用はできないと思われます。

生計を一にする親族等がいない場合の小規模宅地の特例
【質問】
相続人の中に配偶者や生計を一にする居住親族がいない場合、自己の土地
家屋を所有していないものが相続した時は小規模宅地の特例の適用が可能
ですか。
【回答】
その相続人が、相続開始前3年以内に日本国内にある自己又は自己の配偶
者の所有にかかる家屋に居住したことがなく、かつ、相続開始時から申告
期限まで引き続きその家屋を所有していれば、特定居住用宅地としての特
例適用は可能です。

期限後申告をした場合の小規模宅地の特例
【質問】
期限後申告でも、遺産分割が整っていれば、小規模宅地の特例を受けられ
ますか。
【回答】
相続人についての規定にかなっていれば、小規模宅地の特例を受ける旨を
記載した計算明細書及び、省令で定める書類(戸籍謄本・遺言書の写し・
遺産分割協議書の写し・住民票の写し・戸籍の付表の写し・相続開始前3
年以内に居住していた家屋がその者又はその者の配偶者のものでないこと
が分かる資料等)の添付があれば可能です。

夫婦間での現金の贈与
【質問】
妻が夫から2000万円の現金贈与を受け、そのまま何もしないで、無税に
なることがあるのでしょうか。
【回答】
贈与税の配偶者控除額は2000万円ですが、婚姻期間が20年以上であるこ
と、居住用不動産の取得とその家屋に居住すること、申告書を提出するこ
とが要件です。
相続時精算課税制度では配偶者は受贈者の範囲から除外されています。贈
与税の基礎控除額は110万円ですから、現金の贈与を受け手続きもしない
で無税になることはありません。

離婚による財産分与の限度額
【質問】
離婚により妻が夫から財産分与として居宅(一般的な規模)を取得しました
が、贈与税が課税されない財産分与の限度額はあるのでしょうか。
【回答】
財産分与額について、特に定められた限度額はありません。

【総 評】
今回は税務相談室に寄せられた相談事例について取り上げたのは、意外に見落としやすい論点を再確認していただきたい意図からです。
特に相続における小規模宅地の特例、贈与等は注意が必要です。
しばらくは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期待ください。
posted by 7に縁がある税理士 at 17:21| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする