2016年10月01日

「平成28年度税制改正大綱」~第二 平成28年度税制改正の具体的内容~

第二 平成28年度税制改正の具体的内容・・・・・・・・・・・・・18

二 資産課税 資産課税 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・42
1 復興支援のための税制上の措置
2 農地保有に係る課税の強化・軽減
3 租税特別措置等
(国 税)
[新 設]
〈印紙税〉
(1) 高等学校、大学等の生徒又は学生で経済的理由により修学に困難
がある者に対して無利息その他一定の条件で行われる学資としての
資金の貸付け(文部科学大臣の確認を受けたものに限る。)に係る
消費貸借契約書のうち、平成28年4月1日から平成31年3月31日ま
での間に作成されるものには、印紙税を課さないこととする。
〔延長・拡充等〕
〈相続税・贈与税〉
(2) 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税
の非課税措置について、その対象となる不妊治療に要する費用には
薬局に支払われるものが含まれること等を明確化する。
(地方税)
〔新設〕
〈固定資産税・都市計画税〉
(3) 中小企業の生産性向上に関する法律(仮称)の制定を前提に、中
小企業者等が、同法の施行の日から平成 31 年3月 31 日までの間
において、同法に規定する認定生産性向上計画(仮称)に記載され
た生産性向上設備(仮称)のうち一定の機械及び装置の取得をした
場合には、当該機械及び装置に係る固定資産税について、課税標準
を最初の3年間価格の2分の1とする措置を講ずる。
(注1)上記の「中小企業者等」とは、次の法人又は個人をいう。
① 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
② 資本若しくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従
業員の数が 1,000 人以下の法人
③ 常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の個人
(注2)上記の「一定の機械及び装置」とは、次の①から③までのい
ずれにも該当するものとする。
① 販売開始から10年以内のもの
② 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エ
ネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの
③ 1台又は1基の取得価額が 160 万円以上のもの
〔延長・拡充等〕
〈固定資産税・都市計画税〉
(5) 耐震改修等を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、
次のとおり見直しを行う。
① 耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限
を2年3月延長する。
② バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。
イ 対象となる住宅について、平成 19 年1月1日に存していた住宅から新築された日から 10 年以上を経過した住宅とする。
ロ 床面積要件(改修後の住宅の床面積が 50 ㎡以上)を追加す
る。
ハ 工事費要件について、50 万円超(地方公共団体からの補助
金等をもって充てる部分を除く。)から 50 万円超(国又は地
方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く。)とす
る。
③ 省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置につい
て、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を2年延長す
る。
イ 床面積要件(改修後の住宅の床面積が 50 ㎡以上)を追加す
る。
ロ 工事費要件について、50万円超から50万円超(国又は地方公
共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く。)とする。
4 その他
(国 税)
(1) 贈与税の配偶者控除について、その適用を受けるための申告書に
添付すべき登記事項証明書を、居住用不動産を取得したことを証す
る書類に変更する。
(注)上記の改正は、平成28年1月1日以後に贈与により取得する
財産に係る贈与税について適用する。

【総 評】
今回は 平成 28年度税制改正 年度税制改正 大綱 に関して 、検証していきま した 。
特に目新しく感じたのは、資産課税において、昨年にも取り上げました結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設の続きで、その対象となる不妊治療に要する費用には薬局に支払われるものが含まれること等を明確化することが目に付きました。
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2016年09月30日

「平成28年度税制改正大綱」~第二 平成28年度税制改正の具体的内容~

第二 平成28年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
1 住宅・土地税制
(国 税)
〔新設〕
(1)空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設
相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家
屋(昭和56 年5月 31 日以前に建築された家屋(区分所有建築物を
除く。)であって、当該相続の開始の直前において当該被相続人以
外に居住をしていた者がいなかったものに限る。以下「被相続人居
住用家屋」という。)及び当該相続の開始の直前において当該被相
続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等を当該相続により取
得をした個人が、平成 28 年4月1日から平成 31 年 12 月 31 日
までの間に、次に掲げる譲渡(当該相続の時から当該相続の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までの間にしたものに限るものとし、当該譲渡の対価の額が1億円を超えるものを除く。)をした場合には、当該譲渡に係る譲渡所得の金額について居住用財産の譲渡所得の 3,000 万円特別控除を適用することができることとする。
① 当該被相続人居住用家屋(次に掲げる要件を満たすものに限る。)の譲渡
又は当該被相続人居住用家屋とともにするその敷地の用に供されている土地等の譲渡
イ 当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
ロ 当該譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる基準に適合するものであること。
② 当該被相続人居住用家屋(イに掲げる要件を満たすものに限
る。)の除却をした後におけるその敷地の用に供されていた土地等(ロに掲げる要件を満たすものに限る。)の譲渡
イ 当該相続の時から当該除却の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
ロ 当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
(注1) 当該譲渡の対価の額と当該相続の時から当該譲渡をした日以
後3年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までの間に当該
相続に係る相続人が行った当該被相続人居住用家屋と一体とし
て当該被相続人の居住の用に供されていた家屋又は土地等の譲
渡の対価の額との合計額が1億円を超える場合には、本特例は
適用しない。
(注2) 本特例は、確定申告書に、地方公共団体の長等の当該被相続
人居住用家屋及び当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供さ
れていた土地等が上記①又は②の要件を満たすことの確認を
した旨を証する書類その他の書類の添付がある場合に適用す
るものとする。
(注3) 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例との選択適用とするほ
か、居住用財産の買換え等の特例との重複適用その他所要の
措置を講ずる。
(2)住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設
① 住宅の三世代同居改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の
所得税額の特別控除の控除額の特例
イ 個人が、その者の所有する居住用の家屋について一定の三世
代同居改修工事を含む増改築等(以下「三世代同居改修工事
等」という。)をして、当該居住用の家屋を平成 28 年4月 1
日から平成 31 年6月 30 日までの間にその者の居住の用に供
した場合を特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の
所得税額の特別控除の控除額に係る特例の対象に追加し、そ
の三世代同居改修工事等に充てるために借り入れた次に掲げる
住宅借入金等の年末残高(1,000 万円を限度)の区分に応じ、
それぞれ次に定める割合に相当する金額の合計額を所得税の額
から控除する。この特例は、住宅の増改築等に係る住宅借入金
等を有する場合の所得税額の特別控除との選択適用とし、控除
期間は5年とする。
(イ) 一定の三世代同居改修工事に係る工事費用(250 万円を限
度)に相当する住宅借入金等の年末残高 2%
(ロ)(イ)以外の住宅借入金等の年末残高 1%
(注1)上記の「一定の三世代同居改修工事」とは、①調理室、
②浴室、③便所又は④玄関のいずれかを増設する工事(改修
後、①から④までのいずれか2つ以上が複数となるものに限
る。)であって、その工事費用(補助金等の交付がある場合
には、当該補助金等の額を控除した後の金額)の合計額が
50 万円を超えるものをいう。
(注2) 適用対象となる住宅借入金等は、償還期間5年以上の住
宅借入金等とする。
(注3) 三世代同居改修工事等の証明書の発行は、住宅の品質確
保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機
関、建築基準法に規定する指定確認検査機関、建築士法の
規定により登録された建築士事務所に所属する建築士又は
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定
による指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人が行うもの
とする。下記②イにおいて同じ。
(注4) その他の要件は、現行の住宅の増改築等に係る住宅借入
金等を有する場合の所得税額の特別控除の要件と同様とす
る。
ロ 二以上の増改築等をした場合の控除額の計算の調整措置その
他所要の措置を講ずる。
② 既存住宅に係る三世代同居改修工事をした場合の所得税額の特別控除
イ 個人が、その者の所有する居住用の家屋について一定の三世
代同居改修工事をして、当該居住用の家屋を平成 28 年4月 1
日から平成31年6月30日までの間にその者の居住の用に供した場
合を既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特
別控除の適用対象に追加し、その三世代同居改修工事に係る標
準的な工事費用相当額(250 万円を限度)の10%に相当する金
額をその年分の所得税の額から控除する。
(注1) 上記の「一定の三世代同居改修工事」とは、①調理室、
浴室、③便所又は④玄関のいずれかを増設する工事(改
修後、①から④までのいずれか2つ以上が複数となるもの
に限る。)であって、その工事に係る標準的な工事費用相
当額(補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額
を控除した後の金額)が 50 万円を超えること等の要件
を満たすものをいう。
(注2) 上記の「標準的な工事費用相当額」とは、三世代同居改
修工事の改修部位ごとに標準的な工事費用の額として定め
られた金額に当該三世代同居改修工事を行った箇所数を乗
じて計算した金額をいう。
(注3) その年の前年以前3年内の各年分において本税額控除の
適用を受けた者は、その年分においては本税額控除の適用
を受けることはできない。
(注4)その年分の合計所得金額が 3,000 万円を超える場合に
は、本税額控除は適用しない。
ロ 上記イの税額控除は、確定申告書に、当該控除に関する明細
書、三世代同居改修工事が行われた家屋である旨を証する書類
及び登記事項証明書その他の書類の添付がある場合に適用する
ものとする。
ハ 上記イの税額控除は、住宅借入金等を有する場合の所得税額
の特別控除又は特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場
合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の適用を受ける場
合には、適用しない。
(地方税)
〔新設〕
(1) 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設
相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた
家屋(昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物
を除く。)であって、当該相続の開始の直前において当該被相続
人以外に居住をしていた者がいなかったものに限る。以下「被相
続人居住用家屋」という。)及び当該相続の開始の直前において
当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等を当該
相続により取得をした個人が、平成28年4月1日から平成31年12
月31日までの間に、次に掲げる譲渡(当該相続の時から当該相続
の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日ま
での間にしたものに限るものとし、当該譲渡の対価の額が1億円
を超えるものを除く。)をした場合には、当該譲渡に係る譲渡所
得の金額について居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を適
用することができることとする。
① 当該被相続人居住用家屋(次に掲げる要件を満たすものに限
る。)の譲渡又は当該被相続人居住用家屋とともにするその敷地
の用に供されている土地等の譲渡
イ 当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又
は居住の用に供されていたことがないこと。
ロ 当該譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定又はこ
れに準ずる基準に適合するものであること。
② 当該被相続人居住用家屋(イに掲げる要件を満たすものに限
る。)の除却をした後におけるその敷地の用に供されていた土地
等(ロに掲げる要件を満たすものに限る。)の譲渡
イ 当該相続の時から当該除却の時まで事業の用、貸付けの用又
は居住の用に供されていたことがないこと。
ロ 当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又
は居住の用に供されていたことがないこと。
(注1) 当該譲渡の対価の額と当該相続の時から当該譲渡をした日以
後3年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までの間に当該
相続に係る相続人が行った当該被相続人居住用家屋と一体とし
て当該被相続人の居住の用に供されていた家屋又は土地等の譲
渡の対価の額との合計額が1億円を超える場合には、本特例は
適用しない。
(注2) 本特例は、個人住民税の申告書に、地方公共団体の長等の当
該被相続人居住用家屋及び当該被相続人居住用家屋の敷地の用
に供されていた土地等が上記①又は②の要件を満たすことの確
認をした旨を証する書類その他の書類の添付がある場合に適用
するものとする。
(注3)相続財産に係る譲渡所得の課税の特例との選択適用とするほ
か、居住用財産の買換え等の特例との重複適用その他所要の措
置を講ずる。
2 金融・証券税制
3 復興支援のための税制上の措置
4 租税特別措置等
5 その他
(国 税)
(1) 非課税所得について、次の措置を講ずる。
② 通勤手当の非課税限度額を月額 15 万円(現行:10 万円)に引
き上げる。
(2) 生命保険料控除、地震保険料控除又は寄附金控除の適用を受ける
際に確定申告書等に添付等をすることとされている控除証明書又は
領収書の範囲に、保険会社等又は寄附金の受領者から電磁的方法に
より交付を受けた当該控除証明書又は領収書に記載すべき事項が記
録された電磁的記録を一定の方法により印刷した書面で、真正性を
担保するための所要の措置が講じられているものとして国税庁長官
が定めるものを加える。
(注)上記の改正は、平成 30 年分以後の所得税について適用する。
(地方税)
〈個人住民税〉
(1) 非課税所得について、次の措置を講ずる。
② 通勤手当の非課税限度額を月額 15 万円(現行:10 万円)に引
き上げる。
(2) 生命保険料控除、地震保険料控除又は寄附金控除の適用を受ける
際に個人住民税の申告書等に添付等をすることとされている控除証
明書又は領収書の範囲に、保険会社等又は寄附金の受領者から電磁
的方法により交付を受けた当該控除証明書又は領収書に記載すべき
事項が記録された電磁的記録を一定の方法により印刷した書面で、
真正性を担保するための所要の措置が講じられているものを加え
る。
(注)上記の改正は、平成 31 年度以後の年度分の個人住民税につい
て適用する。

【総 評】
今回は 平成 28年度税制改正 年度税制改正 大綱 に関して 、検証していきま した 。
特に目新しく感じたのは、法人課税では中小法人の法人税の税率の段階的な引下げ(平成28年度に23.4%、更に平成30年度に23.2%)、消費課税では軽減税率の導入(消費税率が10%に引き上げられる平成29年4月~)、個人所得課税では空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設
が目に付きました。
posted by 7に縁がある税理士 at 23:29| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

「平成28年度税制改正大綱」~第一 平成28年度税制改正の基本的考え方~

第一 平成28年度税制改正の基本的考え方
安倍内閣はこの3年間、デフレ脱却と経済再生を最重要課題とし、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」からなる経済政策を一体的に推進してきた。企業収益の拡大が雇用の増加や賃金上昇につながり、それが消費や投資の増加に結び付くという経済の「好循環」が生まれ始めている。日本経済はデフレ脱却までもう一息のところまできている。
安倍内閣は、「三本の矢」 を一層強化して希望生み出すい経済安倍内閣は、「三本の矢」 を一層強化して希望生み出すい経済安倍内閣は、「三本の矢」 を一層強化して希望生み出すい経済安倍内閣は、「三本の矢」 を一層強化して希望生み出すい経済安倍内閣は、「三本の矢」 を一層強化して希望生み出すい経済安倍内閣は、「三本の矢」 を一層強化して希望生み出すい経済安倍内閣は、「三本の矢」 を一層強化して希望生み出すい経済安倍内閣は、「三本の矢」 を一層強化して希望生み出すい経済安倍内閣は、「三本の矢」 を一層強化して希望生み出すい経済安倍内閣は、「三本の矢」 を一層強化して希望生み出すい経済を確立するともに、「夢紡ぐ子育て支援」安心つなが社会保障」を構築するという、「新・三本の矢により少子高齢化歯止め障」を歯止めをかけ、 50 年後も人口一億を維持すること目指してい。
このような状況下、経済「好循環」を確実もにするため税制においても、企業が収益力を高め、前向きな国内投資や賃金引上げにより積極的に取組んでいくう促して必要がある観点から、成長志向の 法人税改革を更に大胆推進し、制度正通じた課ベース志向の課ベース拡大等により財源をしっかと確保つ、法人実効税率の「 拡大等により財源をしっかと確保つ、法人実効税率の「 20 %台」への引下げを実現する。
税制においても、働く意欲のある女性とっきやす環境を整備するための見直しを、丁寧に検討ていく。ま若世代が結婚子どもを産み育てやすい環境整備るとに、就学困難な生の支援等を行う。
「新・三本の矢」の一矢である「安心につながる社会保障」を実現するため、「社会保障と税の一体改革」を確実に実施することが最重要課
題となる。その一環として、社会保障の充実・強化を実現するため、消費税率10%への引き上げを平成29年4月に確実に実施する。その際、税制抜本改革法第7条を踏まえ、低所得者への配慮として、平成29年4月に軽減税率制度を導入する。
以下、平成28年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たって 及び今後の税制改正に当たって 及び今後の税制改正に当たって 及び今後の税制改正に当たって 及び今後の税制改正に当たって の基本的 考え方を述べる。
1 デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置
(1) 成長志向の法人税改革
① 法人実効税率「20%台」の実現
「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考え方の
下、平成27年度に着手した成長志向の法人税改革を、更に大胆に推
進する。法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革し、「稼ぐ力」のある企業等の税負担を軽減することにより、企業に対して、収益力拡大に向けた前向きな投資や、継続的・積極的な賃上げが可能な体質への転換を促す。
平成 28 年度税制改正においても、減価償却について、建物と一体的に整備される建物附属設備や、建物と同様に長期安定的に使用される構築物について、償却方法を定額法へと一本化する。更に、平成 27 年度税制改正で決定した欠損金繰越控除の見直しについて、改革に伴う企業経営への影響を平準化する観点からの更なる見直しを行う。これらの制度改正により財源を確保して、法人税率(平成 27 年度 23.9%)を、平成 28 年度に 23.4%、更に平成 30 年度に 23.2%に引き下げる。
この結果、国・地方を通じた法人実効税率は平成 28 年度に 29.97%となり、目標としていた「20%台」を改革2年目にして実現する。更に平成 30年度には、29.74%となる。なお、税率引下げに当たっては、制度改正を通じた課税ベースの拡大等により財源
をしっかりと確保することとした。
② 法人税制をめぐる諸課題
ハ 中小法人のうち7割が赤字法人であって一部の黒字法人に税
負担が偏っていることや、大法人と中小法人の制度格差が拡大
しており、中小法人が大法人へと成長していく意欲を損ないかね
ないことを踏まえ、中小法人向けの制度の全般にわたり、各制度
の趣旨や経緯も勘案しながら、引き続き、幅広い観点から検討を
行う。
今後とも、国際競争条件や社会構造の変化に応じて、法人課税の
あり方について、必要な見直しを行う。
(2) グローバルな投資・経済交流の促進
(3)地域の中小企業による設備投資の支援
2 少子化対策・女性活躍の促進・教育再生等に向けた取組み
(1) 少子化への対応、働き方の選択に対する中立性の確保等の観点からの個人所得課税の見直しに向けた検討
(2) 三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例の導入
出産・子育ての不安や負担を軽減することが重要な課題であることを踏まえ、世代間の助け合いによる子育てを支援する観点から、三世代同居に対応した住宅リフォームに関し、借入金を利用してリフォームを行った場合や自己資金でリフォームを行った場合の税額控除制度を導入する。
(3) 個人寄附に係る寄附金税制の見直し
平成 28 年度税制改正においては、経済的な理由で修学が困難
な学生に対して支援を行うことにより、意欲と能力のある者が希
望する教育を受けられるようにする観点から、国立大学法人等の
行う学生の修学支援事業のために充てられる個人寄附について税
額控除制度を導入する。
更に、現在、寄附金控除の適用を受ける際に確定申告書に添付
することとされている領収書は寄附金の受領者から書面で交付を
受けたものに限られているが、寄附金の受領者の事務負担やコス
トの軽減を図る観点から、電子メールで受け取った電子データを
一定の方法により印刷した書面を追加する。
(4) 社会保障関連の税制上の措置
① セルフメディケーションの推進
② 介護保険料等に係る社会保険料控除の見直しに向けた検討
公的年金から天引きされる介護保険料については、その年金の
受給者と生計を一にする納税者において社会保険料控除の適用を
受けられず、その年金受給者の所得金額が小さいと誰の所得から
も控除できないとの問題が指摘されていることを踏まえ、納税者
と生計を一にする配偶者・親族の負担すべき社会保険料に係る社
会保険料控除については、以下のとおり見直しを行う方向で検討
することとし、納税者への影響や執行可能性を見極めた上で、平
成29 年度税制改正において結論を得る。
【現行】
自己と生計を一にする配偶者・親族の負担すべき社会保険
料について、納税者が支払った場合に控除を受けられる。
【見直しの方向性】
自己と生計を一にする配偶者・親族の負担すべき社会保険
料について、配偶者・親族の合計所得金額が基礎控除額(38
万円)以下である場合に、納税者において控除を受けられ
る。
(備考)配偶者・親族の合計所得金額が基礎控除額を超える 場合には、配偶者・親族自身が控除を受けることとなる。
3 地方創生 地方創生 の促進・特区に係る税制上の支援措置
(1) 地方法人課税の偏在是正
(2) 東京圏への人口集中の是正・各地域での住みよい環境の確保
① 地方拠点強化税制の拡充
② 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設
地方公共団体が地方創生のために効果的な事業を進めていく際に、事業の趣旨に賛同する企業が寄附を行うことにより、官民挙げて当該事業を推進することができるよう、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を創設する。
対象事業を国が認定する枠組みの整備を前提として、当該事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加えて、法人事業税・法人住民税及び法人税の税額控除を導入し、寄附金額の約6割の負担を軽減する。
③ 地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
好調に拡大する外国人旅行者による旅行消費の経済効果を地方に波及させる観点から、一般物品に係る購入下限額を引き下げるなど、外国人旅行者向け消費税免税制度を拡充する。
④ 空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入
適切な管理が行われていない空き家が地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしていることを踏まえ、こうした空き家の発生を抑制する観点から、相続により生じた空き家であって旧耐震基準しか満たしていないものに関し、相続人が必要な耐震改修又は除却を
行った上で家屋又は土地を売却した場合の譲渡所得について特別控除を導入する。
なお、住宅市場に係る対策については、昨年末の経済対策を含むこれまでの措置の実施状況や今後の住宅着工の動向等を踏まえ、必要な対応を検討する。今後とも、住宅投資の波及効果に鑑み、住宅市場の動向を幅広い観点から注視する。
⑤ 通勤手当の非課税限度額の引上げ
通勤手当の非課税限度額について、新幹線を利用した地方から大都市圏への通勤など、近年における通勤手当の実態等を踏まえ、引上げを行う。
(3) 国家戦略特区・国際戦略総合特区
4 消費税の軽減税率制度
(1) これまでの議論の経緯と消費税の軽減税率制度の導入の考え方
「社会保障と税の一体改革」を実現するため、消費税率10%への引上げを平成29年4月に確実に実施する。これにより、社会保障を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、財政健全化を進めて市場や国際社会からの国の信認を確保する。
他方、「社会保障と税の一体改革」の枠組みの下、税制抜本改革法第7条においては、低所得者に配慮する観点から、消費税率が10%に引き上げられる平成29年4月に軽減税率制度を導入することとした。
軽減税率制度の導入に当たっては、「社会保障と税の一体改革」の原点に立ち、平成28年度末までに歳入及び歳出における取組みにより、与党の責任において、確実に安定的な恒久財源を確保することとする。
政府・与党は、平成 政府・与党は、平成 政府・与党は、平成 29 年4月に混乱なく軽減税率制度を導入でき 年4月に混乱なく軽減税率制度を導入でき 年4月に混乱なく軽減税率制度を導入でき 年4月に混乱なく軽減税率制度を導入でき 年4月に混乱なく軽減税率制度を導入でき 年4月に混乱なく軽減税率制度を導入でき 年4月に混乱なく軽減税率制度を導入でき るよう、一体となって万全の準備を進め。 るよう、一体となって万全の準備を進め。 るよう、一体となって万全の準備を進め。 るよう、一体となって万全の準備を進め。 るよう、一体となって万全の準備を進め。 るよう、一体となって万全の準備を進め。 るよう、一体となって万全の準備を進め。
(2) 安定的な恒久財源の確保
(3) 対象品目及び適用税率
軽減税率の対象品目は、
① 酒類及び外食を除く飲食料品
② 定 期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞
とし、適用税率は8%(国・地方合計)とする。
(4) 税額計算の方法等
(5) 軽減税率制度の円滑な導入・運用のための検証、取組み
5 車体課税の見直し
自動車取得税については、消費税率10%への引上げ時である平成29
年4月1日に廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税において、
自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能割をそれぞ
れ平成29年4月1日から導入する。
環境性能割においては、税率区分として平成 32 年度燃費基準を用
いるとともに、平成 27 年度燃費基準も一部用いることとし、自動車
の消費を喚起するとともに、自動車取得税の廃止と環境性能割の導入
を通じた負担の軽減を図る。環境性能割の税率区分については、技術
開発の動向や地方財政への影響等を踏まえ、2年毎に見直しを行う。
平成 27 年度末で期限切れを迎える自動車税のグリーン化特例(軽
課)については、基準の切り替えと重点化を行った上で1年間延長す
る。また、同じく平成27 年度末で期限切れを迎える軽自動車税のグリ
ーン化特例(軽課)については、1年間延長する。
6 国境を超えた取引に係る課税の国際的調和に向けた取組み
7 森林吸収源対策
8 復興支援のための税制上の措置
9 円滑・適正な納税のための環境整備

posted by 7に縁がある税理士 at 23:26| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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