2016年09月30日

「平成28年度税制改正大綱」の要約趣旨等

「平成28年度税制改正大綱」の目次を下記に列挙し、見送られた改正項目 、前
年度と同様の改正項目 等が再度盛り込まれたのかを検証していきす。

 目 次

第一 平成28年度税制改正の基本的考え方・・・・・・・・・・・・1
安倍内閣はこの3年間、デフレ脱却と経済再生を最重要課題とし、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」からなる経済政策を一体的に推進してきた。企業収益の拡大が雇用の増加や賃金上昇につながり、それが消費や投資の増加に結び付くという経済の「好循環」が生まれ始めている。日本経済はデフレ脱却までもう一息のところまできている。
安倍内閣は、「三本の矢」 を一層強化して希望生み出すい経済を確立するともに、「夢紡ぐ子育て支援」安心つなが社会保障」を 構築するという、「新・三本の矢により少子高齢化歯止め障」を 構築するという、「新・三本の矢により少子高齢化歯止めかけ、 50 年後も人口一億を維持すること目指してい。
「新・三本の矢」の一矢である「安心につながる社会保障」を実現するため、「社会保障と税の一体改革」を確実に実施することが最重要課題となる。その一環として、社会保障の充実・強化を実現するため、消費税率10%への引き上げを平成29年4月に確実に実施する。その際、税制抜本改革法第7条を踏まえ、低所得者への配慮として、平成29年4月に軽減税率制度を導入する。
以下、平成28年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たっての基本的 考え方を述べる。

1 デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置
(1) 成長志向の法人税改革
① 法人実効税率「20%台」の実現
「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考え方の
下、平成27年度に着手した成長志向の法人税改革を、更に大胆に推
進する。法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革し、「稼ぐ力」のある企業等の税負担を軽減することにより、企業に対して、収益力拡大に向けた前向きな投資や、継続的・積極的な賃上げが可能な体質への転換を促す。
② 法人税制をめぐる諸課題
(2) グローバルな投資・経済交流の促進
(3)地域の中小企業による設備投資の支援

2 少子化対策・女性活躍の促進・教育再生等に向けた取組み
(1) 少子化への対応、働き方の選択に対する中立性の確保等の観点からの個人所得課税の見直しに向けた検討
(2) 三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例の導入
(3) 個人寄附に係る寄附金税制の見直し
消費税免税店の拡大及び利便性向上を図る観点から、商店街やショッピングモール内などにおける免税手続きを、「免税手続カウンター」でまとめて行えるようにするなど、外国人旅行者向け消費税免税制度を拡充する。
(4) 社会保障関連の税制上の措置
① セルフメディケーションの推進
② 介護保険料等に係る社会保険料控除の見直しに向けた検討

3 地方創生 地方創生 の促進・特区に係る税制上の支援措置
(1) 地方法人課税の偏在是正
(2) 東京圏への人口集中の是正・各地域での住みよい環境の確保
① 地方拠点強化税制の拡充
② 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設
③ 地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
④ 空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入
⑤ 通勤手当の非課税限度額の引上げ
(3) 国家戦略特区・国際戦略総合特区

4 消費税の軽減税率制度
(1) これまでの議論の経緯と消費税の軽減税率制度の導入の考え方
「社会保障と税の一体改革」を実現するため、消費税率10%への引上げを平成29年4月に確実に実施する。これにより、社会保障を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、財政健全化を進めて市場や国際社会からの国の信認を確保する。
他方、「社会保障と税の一体改革」の枠組みの下、税制抜本改革法第7条においては、低所得者に配慮する観点から、消費税率が10%に引き上げられる平成29年4月に軽減税率制度を導入することとした。
軽減税率制度の導入に当たっては、「社会保障と税の一体改革」の原点に立ち、平成28年度末までに歳入及び歳出における取組みにより、与党の責任において、確実に安定的な恒久財源を確保することとする。
政府・与党は、平成 政府・与党は、平成 政府・与党は、平成 29 年4月に混乱なく軽減税率制度を導入でき るよう、一体となって万全の準備を進め。
(2) 安定的な恒久財源の確保
(3) 対象品目及び適用税率
軽減税率の対象品目は、
① 酒類及び外食を除く飲食料品
② 定 期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞
とし、適用税率は8%(国・地方合計)とする。
(4) 税額計算の方法等
(5) 軽減税率制度の円滑な導入・運用のための検証、取組み

5 車体課税の見直し
自動車取得税については、消費税率10%への引上げ時である平成29
年4月1日に廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税において、
自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能割をそれぞ
れ平成29年4月1日から導入する。

6 国境を超えた取引に係る課税の国際的調和に向けた取組み

7 森林吸収源対策

8 復興支援のための税制上の措置

9 円滑・適正な納税のための環境整備

第二 平成28年度税制改正の具体的内容・・・・・・・・・・・・・18
一 個人所得課税
1 住宅・土地税制
2 金融・証券税制
3 復興支援のための税制上の措置
4 租税特別措置等
5 その他

二 資産課税 資産課税 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・42
1 復興支援のための税制上の措置
2 農地保有に係る課税の強化・軽減
3 租税特別措置等
4 その他

三 法人課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
1 成長志向の法人税改革
(国 税)
(1) 法人税の税率(現行:23.9%)について、次のとおり、段階的に引
き下げる。
① 平成28年4月1日以後に開始する事業年度について、23.4%とする。
② 平成30年4月1日以後に開始する事業年度について、23.2%とす
る。
(3)減価償却制度について、次の見直しを行う。
平成 28 年4月1日以後に 取得をする建物附属設備及び構築並鉱業用の建物償却方法について、定率を廃止しこれら資産の償却方法を次とおりする(所得税についても同様。 )

資産の区分
償却方法
建物附属設備及び構築物(鉱業用のこれらの資産を除
定額法
く。)
鉱業用減価償却資産(建物、建物附属設備及び構築物に限る。)
定額法又は生産高比例

(注)リース期間定額法、取替法等は存置する。
2 地方法人課税の偏在是正
3 その他の地方創生の推進・特区に係る税制上の支援措置
4 復興支援のための税制上の措置
5 円滑・適正な納税のための環境整備
6 その他の租税特別措置等
7 その他

四 消費課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
1 消費税の軽減税率制度
(国 税)
(1) 消費税の軽減税率制度
消費税の軽減率制度を、平成29 年4月1日から導入する。あわせて、複数税率制度に対応した仕入額控除の方式と適格請求書等保存方式(いわゆる「インボス制度」)を平成33年4月1日から導入する。それまでの間については、現行請求書等保存方式を 基本的に維持しつ、区分経理対応するための措置存方式を講ずる。
(2)軽減税率対象品目及び税率
軽減税率の対象となる課税資産の譲渡等(以下「軽減対象課税資産の譲渡等」(仮称)という。)は次のとおりとし、軽減税率は6.24%(地方消費税と合わせて8%)とする。
① 飲食料品の譲渡(食品表示法に規定する食品(酒税法に規定す
る酒類を除く。)の譲渡をいい、外食サービスを除く。)
② 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡

2 車体課税の見直し
(地方税)
(1)自動車取得税の廃止
自動車取得税は、平成29年3月31日をもって廃止する。
同日までの自動車の取得に対して課する自動車取得税について
は、なお従前の例によるなど、所要の措置を講ずる。
(2)自動車税及び軽自動車税における環境性能割(仮称)の創設
自動車税及び軽自動車税にそれぞれ環境性能割(仮称)を設け
る。これに伴い、現行の自動車税を自動車税排気量割(仮称)と
し、現行の軽自動車税を軽自動車税排気量割(仮称)とするなど、
所要の措置を講ずる。
自動車税及び軽自動車税の環境性能割(以下「環境性能割」とい
う。)は、次のとおりとする。
① 納税義務者等
環境性能割は、自動車の取得が行われた際に、当該自動車の主
たる定置場の所在地において、当該自動車を取得した者に課す
る。
(注)課税対象となる自動車は、現行の自動車取得税の対象と同一
とする。また、国等に対する非課税、相続による取得に対す
る非課税など、所要の非課税規定等を設ける。
② 課税主体
環境性能割は、登録車については自動車税環境性能割として
道府県が課し、軽自動車については軽自動車税環境性能割とし
て市町村が課す税とする。
ただし、軽自動車税環境性能割は、当分の間、道府県が賦課
徴収等を行うものとする。
(注1) 上記の「登録車」とは、普通自動車及び三輪以上の小型自
動車をいう。
(注2)上記の「軽自動車」とは、三輪以上の軽自動車をいう。
(注3) 道府県が賦課徴収する軽自動車税環境性能割については、
市町村が徴収取扱費を負担する。
③ 課税標準と免税点
環境性能割の課税標準は、自動車の取得価額とし、免税点は、50万円とする。
④ 徴収の方法
環境性能割は、申告納付とする(申告書に証紙を貼って納付
する方法を原則とし、現金による納付も可能とする。)。
⑤ 環境性能に応じた税率の適用及び非課税
イ 次に掲げる自動車に係る環境性能割を非課税とする。
(イ)電気自動車
(ロ)天然ガス自動車で平成21年排出ガス規制に適合し、か
つ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排
出量が少ないもの
(ハ)プラグインハイブリッド自動車
(ニ)乗用車で平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17
年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少
ない自動車のうち、平成32年度燃費基準値より10%以上燃
費性能の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車
に限る。)
(ホ)車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出
ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より
75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平
成27年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの(揮
発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)
(へ)車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平
成21年排出ガス規制(揮発油を内燃機関の燃料とする自動
車にあっては、平成17年排出ガス規制)に適合し、かつ、
平成21年排出ガス基準値より10%以上(揮発油を内燃機関
の燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス基準値
より75%以上)窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のう
ち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いも

(ト)車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平
成21年排出ガス規制に適合する自動車(揮発油を内燃機関
の燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス規制に
適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より50%以上窒素
酸化物等の排出量が少ない自動車)のうち、平成27年度燃
費基準値より15%以上燃費性能の良いもの
(チ)平成21年排出ガス規制に適合する乗用車(軽油を内燃機
関の燃料とする自動車に限る。)
(リ)車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成28年排
出ガス規制に適合する自動車又は平成21年排出ガス規制に
適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素
酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費
基準値より10%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関
の燃料とする自動車に限る。)
(ヌ)車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成21年排
出ガス規制に適合する自動車のうち、平成27年度燃費基準
値より15%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関の燃
料とする自動車に限る。)
ロ 次に掲げる自動車に係る環境性能割の税率を1%(一定税
率)とする。(上記イに該当するものを除く。営業用の自動
車については、当分の間、0.5%(一定税率)とする。)
(イ)乗用車で平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成32年度燃費基準を満たすもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)
(ロ)車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出
ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より
75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平
成27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良いもの(揮
発油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)
(ハ)車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成
21年排出ガス規制(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車
にあっては、平成17年排出ガス規制)に適合し、かつ、平
成21年排出ガス基準値より10%以上(揮発油を内燃機関の
燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス基準値よ
り75%以上)窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のう
ち、平成27年度燃費基準値より5%以上燃費性能の良いもの
(ニ)車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成
21年排出ガス規制に適合する自動車(揮発油を内燃機関の
燃料とする自動車にあっては、平成17年排出ガス規制に適
合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より50%以上窒素酸
化物等の排出量が少ない自動車)のうち、平成27年度燃費
基準値より10%以上燃費性能の良いもの
(ホ)車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成28年排出
ガス規制に適合する自動車又は平成21年排出ガス規制に適
合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸
化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基
準値より5%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関の燃
料とする自動車に限る。)
(へ)車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成21年排出
ガス規制に適合する自動車のうち、平成27年度燃費基準値
より10%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関の燃料
とする自動車に限る。)
ハ 次に掲げる自動車に係る環境性能割の税率を2%(一定税
率)とする。(上記イ又はロに該当するものを除く。営業用の
自動車については、当分の間、1%(一定税率)とする。)
(イ) 乗用車で平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年
排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない
自動車のうち、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能
の良いもの(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に限
る。)
(ロ)車両総重量が2.5t以下のバス・トラックで平成17年排出ガス
規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上
窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃
費基準値より10%以上燃費性能の良いもの(揮発油を内燃機
関の燃料とする自動車に限る。)
(ハ) 車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成
21年排出ガス規制(揮発油を内燃機関の燃料とする自動車に
あっては、平成17年排出ガス規制)に適合し、かつ、平成21
年排出ガス基準値より10%以上(揮発油を内燃機関の燃料と
する自動車にあっては、平成17年排出ガス基準値より75%以
上)窒素酸化物等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年
度燃費基準を満たすもの
(ニ)車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のバス・トラックで平成21
年排出ガス規制に適合する自動車(揮発油を内燃機関の燃料
とする自動車にあっては、平成17年排出ガス規制に適合し、
かつ、平成17年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の
排出量が少ない自動車)のうち、平成27年度燃費基準値より
5%以上燃費性能の良いもの
(ホ)車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成28年排出ガ
ス規制に適合する自動車又は平成21年排出ガス規制に適合
し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物
等の排出量が少ない自動車のうち、平成27年度燃費基準を満
たすもの(軽油を内燃機関の燃料とする自動車に限る。)
(へ)車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックで平成21年排出ガ
ス規制に適合する自動車のうち、平成27年度燃費基準値より
5%以上燃費性能の良いもの(軽油を内燃機関の燃料とする自
動車に限る。)
ニ イからハまでに掲げる自動車以外の自動車に係る環境性能割の
税率を3%(一定税率)とする。(営業用の自動車及び軽自動
車については、当分の間、2%(一定税率)とする。)
⑥ 用途、構造等による特例措置
イ 都道府県の条例で定める路線の運行の用に供する一般乗合用の
バスに係る環境性能割について、非課税とする措置を平成29年4月
1日から2年間に限り講ずる。
ロ 公共交通移動等円滑化基準に適合したノンステップバス及びリ
フト付きバス並びにユニバーサルデザインタクシー(新車に限
る。)に係る環境性能割について、現行の自動車取得税と同様の
課税標準の特例措置を平成29年4月1日から2年間に限り講ずる。
ハ 車両安定性制御装置又は衝突被害軽減制動制御装置を搭載した
自動車(新車に限る。)に係る環境性能割について、現行の自動
車取得税と同様の課税標準の特例措置を平成29年4月1日から2年
間に限り講ずる。
ニ 被災代替自動車の取得に係る環境性能割について、非課税とす
る措置を平成29年4月1日から2年間に限り講ずる。
⑦ 市町村交付金
道府県は、自動車税環境性能割について、その税収から徴税に要
する経費に相当する額を控除した額の100分の65を市町村に交付する
ものとする。交付基準等は、現行の自動車取得税交付金の交付基準
等と同一とする。
⑧ 施行期日
平成29年4月1日から施行し、同日以後の自動車の取得に対して課
する環境性能割について適用する。
⑨ 税率適用基準の見直し
上記⑤に定める税率適用基準については、2年ごとに見直すもの
とする。
⑩ その他
課税標準の算定方法、納付の手続き、滞納処分、罰則等に関する
所要の規定を整備する。
3 地方創生の推進に係る税制上の支援措置
4 復興支援のための税制上の措置
5 租税特別措置等
6 その他

五 国際課税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
1 日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備
2 移転価格税制に係る文書化 移転価格税制に係る文書化 移転価格税制に係る文書化 移転価格税制に係る文書化 移転価格税制に係る文書化
3 外国子会社合算税制等の見直し 外国子会社合算税制等の見直し 外国子会社合算税制等の見直し 外国子会社合算税制等の見直し 外国子会社合算税制等の見直し 外国子会社合算税制等の見直し
4 店頭デリバティブ取引に係る証拠金の利子の非課税制度の拡充
5 振替社債等の利子等の非課税制度の適用期限の延長
6 国際課税原則の帰属主義への変更の円滑な実施

六 納税環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98
1 クレジットカード納付制度の創設
2 加算税制度の見直し
3 マイナンバー記載の対象書類の見直し
4 国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し
5 その他

七 関税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
1 暫定税率の適用期限延長等
2 個別品目の関税率見直し
3 「輸出入してはならい貨物」への営業秘密侵害品追加
4 輸出入申告官署の自由化等
5 HS条約 2017 年改正に対応するための関税率表訂
6 納税環境整備等
7 環太平洋パートナシップ協定関連

第三 検討事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108
1 年金課税については、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する
中で、世代間及び世代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年
金、公的年金を補完する企業年金を始めとした各種年金制度間のバラ
ンス、貯蓄商品に対する課税との関連、給与課税等とのバランス等に
留意して、年金制度改革の方向性も踏まえつつ、拠出・運用・給付を
通じて課税のあり方を総合的に検討する。
8 医療に係る消費税等の税制のあり方については、消費税率が10%に
引き上げられることが予定される中、医療機関の仕入れ税額の負担及
び患者等の負担に十分に配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確
保しつつ抜本的な解決に向けて適切な措置を講ずることができるよ
う、実態の正確な把握を行う。税制上の措置について、医療保険制度
における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の
意見、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏ま
え、平成29年度税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る。

【付記一】消費税の軽減税率制度
一 消費税の軽減税率制度
二 軽減税率 対象品目及び軽減税率
対象品目及び三 適格請求書等保存方式が導入されるまでの間措置
四 適格請求書等保存方式

【付記二】移転価格税制に係る文書化
一 国別報告事項
二 事業概況報告項(マスターファイル)
三 独立企業間価格を算定するために必要と認られ書類(ローカルファイル)

【総 評】
今回は 平成 28年度税制改正大綱に関して、検証していきました 。
平成27年度税制改正大綱は表紙1P、目次1P、本文127Pの冊子だったのが、平成28年度税制改正大綱は表紙1P、目次1P、本文125Pの冊子と前年度より若干スリムな内容になった印象です。
特に目新しく感じたのは、法人課税では中小法人の法人税の税率の段階的な引下げ、消費課税では軽減税率への取組みが目に付きました。
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【平成28年度税制改正に関する建議書】

■Ⅱ 税制改正建議項目■
【中小法人税制】
[1 外形標準課税制度は中小法人には導入しないこと。]
外形標準課税を中小法人に導入することは、地方自治体における税の
執行の問題や担税力のない欠損法人の経営を圧迫し、さらには中小法人
の雇用確保の問題にも相当な影響を及ぼすことになる。
したがって、中小法人に対しては、その経済的な実態にも配慮し、外
形標準課税を適用すべきではない。
[2 欠損金の控除限度額の縮減は中小法人に適用しないこと。]
青色欠損金の控除限度額を所得金額の100分の50相当額まで段階的に
引き下げる控除限度額の引下げの適用は中小法人以外の法人に限定すべ
きであり、事業基盤の弱い中小法人については、業績回復の阻害要因と
ならないようにするために、欠損金の繰越控除制度における控除限度額
の制限を設けるべきではない。
[3 同族会社の留保金課税制度を廃止すること。 ]
平成 19 年度税制改正では、その適用対象から資本金額又は出額が 1億円以下である会社が除外されことなった。
企業のグローバル化に伴い 競争相手が国内外に広まっていることか
ら、企業の存続を図るためには内部留保欠くことできないもあ
り、少なくとも中小法人に対しては現行の適用除外を維持すべきであ
る。
[4 減価償却方法について定率と額の選択適用を維持すること。 ]
減価償却方法を定額に一本化すべきとの議論がある、定額法への一本化は、設備投資額の早期費用が抑制されることになため特に中小法人とっては 設備投資意欲の減退を引き起こす懸念がある。よ
って、中小法人については定率と額の選択適用を認めるべきである。
[5 中小法人の研究開発税制の利用促進を図ること。 ]
研究開発税制の制度の活用を阻害している要因として、制度そのもの
の周知不足以上に、税額控除を受けるための要件が中小法人にとって必
ずしも利用しやすいものとなっていないことが挙げられる。中小法人の
場合、試験研究費の大半が人件費であることが多く、研究開発に従事す
る者の多くは通常の業務との兼任である。
役員給与を含めた試験研究費に係る人件費の算定方法についても、合
理的で簡便な取扱いが示されることが望まれる。

【所得税】
[6 給与所得者に対する課税について、抜本的に見直すこと。]
(1) 給与所得控除の見直し
給与所得控除は、「勤務費用の概算経費」と「他の所得との負担調
整」の要素を持つが、この2分の1とされる「勤務費用の概算経費」
の部分に限って比較しても、給与所得者の必要経費の試算額である給
与収入の6%を大幅に超えている。特定支出控除制度について一層の
拡充を検討し、給与所得控除額については、その構成を明らかにした
うえで縮減を検討すべきである。
(2)給与所得者の確定申告の機会拡充
給与所得者に対する源泉徴収制度と一体的に機能している現行の年末調整制度は維持しつつ、給与所得者のタックスペイヤーとしての意識向上及びプライバシー保護の観点から、所要事項の扶養控除申告書への記載義務制度を選択的記載制度とすることにより、給与所得者が確定申告する機会を拡充すべきである。
(3)役員給与に係る給与所得控除
役員の給与所得控除を別途の水準にすべきであるとの意見があるが、給与所得控除について概算経費部分と負担調整部分の各々2分の1で構成されるとの見解についても見直されるべきであり、概算経費部分の絶対的な水準こそ是正されるべきである。
小規模企業等に係る税制のあり方に関して検討する際には、中小法人をめぐる厳しい経済環境に十分に配慮し、いわゆる法人成り企業に対しても特別な取扱いがなされることのないようにすべきである。
[7 公的年金等に対する課税を抜本的に見直すこと。]
(1)独立した所得区分
公的年金等は、今後、年金受給者の数が増加することで、今まで
以上に課税の公平や納税手続きの簡便性を図ることが要請される。し
たがって、公的年金等は、独立した所得区分とすべきである。
(2)公的年金等控除額の見直し
公的年金等控除額の年齢による差異をなくし、その上限を設定する
などの見直しを行い、高齢者にも年金収入に応じた相当の負担を求めるべきである。
[8 所得控除を整理・簡素化すること。]
これからの高齢社会に対応するためには、公平性の観点から税制と社
会保障給付制度との機能を見直すとともに、政策的な控除は税額控除化
することも視野に入れて検討すべきである。
(1)医療費控除
医療費控除は、全国的には事務コストは膨大なものとなっている。社
会保障制度の全般的な見直しの際には、医療費控除の廃止も含めた見直
しが必要である。
なお、当面の見直しとして、人口1人当たり国民医療費が約15万円
であった昭和63年に設定された最低限度額である10万円(総所得金額
等の5%)を、現在の人口1人当たり国民医療費が30万円を超えている
ことに鑑み、30万円(総所得金額等が200万円未満である場合は総所得
金額等の10%)程度に引き上げるべきである。
(2)基礎控除・配偶者控除等
税制上においても、基礎控除の額の増額を前提として、働き方に中立
的で就労に及ぼす影響が少なくなるような制度を検討すべきである。
(3)年少扶養控除
子育て世帯への支援は必要であり、児童手当のあり方を総合的に見直
すとともに、年少扶養控除の復活を検討すべきである。
[9 土地建物等の譲渡損益は、他の所得との損益通算を認めること。]
平成16年度税制改正により、土地建物等の譲渡損益と他の所得との損益通算及び譲渡損失の繰越控除制度が廃止されたため、担税力を失った部分にも課税することになってしまったことは、税制の基本である「応能負担原則」に著しく反している。
さらに、事業運営不振を補てんするため等の遊休不動産の売却による流動化が阻害され、経済活性化への一層の足かせとなっている。
したがって、土地建物等の譲渡損益は、他の所得との損益通算を認めるべきである。
[10 剰余金の配当等について、配当控除の額を拡充すること。]
小規模企業等のオーナー役員に係る税制のあり方を検討するに当たり、非上場株式の剰余金の配当等に係る配当控除を大幅に引き上げることにより、配当による社外流出を行いやすい環境を整えるべきである。
なお、この場合には、取引相場のない株式等の評価に際して株式評価額が上昇しないような制度設計を検討すべきである。

【法人税】
[11 受取配当等はその全額を益金不算入にすること。]
受取配当等の益金不算入制度は、株主としての地位に基づいて分配さ
れる剰余金については、支払法人側で損金算入されず、これが受取法人
側で課税されてしまうと、同一の経済価値に対しての二重課税を排除す
る趣旨で設けられているものであることから、「完全子法人株式等及び
関連法人株式等」以外の株式等に係る受取配当等についても全額を益金
不算入とすべきである。
[12 損金算入規定等について見直すこと。]
(1)役員給与
役員給与は職務執行の対価であるから、法人税法第22条により原則として損金の額に算入され、恣意性のあるもの等の課税上弊害があるものについてのみ損金の額に算入されないのが本来の姿であると考えられる。
したがって、役員報酬及び賞与について株主総会等の決議によって事前に確定した金額の範囲までの部分については、不相当に高額なものを除き、原則として損金の額に算入すべきである。
(2)退職給付引当金・賞与引当金
労働協約や就業規則等により退職金や賞与の支給が明確に規定されて
いる法人については、退職給与引当金及び賞与引当金の繰入れについ
て、損金算入を認めるべきである。
(3)貸倒引当金
個別評価対象貸倒引当金については、中小法人の取引先が破産手続開
始等の申立てを行うような状況になった場合の配当率は、0~数%がほと
んどであり、50%の繰入限度額という設定は現実と大きく乖離してい
る。
したがって、実際の配当率等を参考にして現行の50%の繰入率を見直
す必要がある。
[13 少額減価償却資産の取得価額基準を引き上げること。]
少額減価償却資産の損金算入制度における取得価額基準は10万円未
満とされ、20万円未満の減価償却資産については、3年間にわたって損
金算入を行う一括償却資産制度がある。さらに、中小法人に対しては、
平成28年3月までの間、年間の損金算入金額の上限を300万円として
取得価額30万円未満の減価償却資産につき取得時に全額損金算入する
ことが認められている。
しかし、これらの制度を統合して、少額減価償却資産の取得価額基準
を一律30万円未満とすべきである。
[14 研究開発税制を見直し、本則化・恒久化を図ること。]
研究開発税制の目的は、民間企業の研究開発投資を維持・拡大するこ
とにより、わが国の成長力・国際競争力を強化することにある。この制
度をさらに実効性あるものとするため、次の見直しをすることが必要で
ある。
(1)研究開発税制の本則化・恒久化
わが国の持続的成長を支える環境づくりとして、国際的イコールフッティングを実現するために、現行の租税特別措置により定められた制度ではなく、本法で恒久化されることが望まれる。
(2)繰越税額控除制度の復活
成長戦略の基盤となりうる民間の研究開発投資を促進させるために
も、繰越税額控除制度を復活させ、控除期間を5年程度として、控除順
序は古い年度のものから行う制度とすべきである。

【消費税】
[15 基準期間制度を廃止し、すべての事業者を課税事業者として取り扱
い、新たに小規模事業者に対する申告不要制度を創設すること。]
免税事業者が多額の設備投資を行い、消費税の還付を受けようとする場
合、届出書の事前提出を行わなかったために、消費税の還付を受けられなくなった事例は少なくない弊害を解消するために、納税義務を判定するための基準期間制度を廃止して、すべての事業者を課税事業者として取り扱うこととし、その上で、その課税期間の課税売上高が1000万円以
下の小規模事業者には、申告・納付を不要とする申告不要制度を創設すべきである。
なお、確定申告書の提出時に簡易課税制度を選択できる制度とするよう改正すべきである。
[16 簡易課税制度のみなし仕入れ率を引き下げ、設備投資に対する別枠での控除を認めること。]
みなし仕入率が実際の課税仕入率を上回っていることにより、いわゆる益税が発生するという問題が指摘されている。したがって、簡易課税制度のみなし仕入れ率について、設備投資を考慮しない低いみなし仕入率とすることにより、納税事務負担の軽減措置であることを明確にすべきである。ただし、一定額以上の設備投資については、みなし仕入率とは別枠での控除を認めることが適当である。
[17 仕入税額控除の要件とされている帳簿の記載要件を見直すこと。]
記帳実務の態や事負担に配慮して、 記帳実務の態や事負担に配慮して、 法令上 の帳簿記載 要件を 見直
すべきである。
[18 中間申告の基準額を引き下げるとともに、納税を任意に選択でき
る制度を拡充すること。]
今後も消費税納付額の増加が見込まれるとともに、滞納額の増加も懸念される。
そこで、現行の中間申告基準額である年3回の400万円、年11回の4800万円について、その基準額を引き下げるとともに、中間申告義務の有無にかかわらず、「1か月中間申告」(年11回)や「3か月中間申告」(年3回)についても任意に選択することができるようにし、中間申告回数を増やす措置を講じるべきである。

【相続税・贈与税】
[19 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、適
用要件のより一層の緩和を図り、納税者が利用しやすい制度にする
こと。]
この制度は、その適用要件の厳しさからこれまで利用が進まなかっ
た。
例えば、中小法人の場合は雇用人員が少ないため、5年間の平均雇用
割合8割を維持することは難しい。よって、5年間の平均雇用割合の要
件を雇用人数に応じて引き下げるなど、さらなる緩和を図るべきであ
る。
また、3年ごとに「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶
予の継続届出書」を提出する制度の緩和、資産保有型会社の判定の期日
及び割合算定方式の見直し、本制度打切り時に相続時精算課税制度の選
択を可能にする等のさらなる改善を行い、実際に多くの人が活用できる
制度とすべきである。
[20 取引相場のない株式等の評価の適正化を図ること。]
取引相場のない株式の評価については、
①相続開始前3年以内に取得した土地等と建物等についても通常の評価
とすること、
②評価会社が退職給付債務を負っている場合は、一定額を負債とするこ
と、
③土地保有特定会社等の特殊な評価方法を見直すことが必要である。
特に取引相場のない株式以外続財産が合は納税原資く、事業継承自体が困難になる場合あ。最近の中小法人おけ経営の承継円滑化ため施策に合わせて、 評価の適正化を図るべきで
ある。
[21 相続税の更正の請求の特則事由に「相続した保証債務の履行が当
該相続開始後5年以内に行われ、求償権の行使が不能な場合」を加
えること。]
保証債務は、相続開始時において確実な債務でないことから、債務控
除の対象とされていない。
したがって、少なくとも相続開始後5年以内に発生した保証債務の履
行に対しては、更正の請求の特則事由とすることが必要である。
[22 相続税・贈与税の連帯納付義務を廃止すること。]
自らの意思で連帯保証の責めを負ったものでもない者が連帯保証債務
を負う結果となることもある。したがって、連帯納付義務は、その廃止
を含めて検討すべきである。
贈与税に関しても、相続税と同様の措置を検討すべきである。

【地方税】
[23 個人住民税の所得控除のうち基礎的人的控除の額を所得税と同一にすること。]
国税と地方税との間で最低生活費として考慮すべき額に差異があると
は考えられないことや、納税者の視点に立って簡素で理解し易い制度と
すべきことから、個人住民税の所得控除のうち基礎的人的控除の額を所
得税に一致させるべきである。
[24 事業税における社会保険診療報酬等の課税除外の措置を廃止すること。]
すでに施行されて60年以上経過し、保険診療の安定化を図る目的は
達成されたと考えられ、また過去の政府税制調査会の答申においても、
その見直しの必要性が指摘されている。
したがって、事業税における社会保険診療報酬の課税除外の措置は、
特定業種に対する優遇措置とも考えられ、社会的な不公平を生じさせて
おり、課税の公平の見地から廃止すべきである。
[25 個人事業税について見直しを行うこと。]
(1)事業主控除額の引上げ
個人事業税の事業主控除額は、平成11年度税制改正で290万円に引
き上げられたが、平成25年分の民間給与平均額は413万円となってお
り、現行の事業主控除額290万円と比較して大きな開差が生じてい
る。
したがって、法人事業税とのバランスを考慮して、事業主の給与相当
分には事業税を課すベきでないという事業主控除の趣旨を踏まえ、少な
くとも給与所得者の平均給与額の水準程度まで引き上げるべきである。
(2)対象事業の見直し
農業、林業及び鉱物の掘採事業等には課税されていない法人事業との
課税のバランスを図る必要があり、また、個人事業者にも広く一定の負
担を求めることが適当であることから、課税対象事業を見直すべきであ
る。
[26 償却資産税の免税点を引き上げるとともに、償却資産について国
税との整合性を図ること。]
設備投資の促進を税制で一層支援し、さらに小規模事業者の事務負担
を軽減するために、償却資産に係る固定資産税の廃止を検討することと
し、当面は免税点を300万円(現行150万円)程度に引き上げるべきであ
る。あわせて、申告業務の簡素化のため、平成19年度税制改正におけ
る減価償却制度の抜本的改革を踏まえた残存価額の廃止及び租税特別措
置法における30万円未満の少額資産の費用化等、国税の課税標準の計
算方法との整合性を図るべきである。

【納税環境整備・その他】
[27 電子申告の利用促進・利用維持のため、稼働時間を延長するこ
と。]
e-TaxとeLTAXの統一的な運用を行うとともに、受付時間の拡大を図ることにより、納税者の事務負担の軽減と行政事務の効率化を図るべきである。
[28 マイナンバー制度を見直すこと。]
(1)個人事業者番号の導入
個人事業者と法人の競争の中立性を確保し、個人番号が流出するリスクを防止するために、法人番号と同様の取扱いがされる「個人事業者番号」を導入し、その付番を選択的に受けられるようにする必要がある。
(2)申告書等への番号記載について経過措置の設定
番号記載がない、若しくは誤った番号が記載されていたとしても、
翌年の申告書に適切に番号が記載されている場合や後日に番号が補充
等されている場合には、当分の間、納税者に不利益な取扱いとならないようにすべきである。
なお、特定個人情報が漏えい等しないよう、内閣府の外局である特定個人情報保護委員会が定めるガイドラインに基づいた適正な管理が求められることとなるが、ガイドラインの内容が広く周知・理解され、情報漏洩が生じないよう適切に管理できるようになるまでは、番号が記載された法定調書の提出を過度に求めないようにすべきである。
(3)給与等の支払を受けるものに交付する源泉徴収票への個人番号の
記載のあり方
本人交付用の源泉徴収票には個人番号の記載を原則不要とし、受給
者からの申し出があった場合にのみ例外的に個人番号を記載すること
ができる方法とすべきである。
[29 財産債務調書の提出期限を見直すこと。]
所得基準を満たすことが判明してから所得税の確定申告期限までの
間に、保有財産の種類、数量及び価額を正確に算出し記載すること
は、必ずしも容易でない場合があり、該当者にはより正確な調
書の作成が求められるような事情を勘案すると、財産債務調書の提出
期限は、所得税の確定申告期限より少なくとも3~4か月後とすべき
である。

【国際税制】
[30 国際的な相続税の二重課税及び租税回避の防止の観点から、相続
税に関する租税条約の締結を進めること。]
日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しない者が、日本国
内に住所を有する者から相続等により財産を取得した場合には、国外
財産を含めたすべての取得財産に相続税又は贈与税が課されることに
より、国際的な二重課税が生じるリスクも高くなっているため、すで
に相続税条約を締結している米国以外の国との相続税に係る租税条約
を締結することによって解消する必要がある。
[31 外国税額控除について、を進めること。]
外国税額控除制度における繰越限度超過額及び控除余裕額の繰越期
間は3年と短いため、国際的な二重課税が排除されないケースが生じ
る。したがって、外国税額控除制度の繰越限度超過額及び控除余裕額
の期間制限が企業の海外活動の制約とならないよう、繰越期間を延長
すべきである。

【震災対応税制】
[32 震災特例法に追加措置を行うこと。]
(1) 災害損失控除の創設 災害損失控除の創設 災害損失控除の創設 災害損失控除の創設
  雑損控除 から災害による失を独立させて雑損控除 から災害による失を独立させてとすべきで ある。
  その際には、所得控除中おける順序ついても考慮 することが必要であ。
  なお、 避難のため移転やそれに伴う災害関連費用 の支出について も災害損失控除の対象とするこが適当
  である。
(2) 原子力損害賠償制度による損失と収入の平準化等の措置
  損失と収入を対応させるための措 置や所得平準化損失と収入を対応させるための措置や所得平準化置を講
  ずることが必要であ。
(3) 東日本大震災復興特別区域法の適用要件緩和
  東日本大震災からの復興円滑つ迅速な推進と活力ある再生に資することを目的掲げていから、産業集積・雇
  用機会の拡大もさることながら、
① 適用区域の限定及び集積業種を解除すること、
② 適用対象資産の範囲を拡大すること
により、適用しやすい制度改めるべきであ。

【総 評】
 前回に引き続き、日本税理士会連合会が取りまとめた平成28年度税制改正に関する建議書について取り上げたのは、今年12月に提出される自民党政権下での平成28年度税制改正にどこまでこの建議書が取り込まれているかの確認の意味での意図からです。
特に同意を示したのが、下記事項です。
[25 個人事業税について見直しを行うこと。]
(1)事業主控除額の引上げ
個人事業税の事業主控除額は、平成11年度税制改正で290万円に引
き上げられたが、平成25年分の民間給与平均額は413万円となってお
り、現行の事業主控除額290万円と比較して大きな開差が生じてい
る。
したがって、法人事業税とのバランスを考慮して、事業主の給与相当
分には事業税を課すベきでないという事業主控除の趣旨を踏まえ、少な
くとも給与所得者の平均給与額の水準程度まで引き上げるべきである。
(2)対象事業の見直し
農業、林業及び鉱物の掘採事業等には課税されていない法人事業との
課税のバランスを図る必要があり、また、個人事業者にも広く一定の負
担を求めることが適当であることから、課税対象事業を見直すべきであ
る。
民間給与平均額との大きな開差と事業税の課税対象外を設けるのは良くないと捉えました。
しばらくは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期待ください。
posted by 7に縁がある税理士 at 20:04| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

【平成28年度税制改正に関する建議書】

■はじめに■
日本税理士会連合会では、この規定に基づき、税制改正に関する建議書を毎年取りまとめている。
本建議書では、冒頭において「今後の税制改正についての基本的な考え方」を
示し、中長期的に取り組むべき課題を明らかにした後、続いて各税目の「税制改正建議項目」を示している。
なお、東日本大震災に関する税制及び取扱いについては、本建議書でも引き
続き提言するとともに、大規模震災等に備え、税制においても恒久法として「災害税制に関する基本法」の策定を提案した。

■税制に対する基本的な視点■
(1)公平な税負担
納税者が負担能力に応じて分かち合うという意味で公平には、水平的公平、
垂直的公平とともに世代間の公平の問題があり、それらが相互に補完し合うバ
ランスのとれた税制を構築していく必要がある。
(2)理解と納得のできる税制
租税制度は納税者が理解できるものであり、また、その目的や内容についても納得できるものである必要がある。
(3)必要最小限の事務負担
過度の負担を納税者に強いることは避けなければならない。
(4)時代に適合する税制
税制を常に時代に適合するものとすべく、その見直しを継続しなければなら
ない。
(5)透明な税務行政
公平な税負担の確保と申告納税制度を維持発展させるためには必要不可欠で
あり、納税者からさらなる信頼を得るための施策を行っていく努力が求められ
る。

■本建議書における重要県議項目■
(1)消費税の単一税率を維持すること
事業者の事務負担なども考慮すれば、消費税の単一税率は維持すべきであ
る。
逆進性への対応策は、個人所得課税及び社会保障給付の見直しを含めた社会
保障・税一体改革の中で構築することが適切であり、個人所得課税における所
得再分配機能の強化と社会保障・税番号制度の導入による社会保障給付の一層
の効率化・重点化により対処すべきである。
(2)外形標準課税は中小法人に導入しないこと
中小法人は、大法人と比較すると財務基盤が弱く欠損法人割合も高い。したがって、担税力の観点から、外形標準課税を中小法人に導入すべきではない。
また、外形標準課税の課税標準の一つである付加価値割の大半は給与であり、中小法人は大法人と比較すると労働分配率が高いことから、中小法人に外形標準課税が導入された場合には、中小法人の雇用にも影響を及ぼすことになる。
(3)給与所得控除・公的年金等控除を見直すこと
現行の給与所得控除額については相当程度の引下げを行うことが適当であ
る。
また、公的年金等控除についても、拠出時に社会保険料控除を適用し、年金
の受給時に公的年金等控除を適用することは二重控除とみることができること
から、現行の公的年金等控除は相当程度の縮減を行うことが適当である。
さらに、適切な課税ベースを維持するために、給与所得控除と公的年金等控
除の重複適用についても早急に見直しを行う必要がある。
日本税理士会連合会は、これらの論点を含め、現状の税制における問題点及
び中長期的視点に立ったあるべき税制を構築するための諸施策を本建議書にと
りまとめた。

■Ⅰ 今後の税制改正についての基本的な考え方■
【中小法人税制】
平成28年度以降の税制改正においては、①減価償却の定額法への一本
化、②法人事業税の損金不算入化、③中小法人における法人税の軽減税率・欠損金繰越控除の控除限度・特定同族会社の留保金課税・事業税の外形標準課税などについて検討を行うこととされている。
これらの項目を検討する際には、中小法人の実態を十分に踏まえるべきである。

【所得税】
所得税における所得再分配機能を回復させるためことも引き続き重要である。そのためには、次の項目について特に見直していくことが必要である。
① 給与所得及び公的年金等所得に係る手続きを含む課税のあり方
② 所得控除のあり方
③ 分離課税制度のあり方
なお、復興特別所得税については、所得税率を引き上げる形で所得税に
吸収し、引上げ部分を復興特別所得税とみなして復興の財源にすることを
検討すべきである。

【法人税】
海外からの国内企業への投資を促進するためには、法人税率の一層の引下げが必須である。
他方で、法人税率の引下げによる税収減を補うための課税ベースの拡大も議論されているが、法人税制の改正に当たっては、財源確保の視点だけではなく、適正な課税ベースの構築も引き続き検討すべきである。

【消費税】
1 単一税率の維持
消費税率については、軽減税率の導入が検討されており、平成27年度与党税制改正大綱には、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する。」と明記されている。
しかし、消費税の軽減税率制度は、次に掲げる理由により導入すべきではない。
① 軽減税率により税収が減少すると、税収を補てんするために、標準税率のさらなる引上げ、社会保障給付の抑制等が必要となる。
② 軽減税率による税収減収額のうち、大部分は低所得者世帯以外の世帯に対する軽減税額となり、低所得者に対する負担軽減策としては極めて効率の悪い制度である。
③ 軽減税率の適用範囲を合理的に設定することは極めて困難(特に、軽減税率対象品目から高級食材・嗜好品を除く場合など)であるとともに、その適用の判断に係る納税義務者の事務が複雑となり、徴税コスト等も増大する。
④ ヨーロッパ諸国において軽減税率の適用に関する訴訟が非常に多いことが指摘されている。軽減税率の適用範囲の是否認を巡り、わが国においても税務訴訟等が増加し、社会的コストの増大を招くと予想される。
⑤ インボイス制度の導入(別途のインボイスを発行する場合と、請求書等の書類に標準税率と軽減税率に係る必要項目を追加的に記載する場合等が考えられる。)が必要となり、納税義務者の事務負担が増大する。特に、二段階での税率引上げに旧税率の経過措置が加わり、さらに軽減税率が導入されると、実務上混乱が生じることは避けられない。
⑥ 軽減税率が導入された場合、現行の簡易課税制度を合理的な制度として存続させようとすると、事業区分の細分化等が必要となり、複雑な課税制度となってしまう。
2 社会保障・税一体改革の必要性
個人所得課税及び社会保障給付の見直しも含めた社会保障・税の一体改革の中で解決することが適切である。すなわち、個人所得課税における所得再分配機能の強化を図りつつ、社会保障・税番号制度の導入により社会保障給付をより効率的に運用し、真に給付を必要とする者に重点的に行うことにより対処することが必要である。そのための方策として、給付を低所得者層に限定した給付付き税額控除制度を導入することを検討すべきである。
3 請求書等保存方式の維持
わが国の消費税法は、現在、「請求書等保存方式」(帳簿の保存に加え、取引の相手方等が発行した請求書等の保存を要件とする方式のことで、別途のインボイスを発行しないことから「帳簿方式」ともいわれている。)を採用している。この方式においても、別途のインボイスを発行しなくとも、現行の帳簿方式で正確な消費税額の計算が行われている。したがって、現行の「請求書等保存方式」(帳簿方式)を維持すべきである。

【相続税・贈与税】
平成27年から施行されている相続税の基礎控除の引下げ等による課税ベースの拡大は、資産格差を是正し、財源調達機能を回復させるための措置であり、相続税の申告件数が大幅に増加する。これに伴い延納及び物納の申請も増加することが見込まれることから、延納及び物納の手続きを一層周知することが必要であるとともに、各種書類の提出期限や不足資料等の補完期限の延長についても検討すべきである。
贈与税は、高齢者世代から若年世代への資産移転を通じて、経済の活性化を図るという社会的要請を受けて相続税の補完税としての性格を維持しつつ、その負担軽減を図ることを検討する必要がある。そのためには、より広く世代間の資産移転を促進するために基礎控除の拡大や税率構造の見直しを行うべきである。

【地方税】
地方行政の役割が一層高まっている。税源の偏在性が少ない地方税制を構築する必要がある。
平成27年度税制改正において、大法人向けの法人事業税の外形標準課税の拡大が行われ、さらなる拡大と適用対象法人のあり方について引き続き慎重に検討を行うとされた。大法人向けの外形標準課税の拡大は必要であるが、中小法人については雇用の安定や赤字法人の担税力を考慮し、景気回復の足かせにならないよう外形標準課税は導入すべきでない。
なお、固定資産税については、平成27年度は評価替えの年に当たり土地の負担調整措置等が継続されることとなったが、次回の評価替えまでに、負担調整措置等の廃止を視野に入れ検討をすべきである。

【納税環境整備・その他】
1 国税通則法等
今後の運用等を踏まえて、税務調査手続きをはじめ各種手続きに係る国
税通則法の改正が行われ、法令解釈通達、事務運営指針及びFAQが公表の
趣旨を包摂した納税者憲章の制定及び国税通則法第1条(目的)への「納税
者の権利利益の保護に資する」旨の文言の追加を検討すべきである。

2 IT化の進展に合わせた税法全体の見直し
電子申告等が普及しつつある今日、自署押印等の手続きについて、紙ベ
ース及び電子ベースのいずれにも適合するよう、抜本的に改める必要があ
る。
また、より一層の税務関係書類に係るスキャナ保存制度の普及定着を図
るために、適正事務処理要件の規定に際しては、課税の公平を保ちつ
つ、中小法人や個人事業者にも配慮したものとすべきである。一方で、出
先におけるスマートフォン等での領収書の撮影・保存による原本の破棄に
ついては、改ざん防止のための手続きや措置を適切に講じるなど慎重な検
討が必要である。

3 公会計制度
国及び地方公共団体は、説明・運用の責任を明確にし、かつ、行政コス
ト等を容易に把握するためには、複式簿記・発生主義会計を基礎とした財
務に係る資料も作成し、公表する必要がある。平成15年度決算分より企
業会計の考え方及び手法を基礎として財務省が作成し、公表している「国
の財務書類」がより一層活用されるように取り組むことが必要である。

4 成年後見制度等への対応
関連する税制及び税務上の取扱い等について、継続して見直すことが必
要である。

【国際税制】
経済のボーダレス化による課税関係の混乱を回避するため、情報交換・徴収共助など執行体制における一層の国際協調に期待したい。
電子商取引の適正な課税のため、BEPS行動計画でも問題視されている伝
統的な物理的恒久的施設概念の修正が必要である。

【震災対応税制】
国家規模の災害危機管理体制整備の一環として、税制においても恒久法
として「災害税制に関する基本法」を立法化すべきである。また、この基
本法は、震災等の災害に対応すべく各税目を横断的に統合し、災害発生後
は直ちに災害税制として機能させるものとすべきである。

【総 評】
今回、日本税理士会連合会が取りまとめた平成28年度税制改正に関する建議書について取り上げたのは、今年12月に提出される自民党政権下での平成28年度税制改正にどこまでこの建議書が取り込まれているかの確認の意味での意図からです。
例年からの内容が盛り込まれておりましたが、消費税率の引上げに伴う低所得者層への負担増いわゆる逆進性への対応策として軽減税率の導入が気になりま
した。日本税理士会連合会がいうように、大部分は低所得者世帯以外の世帯に対する軽減税率となる恐れがあり、今問題となっている年金以上に出している生活保護支給に近い状況が起こるのではないかと思われます。
今まで若いころに一生懸命に働き、掛けてきた年金を、定年を迎えた老後に支給できるようにしたはずです。ところが今は大変不景気で、病気やけがのため、失業したわけではなく、勤め先が倒産したがために、本人は働く気が合っても、再就職先が見つからず、比較的若いころから生活保護を支給されるようになってしまっています。
日本は「皆平等」「弱者救済」「困ったときはお互い様」の精神が昔からあります。ただ、それを行き届かせることにこだわると、税収増が思ったほど見込めず、国及び地方の借金が一向に減らないのではないでしょうか。
しばらくは会計税務コラム等の事務所通信をご提供していく予定ですのでご期待ください。
posted by 7に縁がある税理士 at 18:22| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする